日本年金機構職員と社会保険庁OB逮捕 入札情報漏えいで官製談合防止法違反容疑で警視庁(2010.10.16)

 年金記録照合業務の入札をめぐり、入札内部情報を業者に漏らしたとして、警視庁捜査2課は官製談合防止法違反の疑いで、日本年金機構職員の男(46)と、競売入札妨害の疑いでNTT子会社「NTTソルコ」社員の男(43)を逮捕した。2人とも容疑を認めている。2人とも金銭の授受などについては否定している。
 
 職員の容疑は年金機構がコンピュータに入力された年金記録と紙台帳の記録を照合する業務の入札をめぐり、旧社会保険庁OBで同僚だったNTTソルコ社員に、他社の入札情報などを伝え、入札の公正を妨害した疑い。
 
 官製談合防止法の正式名称は入札談合等関与行為防止法といい、業者への情報漏洩や指示などを禁止している。日本年金機構は公務員ではないが、みなし公務員とされ、公務員と同等の扱いを受ける。
 
 年金機構は今後4年間で紙台帳とコンピュータ上の記録を突き合わせる作業を行う。これで年金問題は解決するはずであるが、多くの時間と人員が必要になる。
 
 多くの職員がこの問題に対処すべく力を尽くしていることと思うが、今回の情報漏洩のような問題が起きることで窓口の職員への風当たりが強くなる。どんな仕事でも自分が悪くないことに頭を下げなくてはならないことがあるが、これでは職員の士気も下がることもあり得る。年金は国民全員に関係のある重要な案件であり、丁寧に扱って欲しい個人情報である。
 
 しかし長妻前厚労大臣のコメントを思い出した。TVのインタビューで同氏は「旧社保庁の体質が変わっていない。自分たちはクビにならないと思っている。個人情報を机の上に置きっぱなしだ」などと年金機構側の体質を批判していた。
 
 漏れてしまっては二度と回収できない情報。目に見えにくいものだけに扱いは慎重を期していただきたい。看板だけが変わっても中身が変わっていなかったら社保庁から年金機構に変わった意味が無くなる。意識を変えることは難しいことであるが一番重要なことである。

 
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★ 年金機構職員と社保庁OB逮捕 入札情報漏洩容疑(共同通信・10/10/15)
★ 年金機構の入札情報パソコン、保護設定なし(読売新聞・10/10/16)
★ 年金記録問題で宇都宮に突合センター 来年1月稼働へ(下野新聞・10/10/18)

 
 

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