岡山女児不明事件は無事解決 報道被害をなくそう

 
 岡山女児不明事件は女児が無事に保護され、49歳の男が監禁容疑で逮捕されるという解決を見ることができた。男は略取誘拐容疑でも調べが進むという。この事件の解決に大きく貢献したのは岡山県警の努力だけではなく、女児の母親の防犯意識の高さが要因の一つである。
 
 女児が不審な男につきまとわれていることを警察に相談していた。さらに、不審車両のナンバーの一部を控えていた。そして女児には位置情報を示すGPS付携帯電話を持たせて有事に備えた。
 
 犯罪に巻き込まれた場合、こうして活動の履歴を作っていくことは有益である。もしこれがナンバーも分からず、GPS携帯も無かった場合、警察は全くのゼロの状態から捜査をしなくてはならず、解決に時間を要したであろう。
 
 車両ナンバーというのは譲渡しようと廃車にしようと、所有者情報というのは半永久的に残る。ゆえに、近所に不審な車があれば、そのナンバーを控えておくことは無駄ではない。日時と場所も同時に記録しておくとよいだろう。
 
 事件の解決に当たって検索した事がある。被害女児の名前である。公開捜査になった時点では名前や写真の公表は必要だ。しかし女児は無事保護されて犯人は捕まった。この時点で名前は忘れ去られるべきである。
 
 かつて「松本サリン事件」(’94年6月)発生時、第一通報者である男性会社員が重要参考人として警察の聴取を連日受ける事となった。趣味の写真の現像に使う薬品や殺虫剤があったことから、調剤ミスで有毒サリンを生成させたという見立てが警察によって行われたためだ。
 
 しかし犯行がオウム真理教によるものと判明するまで、男性は警察やマスコミに犯人扱いされ、自宅には嫌がらせの電話や手紙が殺到する事になった。男性はただのサリン中毒による被害者であり、奥さんは回復する事なく2008年に亡くなっている。
 
 当時の報道では、男性の家系図まで調べ上げた週刊誌があったほか、別の報道では「隣人とトラブルになった事もある」などとし、事件を起こしそうな犯人像を世間に印象づけた。
 
 被害者は被害者でしかないのである。
 
 報道機関も間違えたのであれば謝罪と訂正を速やかに行うべきである。被害を受ける事になった社会的損失は大きく、名誉の回復は崩壊しているのである。 
 
 そして報道だけではなく、ブログやニュースサイトを運営している管理者は女児の名前を即刻削除し、犯罪がなぜ行われたかの検証に尽力すべきである。不必要なプライバシーの掲載は”報道被害”を作り出す事になる。
 
 ウエブサイト運営者も報道機関と同様の情報発信ができるようになったが、内容に注意を払うのは報道機関と同じであり、2010年3月に個人発信のネット情報について最高裁第1小法廷は、「他の表現手段と比べ、より穏やかな用件を適用すべきではない」とし、「報道と同基準である」と初判断をしている。(時事通信・10/3/16「名誉毀損『報道と同基準』 ネット書き込みで初判断 最高裁」)
 
 自戒を込めてもっと言えば、事件が公訴されて判決確定したら、それもできるだけ追って伝えるべきである。事件事故の発生は流行ではない。精査検証して今後に役立たせなければ、社会正義構築にならず、被害者も本当の意味で救われなくなる。
 
 岡山の女の子は無事に保護されて本当によかった。ギリギリ夏休みに間に合ったといえるだろう。これで地域の子供たちも安心して夏休みを過ごせる。被害に遭った女の子も不毛な日々を忘れられるような、楽しい思い出作りができるに違いない。
  
 
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報道のガイドラインの一例

 読売新聞の場合、自殺報道の実名報道について以下のようなガイドラインを設けている。
 

1. その人が自殺したことがニュースであるときは実名で書く。
2. 他人を害するか害する危険性の高い方法、場所での自殺者は実名で書く。危害とその可能性が小さい場合は匿名を選択できる。
3. 動機、場所、方法にニュース性があるときは、状況により実名か匿名か選択できる。

などとなっている。
 
 国民の知る権利に応えるために、報道機関は取材をし発表するが、ニュースに出てくる人名を公表するか否かについては基本的には実名であるが、内容によってはそのニュース性質によってガイドラインに準じて実名報道をするかどうかを決める。
 
 例えば、少年が学校で暴力事件を起こして逮捕される。少年法61条に基づき氏名は匿名となる。学校名は都市部であれば名前を出すかもしれないが、村に一つしか学校が無いのであれば、少年の名前が特定される恐れがあるので、詳しい所在地を隠して「県内西部」などのいい方がされる。
 
 少年でも実名報道された例もある。
 
 4都市で4件の射殺事件を起こした、警察庁広域重要事件108号の容疑者、永山則夫(19)である。指名手配された期間、少年とはいえ広域で発生しているという重要性や凶悪性を考慮し、報道側が国民に注意喚起する必要があったからである。
 
 逮捕されれば匿名に切り替わるが、犯罪の態様があまりに衝撃的で広範囲に広まっていたため、そのまま実名での報道が続くこととなった。
 
 自殺報道における実名公開はどうか。
 
 かつての自殺報道は今と比べて非常に詳細までもが報道されていた。例えば、
 
 ●月●日午後3時ごろ、●区●町1-1の○×公園で若い男性が首をつって死んでいるのを近所の人が見つけて110番した。○×署によると、死亡したのは同区●町1-2-3、△マンション501号室、●△貿易社員、◇●一郎さん(45)の長男で、都立●●高校2年1組、次郎さん(17)と分かった。
 
 調べによると、次郎さんは自殺する前日、一郎さんと進路を巡って口論となり「死んでやる」と言って家を出ていた。当日は学校にも行っておらず、同署では口論をきっかけに自殺したものとみている。近くには「死んで楽になる」というメモが見つかった。

 
という具合である。遺書があればその遺書までもが公開され、自殺の背景までもが徹底的に報道された。
 
 しかし自殺報道は連鎖を生みかねないという懸念から、自殺報道ガイドラインが策定され、以後の報道は簡略化されている。一般人の場合は特に名前が出ることはない。
 
 実名か匿名か以前に、自殺報道そのものを慎重に扱うようになってきた。
 
 WHOによる「メディア関係者のための手引き」によれば、
 
● 自殺をセンセーショナルに扱わない。当然の行為のように扱わない。あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない。
● 手段を詳しく伝えない。
● どこに支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する。

 
などである。

 これが公人や著名人となると事情が異なるが、基本的には上記ガイドラインに沿って昨今の自殺報道はなされている。

 こうしたガイドラインをあらかじめ決めておくことは有益である。言葉が人の人生を左右しかねないのが報道であり、出版であり、表現の媒体各種である。
 
 インターネットも気軽に言葉を発信できる利便性の反面、他人の権利を侵害するのも表裏一体であることを肝に銘じたい。
  
★ 自殺対策(厚生労働省ウエブページ) 
 
★ WHO 自殺予防 メディア関係者のための手引き(2008年改訂版日本語版)
 
《お詫び》
 読売新聞社さまの引用書籍名を失念しました。下記アマゾンアソシエイト内のいずれかになりますが記憶が定かでありません。判明次第、本稿に追記いたします。

 

写真週刊誌

 
 かつて、ビートたけし率いる「軍団」が東京都内の出版社に「殴り込み」をかけ、全員が暴行、器物損壊などの現行犯で検挙された。たけしが当時交際していた女子大学生(21)が、大学入口付近で写真週刊誌の記者による嫌がらせをされたことにたけしが立腹、軍団をつれて殴り込んだ。
 
 当時の写真週刊誌による私人のプライバシーまでも撮影しようとする姿勢は議論を呼ぶこととなった。行き過ぎた取材、ましてや公人私人の区別なくカメラを向けたのである。取材の必要のある相手だとは思えなかった。
 
 写真週刊誌というと、”動かぬ証拠”が人気の要因である。大物芸人による(?)AV出演写真に苦笑し、目を覆いたくなるような事故の現場写真に息をのんだ。悲惨な事件・事故現場もそうした前線にいる記者やカメラマンの努力があっての我々が知ることになる。
 
 下世話なネタばかりではない。たけしによる殴り込みのあった年、都内の飲食店の女性店員(24)が、アフリカの某国大使の息子に性的暴行を受ける事件があった。警視庁は出頭要請をしたが、大使の家族である息子にもにも外交特権が及ぶためなかなか応じなかった。結局大使は「病気療養」を理由に帰国してしまった。
 
 しかし、成田空港で彼ら大使一家を待ち受けていたのは写真週刊誌のカメラマンであった。撮影され、一家の激高する様子が写真に収まっていた。
 
 この一件以外にも、会ってはいけないはずの刑事被告人と判事の密会現場をスクープした写真も忘れがたい。
 
 カメラが、そしてマイクが、社会正義の一端を担う余地というのはまだまだ多く残されている。記者自身を鼓舞し、国民の正義感に訴えてくれるような報道姿勢に期待する。
 
 
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PTSDにかかる警察官、自衛官、テレビスタッフ ケアが急務 東日本大震災

 ずっと気になっていた。
 
 東日本大震災で被災した東北3県(岩手、宮城、福島)の警察官がPTSD(Post Traumatic Stress Disorder=心的外傷後ストレス障害)を発症する例が出てきている。凄惨な現場に慣れているはずの警察官も、想像を絶する光景に心労がピークに達している。こうした現場で働く人たちのケアが急務だ。
 
 昨年の産経新聞の記事では、報道で映像に携わるスタッフも体調が悪くなった人が増えたと書かれている。テレビでは放映されない遺体の映った映像などを編集すれば、体調が悪くなることも想像できる。
 
 陸上自衛官でも派遣された隊員のうち3.3%がPTSDのリスクにさらされているという調査結果が出ている。弱音を吐けない自衛官の特性から正直に話せない隊員もいると見られている。
 
 被災地の3県警では、408人の警察職員にPTSDの傾向があることが警察庁のまとめで分かった。「寝付きが悪い」「活動にともなう夢をよく見る」という回答項目に対する結果だという。福島県警に限ると、沿岸部の浜通りで7.1%と高く、中通りや会津地方の倍以上にのぼる。津波に加えて原発事故対応も影響している。
 
 自衛隊では遺体捜索活動に当たった隊員に対して上官が「任務はどうだったか」という質問をしていた。隊員は「子供の遺体を収容した時、自分の子供を思い浮かべた」などと話していた。
 
 みんな優しい。人の痛みを感じようとするから悲しい。そして無念の運命となった人を考えるから苦しい。辛い体験は話すことで和らぐ。悲しい時や辛い時にその話を共有してもらうことは恥ずかしいことではない。積極的に話を聞く姿勢も求められる。
 
 辛い経験は辛いばかりだ。しかし、いつかその記憶を乗り越えて、冷静に向き合える時は必ず来ます。
 
 
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★ 「寝付き悪い」「夢よく見る」被災3県警 408人がPTSDの傾向(産経新聞・12/5/24)
★ 被災地派遣の陸自隊員 3.3%がPTSD発症のリスク(産経新聞・12/3/7)
★ 報道映像がトラウマ テレビ局スタッフもPTSDに(産経新聞・11/3/28))
★ ワゴン突っ込み16人死傷 埼玉・川口(本ブログ・06/9/26)