火事が多発 従業員は避難誘導することができるのか
東京・杉並区高円寺南の居酒屋では12人が死傷した。出火元の厨房内にある焼き鳥の火が、油のしみこんだ壁などに引火、天井を覆っていた装飾用の布などに燃え広がったとみられている。
警視庁捜査一課と杉並署などの調べで、店の非常階段の前には座布団が詰まれていたことが分かり、非常時に機能する状態ではなかった。火事発生当時には、従業員が濡れたおしぼりで消火活動を試みたという証言もあり、高温の油に水が入った場合に起こる「水蒸気爆発」を起こした可能性も指摘されている。この火災ではビルの出入り口に客らが殺到、一部は窓から飛び降りた。非常階段が機能していれば、被害は少なくて済んだのかもしれない。
ところで、こうした客の出入りするビルやテナント側に、非常時に客を誘導するような心構えがあるのかどうか疑問に思うことが多々ある。
08年10月1日に大阪の個室ビデオ店で起きた放火事件では、細長い形状の店内に出入り口は1カ所しかなく、店の奥にいた客ら15人が死亡している。店員は1人で、避難誘導などの措置はとらなかった。
例えば飲食店に行って奥の部屋に通されたとき、トイレに行くついでに非常口を確認することがある。すると、その通路上にはビールの空き箱などが置いてあり、パニック状態で煙が充満したなかで安全に外に出られるのか疑問だった。
そしてそこで働く従業員はどの程度「避難誘導マニュアル」のようなものを知らされていて、熟知しているのか。高校生が働いているようなファーストフードで、アルバイトの全員は果たして客を誘導し、初期消火活動などを試み、非常扉開閉レバーを引っ張るなどということを知っているのであろうか。
銀行やコンビニでは非常ベルがあることが知られているが、それ以外の場所でビルのオーナーや経営者がどの程度危機管理を意識しているのかが怪しい部分がある。スプリンクラー設置義務の有無や、消火器の置き場所、そして非常口をどの程度頼りにできるのか考えるべきであろう。
これから空気が乾燥する時期でもあり、火の取り扱いは特に留意しなくてはならない。それは従業員もいざというときのことを想像することである。そして客も非常口(非常灯)はどこにあるのかくらいは一瞥(いちべつ)で確認できるので、そうした意識を怠らないことだ。
ある飲食店2階には非常用のスロープ(ロープ状のハシゴ)が窓側にあり、その使い方が記載されていた。その使い方を読んでいたが、どうも今ひとつ分かりづらい。これが非常時にすんなり使えるかといえば無理であろう。
2010年4月1日からどの世帯にでも火災報知器の設置が義務づけられる。頼りになるが、火災を起こさない意識と起きてしまってからの迅速で確実な消火・避難・通報が一番重要である。
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