爆弾原料所持の19歳少年を逮捕、販売店も捜索 警視庁公安部(2009.7.5)

 神奈川県相模原市の専門学校生の少年(19)が、爆弾の原料に転用可能な化学薬品を不正に所持していたとして、警視庁公安部は毒劇物取締法違反容疑で少年を逮捕、自宅を家宅捜索した。また、少年が薬品類を購入した東京都中央区内の薬品販売会社も同法違反容疑で捜索した。
 
 警視庁によると、少年は2月に販売会社で塩素酸カリウムと塩素酸ナトリウムを購入した疑い。少年は他の薬品も購入しており、爆発物を製造しようとしたとみて調べる。
 
 公安部によると少年は容疑を認め、「爆発物に興味があった」と供述しているという。少年の自宅からは硝酸や塩酸、グリセリンなど十数種類の毒劇物を押収、化学薬品を合成したとみられる物質もあったことから鑑定する方針。少年がインターネットの掲示板や動画サイトに、爆発実験に関する書き込みや実験の様子を動画で投稿した形跡もあったという。
 
 毒劇薬物取締法違反は、正当な理由もなく爆発性のある劇物を所持することを禁じている。警視庁では少年に販売した会社からも販売した経緯を聞く。
 
 都内では昨年9月に元自衛官の男(34)が、皇居に向けて手製の消火器爆弾が発射される事件が発生。このため警視庁は化学薬品を扱う薬局やホームセンターなど約9,500店を調べ、不審な購入者の情報を収集してきた。
 
 不気味な事案である。爆発物を実際に爆発させる事件といえば過激派のメンバーと相場が決まっていたが、それはもう過去の話になりそうだ。実際にインターネットで探してみると、いとも簡単に爆弾製造方法が記されたページが出てくる。
 
 そして攻撃対象とされたのは皇居であったり、国家権力に向けられることが多かった。例えば過去には警視庁深川警察署にロケット弾が打ち込まれた事件、東京・新宿区内の機動隊寮の一部が爆破される事件では警察官1名が死亡した。こうした警察施設ではなく、昨今ではその対象が無差別化している。正確に言うと対象は攻撃する者にとっては”それなりの理由”があるが、そこに集う人たちが何の関係もない一般市民であるのだ。
 
 特に海外ではイラク、そして五輪などの大きなイベントが始まれば爆弾テロの警戒が強まる。日本では隣人がテロリストでも気付きにくい。不審な言動が確認できたら躊躇なく当局に通報する感覚が必要だ。平和はただ守るのではなく、攻めの姿勢で築いていくものに違いない。
 
 
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★ 19歳少年を逮捕=爆弾原料薬品所持の疑い(時事通信・09/7/5)
★ 毒物及び劇物取締法(法令データ提供システム/電子政府の総合窓口)
 
 
 

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