大阪市は保育士不足の解決策として、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の年間パスや帰省費用の補助を導入するという。年間パスと帰省費は合わせて45000円〜85000円程度になる。大阪府は他県と比べても保育士の有効求人倍率が全国平均よりも高い。
この記事の中には「全国保育団体連絡会」の副会長の言葉として、「大阪市は新規採用者の離職理由を調査したのか。USJや帰省費用の補助では解決にならない」としている。
なぜUSJなのかというと、府外の短大や専門学校に「どんな補助があったら大阪市で働きたいか」と尋ねたら帰省費用の補助などがでたという。しかし、保育の現場での就労経験のない府外の学生に聞くことにどんな意味があるのだろうか。副会長が言うように新人保育士の3割が1年以内に辞めている理由を精査しなければ問題の解決にならない。
上司によるパワハラ、就業時間の長さ、そしてなんといっても給与の低さという問題が明らかになっているのに、子供を育てようという旗振り役を行政はやろうとしない。
金の流れとしては全く性質の異なることを承知の上であえて言わせていただくと、2018年11月に会計検査院が2017年度の「税金の無駄遣い」を示した総額が1156億9880万円であった。もっと身近なニュースだと、2016〜2018年度に、長崎県庁舎内で他の部署宛に郵便や宅配便を使って送っていたことが明らかになっている。
行政による公金の無駄遣いをなくそうとする気配は毎年感じられないが、必要なところにどうしても金を流そうとしないのは何故であろう。ましてやそれが国の未来を担うこどもへの投資であるというのに。
★ 長崎県町内の文書やり取り 32件 郵便局を利用 「無駄遣い」指摘受け指導へ（長崎新聞・2019/1/31）
★ 税金の無駄遣い1156億円 指摘件数は過去10年で最少 会計検査院の決算報告（産経新聞・2018.11.9）
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消防の受付業務廃止などを勧告 神奈川・小田原
警察窓口というと交番を思い出すが、そういえば消防署やその出張所にも受付窓口のようなものがある。現役の消防署員の訴えなどから、神奈川県小田原市の公平委員会が、受付業務などの廃止を含めた見直しを検討するように市に勧告したという。
公平委員会というのは、市町村が設置し、3人の委員が職員の勤務条件などに関する審査などをするというもので、そうしたものがあるとは知らなかった。
小田原市によると、同市消防本部管内の消防署や出張所などでは、毎日数人が電話受付や来訪者応対などを深夜にも行っているという。そのため「我々が過労死したら住民を助けられない」などと消防職員が訴え、公平委員会が廃止を含めた見直しを検討するように市側に勧告した。
行政サービスでも、消防や警察、そして自衛隊などは体が資本のサービスであり、職員の方々が疲弊すると国民生活が脅かされる危険がある。消防だけではなく、24時間体制の勤務を強いられる業務は効率化などを図って身体を休めていただきたいと考える。
民間でも、ファミリーレストランを運営する会社が24時間営業から撤退するという報道を読んだ。客のライフスタイルも変わり、深夜営業する費用対効果もよくないのだという。休める時には休み、効果的な人員配置で利益を出すようにできればよい。
お金が流れることでどんな営業方法論でも活用してきた経済だが、資本である人力が疲弊している。少子高齢化で、ライフスタイルというよりも人そのものの動き方が変わりつつある。行政も民間もそうした流れを注視しつつ、誰もが納得するような事業所運営をすべきである。
それには”顧客”の協力も不可欠である。普段から健康に気を使えば救急車のお世話になる確率は低くなる。火の元に用心すれば消防車を動かすコストは削減できる。トラブルにならないように日常生活を送れば、他人のストレスを作らない温和な社会を作ることが出来る。つまり、事業所単位ではなく、個人単位でできることはいくらでもある。
★ 消防署の24時間受付、廃止含め見直し勧告（読売新聞・2017/2/10）
119番救急車の有料化は是か非か
いざという時に頼りになる119番通報だが、救急車の有料化が議論されている。財務省は、軽症患者が救急車を呼んだ場合の有料化を打ち出しているという。2013年の119番通報は、全国で591万件であり10年で2割り増えたが、そのうちの半数は軽症患者であったという。
有料化に賛成する意見の中には、「タクシー代わりに使っている使っている軽症患者のために現場が疲弊している」といった声も聞こえる。有料化に反対する意見の中には、「通報をためらう人が出て死者が増える」などという意見もある。
興味深かったのは現場の救急隊員の意見で、「有料化にしたら『金払ってるんだから、早く行け！』など、有料を逆手にとって、何を言い出すか分かったものではない」という「有料化反対」の意見だった。
症状に応じて有料化する考えもあるが、線引きは困難かもしれないし、現場に余計な負担が増えるだけではないだろうか。
自分のために119番通報した（された）経験から、有料化にはいささか抵抗がある。そしてもっと抵抗があるのは、他人のための通報である。
以前に書いたが、路上で胸を押さえて苦しんでいる男性がいた。「大丈夫ですか」と聞いてもひたすら苦しんでいる。近くの友人に通報をお願いし、私はとりあえず水を用意して飲んでいただいた。「いま救急車を呼びましたから、頑張ってくださいね」と声をかけ、救急隊員に引き継いだ。通報で駆けつけていただけるのは本当にありがたい。
119番通報同様に深刻なのは110番通報である。「ゴキブリが出た」、「テレビが映らない」など、警察業務に関係ないものや免許証更新の手続きについての相談なども多い。無言電話も、いたずらに違いないと思っていても、事件被害者が通報中に力尽きることも考えられるため、念のために警察官を現場に急行させるのだという。
こうした公務に携わる人たちの存在は心強いが、こうした心ない通報のために救われるはずの命が救われなくなる可能性がある。不要不急な電話はしないという啓発活動が必要である。
しかしそうは言っても、啓発されるべき人たちというのはこうした考えに耳を傾けない。天に唾を吐く行為に対して、有料化で解決するしかないのか。
以前の職場の店内で、激しく嘔吐して顔色が悪いお客さんがいた。119番通報したが、救急車が出払っており、最初に到着したのは消防車であった。消防隊員が患者さんに話しかけるも様子を見ていただけであった。しかしそれでも緊急車両が来たことが心強かったし、後に救急車が来てそのお客さんは無事搬送された。
有料化になれば、そんな通報もためらうのかと考えてしまう。「（有料だから）通報しないで！」ともし言われたら、医療の知識の無い赤の他人は傍観者になってしまう、そんな気がする。
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★ 救急車の有料化、僕は賛成です（読売新聞・15/5/15）
★ 救急車を呼ぶべきか困ったときは＃7119 ＃8000に電話相談しよう（BAVERまとめ）
★ 救急隊員 救急車の有料化に「できればやめてほしい」ともらす（女性セブン・14/12/31）
★ 公費での救助は無駄遣いではありません（本ブログ・2013/6/24）
英語メモ・47
“Chinese ship conducts survey off Kumejima Island”
「中国船、久米島沖で調査」
The Japan Coast Guard says Chinese vessel has apparently conducted a survey in Japan’s exclusive economic zone off a remote southern island.
「海上保安庁は、中国船が日本の排他的経済水域である南方諸島沖で調査をしていたようだと発表した」
Coast Guard officials say a patrol ship spotted the vessel Dong Fang Hong 2 on Friday morning about 115 kilometers off Kumejima Island in Okinawa Prefecture. The ship was reportedly trailing 4 cables.
「同庁によると金曜午前、巡視船が沖縄県の久米島沖およそ115キロ付近で、中国船「ドンファンフォン2」を発見。同船は4本のケーブルを引きずっていたと報告されている」
同庁は船に対して、日本政府の同意なしに調査活動することは認められないと警告。久米島沖で中国の調査船が見つかったのは昨年4月以降初めてということである。
conduct コンダクト 意味：行う
apparently アパレントリ 意味：〜らしい
spot スポット 意味：発見する
off オフ 意味：〜沖で
reportedly リポーティッドリ 意味：報道によると
日本のみならず、南シナ海でも島の領有権を巡り争っている中国。中国は調査活動をすることで、領海における「線引き」を既成事実にする狙いがあるとみられる。
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★ NHK WORLD
（訳出：Nono）
日本年金機構で情報流出 不審なメールには注意を
過去に書いた経験だがもう一度。友人からメールが届いた。内容はくだらないもので笑ってやり過ごした。するともう一通その友人からメールが来ていた。立て続けに来ていたメールであり、添付ファイルを何の疑問もなく開いた。ところがそれがきっかけでパソコンはウイルス感染してしまった。ウイルス対策ソフトで復旧したが、全て修復するのに半日の時間を要した。その後、友人に何か心当たりのことは無いかと尋ねたが、「そういったことは他からきいていない」と答えられた。友人の名前をかたるとはあまりに巧妙なウイルスメール。
日本年金機構（本部：東京・杉並区高井戸西）で、メールの添付ファイルを開いたことがきっかけでパソコンがウイルス感染し、個人の年金情報が125万件流出する事件が起きた。「不審なメールの添付ファイルは開かないように」と指導がされていたようだが、残念ながら流出という結果となった。
個人情報をネット上に置くことは利便性もあるが同時に流出の危険性もある。個人情報にアクセスするためには、職員が特定の方法で閲覧が可能になるそうだが、悪意ある流出ではないために用心が必要である。個人名、生年月日、基礎年金番号や納付状況などが記録されており、本人になりすますような事案が懸念される。
一方、東京都大田区の男性職員が個人情報を不法に閲覧していたことが分かり、警視庁に個人情報保護法違反で摘発された。好意を持っていた女性の個人情報を閲覧していたという。
今年の10月から「マイナンバー制度」が導入される。年金の受給情報や税金の納付状況などを一元管理できる利便性がある反面、違法なアクセスや個人情報流出の懸念がある。
膨大な情報をパソコンで管理することが当たり前となった時代。そこに接することを業とするする人たちは特にセキュリティに対する意識を高める必要がある。通常業務の中に取り込まれるパソコン操作業務であるが、どんな仕事でもなれてくるときが緩むことがある。思考停止になる前に、「一時停止」をして左右の安全を確認する心構えが必要なのは、この時代に生きるもの全ての責務である。
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★ ウイルス作成で大学院生ら逮捕 国内初（本ブログ・08/1/24）
ロボットに奪われる仕事
埼玉県鴻巣市内で振り込め詐欺未遂事件が発生した。詐欺と見破った男性が埼玉県警鴻巣署に「だまされたふり作戦に協力したい」と申し出たが、同署が人手不足を理由に協力を断っていたことが分かった。県警ではなぜこうなったのか今後検証するとしている。
警察が動くことで、大きな詐欺グループが摘発できたかもしれないのに残念である。この詐欺未遂事件は被害がなくてよかったが、少子化が進めば警察ですら人手不足になるのかもしれない。
人手不足は警察だけの問題ではない。団塊の世代の大量退職で業務技術の継承が大きな問題になっている。技術の多い人員が不足し、現場に混乱をもたらす可能性がある。尖閣諸島や小笠原諸島周辺で奮闘している海上保安官も人手不足が進めば、その他にも国防を担う自衛隊員が不足したら、公務を担う人が減少するのである。
公務のみならず、民間でも同じである。働く世代の減少で街に活気がなくなり経済が停滞する。このままでは国の将来像が描きにくい。
人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる—そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。
そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。
映画で警察がストライキを決行して街の犯罪が多発した描写があったが、それに対処したのはロボット警察官だった。それほど遠くない将来、私たちはロボットの犯罪者に街を奪われ、それを取り締まる警察ロボットが奮闘する場面に遭遇するかもしれない。すると、私たちの存在意義というのはなんであろう。
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★ オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査して分かった（現代ビジネス・14/11/8）