暴排身辺警護専門部隊新設　企業幹部を24時間保護　警察庁

　暴力団排除条例が全国的に広がりを見せているが、組織との関係を断ち切る企業を保護する取り組みを警察庁が始めた。警察庁は保護対策実施要項を改正し、身辺警戒員（Protection Officer）を新設し、24時間体制で関係者の保護に当たる。
　
　同庁によると、企業幹部らへの襲撃・脅迫事件は今年の1月から11月末までで福岡県を中心に全国で27件（死者1人、負傷者4人（であり、昨年の2･5倍近くに達している。このため暴力団捜査をする組織犯罪対策部門が、警備部門などの協力を得ながら関係者保護の推進を明示した。
　
　警護員は通常捜査に加え、必要に応じて企業幹部らの身辺を警護する。政府要人らを警護するセキュリティポリス（SP)並に拳銃を携行するなど訓練を積んでいる。警察官であれば逮捕術や柔剣道の術は身につけているが、警護術となるとさらに実践的な取り組みとなる。
　
　「暴力団と接触するな」という暴排条例だが、企業だけで取り組むのには限界がある。それには警察のこうした強力な後ろ盾が必要である。こうした取り組みを進めることで企業が断固たる態度で臨めることに期待したい。
特に福岡県内には指定暴力団が5団体と全国でも最多の存在であり、発砲事件などが相次いでいることもある。こうした状況を踏まえて先手先手で保護警戒活動が進めばよい。襲うことが難しいという既成事実を作り上げることが強い防犯活動に直結するだろう。
　
　
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★　暴排活動関係者を保護　身辺警戒隊を新設　福岡県警（時事通信・11/12/21）
★　「暴排版SP」を新設　企業幹部を24時間保護　警察庁（産経新聞・11/12/22）