海上有事に対処法次々と

　防衛省は今年度より、無人偵察機（UAV）の実用化を決めた。F15戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、東シナ海の離島防衛や北朝鮮の不審船への対処能力に期待がかかる。危険な空域でも人的被害を受けずに偵察活動をすることが可能となり、尖閣諸島周辺や対馬周辺など、離島侵攻対策に有効だ。尖閣諸島では、海上保安庁のヘリコプター搭載型大型巡視船を常時配置する体制とした。
　
　ソマリア海域で問題となっている海賊対策に、海上自衛隊が海上警備行動に基づき、護衛艦2隻を日本船籍、または日本の会社が所有する船に護衛させることとなった。これまで日本の関係船は、他国海軍が護衛する船団に紛れ込んで安全を確保していた。海自が護衛することにより、ようやく日本関係船も心強い味方を付けることとなった。
　
　ソマリア沖では、各国の海軍などが海賊対策に乗り出しており、その拠点となっているのがジブチ港だ。ここには多国籍軍が情報を取り合い、海と空から不審船の監視、追尾、警告射撃などの任務に当たる。
　
　しかし問題なのは、実際に海賊を捕捉した場合の処遇で、明確な国際ルールを作る必要がある。拘束するのはどういった状況で、どこの軍が行うのかが課題だ。本来であれば、海賊の出没する周辺海域の国が取り締まればいいことであるが、周辺国は政治的に不安定な国や、海賊対策に積極的でない国も多く、多国籍軍による警護が不可欠となっている。ここに日本もようやく入り込むことになる。
　
　海自の護衛艦には、捜査・逮捕権を持つ海上保安官が同乗することとなり、積極的な取り締まりが期待できそうである。しかし「海上警備行動」には問題点があり、日本船舶しか守れないことと、武器の使用が正当防衛と緊急避難をのぞき、相手に危害を加えることができないという点だ。海自護衛艦の近くで外国船が海賊被害にあっても手出しができないというのである。さらに、警告射撃でもひるまずに近寄ってくる海賊に対してどのように対処するかが課題であった。
　
　これに対しては3月13日に国会提出された「海賊対処法案」が有効となる。保護対象が全ての船舶となり、停戦命令に応じない海賊に対しては船体射撃が認められることになった。
　
　一方で、日本の調査捕鯨に妨害行為を繰り返していた、環境保護団体「シー・シェパード（SS)」に対して、海上保安官らが抗議船内まで活動家を追跡して逮捕できるようにするために、水産庁が新法制定などを検討していることが分かった。これまでの場合、日本の船内に侵入する活動家を逮捕することは現行法でも可能であったが、他国船に乗り込むことまではできなかった。
　
　いずれの任務においても、海上自衛官や海上保安官の任務は緊張が増すこととなる。こうした海上警備がただの威嚇で済んでくれることを切に願いたい。
　
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