2007年問題
2007年に団塊の世代のかたたちが退職する。日本の総人口の5.3%(約680万人)にあたるそうである。(「団塊の世代退職で労働力、伝承に影響・・・経済財政白書」・Yahoo!NEWS、読売新聞)
懸念すべき部分がいくつかあるが、その中で「技術・技能の継承」が一つに挙げられる。バブルが崩壊した後、企業はこぞってリストラを実施し、経験や知識が多い世代を排除した。企業としては経営上の一つの方法論であったであろう。
しかし、少子化で働く世代が減少する中、技能の継承は大きな問題だ。例えば日本航空。整備の不備が指摘されているのはそうしたことが原因ではないだろうか。三菱自動車。リコールが繰り返されている。どちらも要の整備という部分で専門的な技術がしっかりと継承されているのかどうか不安である。
昭和40年前後に「日米安保闘争」や「交通戦争」で増員された警察官も多くが退職を迎える。体感治安が悪化している中で、巧妙で複雑な犯罪が増えている中で、憂慮すべき事である。
退職されるかた達の中にはのんびりとセカンドライフを過ごされるかたも多いだろう。一方で「まだ働きたい」というかたも多い。戦後、日本経済をここまで発展させてくれた団塊の世代のかた達のセカンドステージを期待したい。この方達の経験則というものは無形の財産である。
会社も雇用形態を変えた再雇用、そしてそれをバックアップするのは政府の出番である。
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