タグ: 倫理

　以前、ヤフーが個人情報の漏洩事件を起こした。そのときに、自分の持っているヤフーIDに不具合があったことから電話をしたことがある。結局その不具合はこちらの手違いで、私の情報が悪用されるようなことはなかった。同時に、電話窓口を持っているのはさすがヤフーだな、と感じた。その当時から、問い合わせ窓口として電話番号を掲載しているところはあまりなく、ほとんどがメール対応であった。
　
　かつてPCに不具合が出たときの東芝、架空請求メールが来たときに電話した警視庁ハイテク犯罪センターは、電話のやりとりゆえにとても迅速で、その場で対応してもらえて心強かった。昔の腕時計が故障したときもセイコー側が電話で対応してくれて助かったことがある。
　
　読売新聞によれば、こうした苦情や問い合わせの窓口を、メール限定とするＩＴ企業が増えているという。昔あったはずのヤフーを調べてみると、確かに電話番号はなくなっていた。そもそも困ったときに問い合わせをする場所を探すのが、どこのＩＴ企業でも難しいし面倒だ。
　
　たとえばミクシィ。ユーザーが1000万人を突破しているが、ミクシィの従業員は300人にも満たない。単純比較するのはおかしいが、人口1000万人の東京の都職員数が2万人を超えることを考えると明らかに少ない。二百数十人でメール対応さえおぼつかないと言われても仕方がないだろう。
　
　現に、ミクシィに2、3回メールで問い合わせをしたことがあるが、すぐに来たメールはフォーマットされたメールで「お問い合わせありがとうございました。ただいま返答させていただくのに時間を要しております」といった内容のメールであった。そのあとに来た担当者からのメールも、こちらの意図とは違う摩訶不思議な内容となっており、「ＩＴ企業は所詮こんなものか」とあきらめた。電話の問い合わせなら1、2分で済む内容なのに、全く歯がゆい思いをした。
　
　読売新聞の記事によれば、グリーは「メールの方が対応の記録を管理しやすいし、電話対応だと人件費がかさむ」、ヤフーは「電話が殺到すると業務の混乱を来す」との理由だ。両者に共通しているのは、自社防衛の文言だけ。無料でユーザーを機械的に増やしておきながら、肝心の問い合わせには消極的なのだ。電話は苦手、ネット上のやりとりなら得意、そんな若者気質すら感じさせる若いＩＴ企業。
　
　要するに、無料でサービスを利用しているユーザーは”お客様”ではないのだ。本当のお客様は広告主であるスポンサーである。何か製品を買った消費者であれば、メーカーは電話窓口を持っているが、タダでサービスを利用しているユーザーは、ユーザーであって消費者ではないのだ。
　
　毎日新聞の万能川柳で「詳しくはブログを読めという会見」（久喜市・青毛のアンさん）という川柳があったが、言葉を発することに恐れをなしている日常が当たり前になってしまった。携帯電話やネットの普及は、個人も法人も、口に出すことに躊躇する人口を増やしているだけなのかもしれない。
　
　
　　
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★　電話も通じぬIT企業、増える「窓口はメールのみ」（読売新聞・08/12/27）
★　カスタマーサポートに問い合わせ（本ブログ・04/12/18）
　
　

　
　以前、ライブドアがプロ野球球団買収に乗り出していた当時、渡辺恒雄氏が「アダルトで儲けている会社はけしからん」と言って、ライブドアを野球問題から閉め出したことがあった。このとき初めて大手のIT企業でもアダルト関連を商品にしているのだと知った。
　
　そして主要インターネットのプロバイダー（ネット接続業者）が水着姿の女児などをポータルサイト（入り口・玄関サイト）で提供していたことが明らかになった。「子供の性を商品化している」との批判を受けて1社は中止する方針を固めたが、それ以外は「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張しているという。
　
　画像が提供されているのは複数の大手プロバイダー。月額3000円程度の利用料金を支払えば、児童らの画像を見ることが出来る仕組みだという。会員以外でもサンプル画像を見ることができる。少女らはヌードでないが、ビキニ姿などで肌を露出しカメラに向かって両足を開いたり胸を強調する姿をしている。
　
　日本ユニセフ協会によれば、2000年頃から「ジュニアアイドル」と呼ばれている女児のDVDや写真集が目立ち始めて、次第に内容が過激になってきているとのことだ。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法での規定では、「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」となっており、この定義だと「違法性を問うのが難しい」と協会は言っている。
　
　昨年、水着姿の少女の出演するDVD制作者を、警視庁が児童ポルノ法違反で摘発したが、最終的に起訴ができなかった経緯がある（児童福祉法違反では有罪が確定した）。
　
　プロバイダA社は「不適切だった」と今月末での打ち切りを決定、B社は「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」とし、C社とD社は「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としたが、中止の予定はないという。
　
　試しにD社のポータルサイトから、有料会員にはならないでどこまで見ることができるか試してみた。まず驚いたのはメニューの多さ。少女のみならず、成人女性の過激な写真には容易にたどり着くことができた。そして少女専用メニューを思わせるところをクリックすると、これまた簡単にサンプル画像を見ることができた。　
　
　これでよく分かった。官民挙げて違法サイトや児童ポルノ撲滅に取り組まなければならないのに、それが一向に進まない理由の一端はプロバイダーにあった。自らが発信者であれば、積極的に”取り締まる”ことができるわけがない。
　
　未成年が大人の女性と同等の格好をし、有料になることでより多くの画像が閲覧される状態。子供が性の売り物になっていると言われても弁解の余地はないだろう。子供たちが大人になり、水着で撮影に臨んだことを後悔しても遅い。我々に必要なのは「水着を着けているから違法ではない」という法律論ではなく、モラルやマナーだ。法律が必要になるのは、こうしたモラルが崩壊してしまったときである。
　
　
※追記：該当プロバイダはその後、相次いで該当サイトの閉鎖を決定しました。
　
　
　
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★　女児画像サイト、横行　大手プロバイダ提供（読売新聞・08/9/29）
★　女児画像サイト、大手プロバイダー３社が提供中止（読売新聞・08/9/30）