昨年4月、東京都江東区のマンションで殺害された女性会社員（当時23）の判決を明日に控え、日本テレビの夕方のニュースでこれまでの公判内容を再現していた。法廷は5月21日から始まる裁判員制度を意識したもので、大小のモニタが複数設置されていた。
公判内容を傍聴していた司法担当記者の報告では、男性被告人（34）が被害者を性奴隷にする、両足のやけどのあとがコンプレックスになっていた、などとコメントした。
そして遺体の解体部分の再現では、マネキンが使われ、その様子が法廷の大きなモニタに映ったという。ところで、遺体の損壊状況の詳細を18時という食事時間のニュースに伝える必要があるのだろうか。過去には、宮崎勤元被告（昨年死刑執行）の供述内容で「骨を砕く」という部分などが残酷であるとして、新聞では一部割愛して法定内証言を掲載していた。
しかしニュースでは、体の部位の詳細に至るまでを夕食時に伝えた。表現が時代とともに変わっていくのは当然であるが、あの番組内容にゴーサインが出たのが不思議なくらいだ。伝えるならば夜のニュースで報じれば足りる。過激・センセーショナルな表現が必要以上に伝えられる必要はなく、知りたくもないことまで耳に入れられては迷惑だ。
テレビもラジオも広告収入減により苦戦を強いられている。多少過激な線を越えたほうが良いとでも思っているのだろうか。視聴者が見たい聞きたいのは客観的事実のみであり、猟奇的な表現まで詳細に伝えるのはニュース番組としてはふさわしくない。確かに猟奇的な事件だったとはいえ、それをいかに万人が見やすい聞きやすいように作っていくかがプロのやり方だと思うのだが。
☆ この世で人を疲れ果てさせるものは、自分を偽る心です。（アン・リンドバーグ）
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タグ: 倫理
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わいせつ公務員の税金無駄遣い止まぬ
毎年毎月毎週毎日に報じられるわいせつ事件。
福島県教育委員会は6日、県立高校に勤務する30代の男性教諭が男子生徒２人にわいせつ行為をしていたと発表した。同日よりこの教諭を自宅待機とし、処分する方針。この教諭は受け持ちの男子生徒２人に対して、車内で自らのわいせつ行為を見せた。教諭は「精神的ダメージを与え、申し訳ない」。
8日夜、福岡発宮崎行きの高速バス車内で、隣で寝ていた女性（19）の下腹部を触ったとして、福岡高裁宮崎支部判事の男（52）が、宮崎県警都城署に準強制わいせつの現行犯で逮捕された。寝ていた女性は触られたことに気付いたが、怖くて声を上げられなかったという。女性は都城市内のバス停で降りる際に「今から警察に言うので降りてください」と告げたが、男は車内にとどまった。女性は運転手に被害を届け出た上で110番通報。駆けつけた都城署員が男を取り押さえた。男は「触っていない」。
栃木県内で16歳の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、栃木県警監察課は10日、県警生活安全部企画課の男性巡査部長（54）を停職1ヶ月の懲戒処分に。県警は巡査部長が「少女が18歳未満とは知らなかった」と話していることなどから、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑での立件はしなかったとしている。巡査部長は辞職願を出しており、退職する。
最初の福島県の事件だが、この教諭が懲戒免職ともなれば、公務員の方へこれまで託してきた税金の一部が水泡と化す。例えば新任教諭の研修費というのは、全国で200億円以上かかるが、これは先生という職業倫理を持った人を育てるからこそ、費やすことのできる金だ。しかし不祥事を起こす先生たちにその意識はない。
福岡高裁判事の事件。容疑者自身もそれまでに、わいせつ事案を多く担当してきたはずで、どれだけ程度の低い破廉恥な事件で身を滅ぼすかということ、多くの情けない被告に断罪してきたはずだ。この判事に裁かれたことのある人たちは、どう思っているのだろう。ストーカー規制法違反で摘発された判事もいた。魔が差したとでもいうのかもしれないが、悪魔が心に入り込む隙を作るほうが悪い。忙しいはずの現代は、隙を作ってしまう奇妙な時間の余裕を持ち合わせている人間が多いのに驚く。
栃木県内では「18歳未満とは知らなかった」といえば、児童買春として立件されないようである。偉い県警本部のお巡りさんが言うのだから間違いない。しかし54歳の巡査部長である。コンビニの店員やファミレス従業員でもタバコや酒を提供できる客かどうかは判断できる。警察官という本職をもってして、16歳の少女が分からないという言い訳なんぞ、素人作家でも書かない。そのうえ懲戒免職（クビ）ではなく、自ら退職するので退職金ももらえる。
先生ごっこ、裁判ごっこ、警官ごっこ。こういう人たちのために、我々は多額の税金をどぶに捨ててきた。きっとこれからも捨て続けるに違いない。これからは事件の詳細は公表しなくていい代わりに、こういった人たちにどれくらいの給料を支払ってきたのか、その全額を公表してもらいたい。
☆ 日本の損失、そして我が社の損失、非常に残念です。（出典不明・仕事を辞める時、職場の上司からのこのひとこと）
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★ 男性教諭が男子生徒２人にわいせつ行為 福島の高校（産経新聞・09/2/6）
★ 福岡高裁支部の裁判官逮捕、高速バス内で短大生触った疑い（読売新聞・09/2/9）
★ 54歳の巡査部長、16歳少女にみだらな行為・・栃木県警（読売新聞・09/2/9）
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「ストリートビュー」は続けられるのか
平成3年5月にいわゆる「暴力団対策法」が施行された。このときに初めて「暴力団員」という言葉が法律で明文化されたのである。それまでは大学のサークルや、主婦のお茶会などと同様に単なる任意団体に過ぎなかった。同法施行により公安委員会から「指定暴力団」と指定された組織が、それまで取り締まりが難しかった、民事介入暴力などのグレーゾーンの行為に対し、当局が中止命令を出したり罰則規定も設けられた。
グーグル社の「ストリートビュー（SV)」が問題視されているが、SVは上記「暴対法」が施行される前の、グレーゾーンのようなサービスであるように思える。グーグル社が主張する「公道での撮影は問題がない」ということ自体は正しいからだ。
その一方で、SVに対して、全国から規制を求める声が高まっている。「プライバシーの侵害」だとの反対派意見が多くなってきたのだ。福岡県弁護士会は「多数の市民の肖像を根こそぎ撮影し、事前に撮影の説明がない」とグーグル側にサービスの中止を求めた。東京・町田市議会などでは国に対策を取るように要望書を出している。
今月の3日にグーグル社は、プライバシー侵害などに配慮し、撮影の事前に地元の自治体に説明するとした。しかし、自治体側から反対された場合、「許諾事業ではない」として明言を避けた。つまり、法的根拠もないのに反対されても、私企業活動であり、制限されるいわれはないということであろう。
◆ ややこしい問題がいくつかある。
ＳＶ撮影車には、地上から2.5メートルの高さになるカメラが搭載されている。これにより、通常、人の目線であれば見えないはずの塀の中が見えてしまっていることだ。プライバシー権の侵害になる可能性もあり、軽犯罪法第１条23項の「正当な理由がなくて人の住居（中略）を密かにのぞき見た者」に該当する可能性すらある。あるサイトでは「我が家の洗濯物、ＳＶで世界デビュー」なんていうタイトルも付けられているほどだ。
プライバシー権の中に位置づけられる「肖像権」の侵害であるという指摘がある。グーグル社は「人の顔や車のナンバー、表札にはぼかしを入れている」とするが、完璧に機能しているとは言えない。しかし同時に、はっきりと特定の人物が写っているかどうかの判断も難しいところだ。そもそも肖像権というのは、言葉と定義は存在するが、法律的な根拠がない。すなわち法律の中に肖像権という言葉が存在しないのである。そのため、「肖像権を侵害された」として警察に刑事告訴はできず、民事裁判で争うことが多くなっている。
肖像権については、被写体である写されるほうの承諾が不要な場合がある。見られることが目的の人のことである。試合中のプロ野球の選手、阿波踊りをしているグループ、デモ行進をしている団体などのことだ。これらの人たちは撮影されることをはじめから許諾していると認められるため、肖像権を主張できない。では、その周辺にいる観客や通行人が写ったらどうなるか。これも個人特定ができるものでなく、かつ、個人の名誉を著しく傷つけるものでなければ問題にならないだろう。報道陣は社の腕章を付けていることで、「撮影しますよ」という告知をしていることになっている。
個人が特定できるようであっても、著しく名誉を傷つけたり肖像権を侵害するような態様の画像か否かが焦点となる。さらにＳＶの撮影行為が公の利益にかなうものかどうかも問題であろう。
公道での撮影に限定されているはずであるが、明らかに私道または私有地に入って撮影している画像も明らかになっている。さらには「進入禁止」の標識を無視して進入している画像もある。建造物侵入や道路交通法違反の証拠画像をわざわざ公にしているのも皮肉な話だ。
「要請に応じて削除している」というグーグル社だが、パソコンを使わない人にしてみれば、しらないうちに家や所有車が世界に発信されていることになり不愉快であろう。
（※上記の「私道」「私有地」のリンクは「高木浩光＠自宅の日記」より）
◆ ◆
新しい技術を何でも規制することは良くないと思うが、規制がないから何でもするということも良くない。日本は賛成反対の意見が拮抗し、自由に意見が言えて良い国だと思う。自由があるから経済活動も自由になり、簡易で便利なサービスをも享受できるのである。
そして肖像権が法律で定義されないほうがいい。何でもかんでも法制化してしまうと、我々は自由に写真が撮れなくなり不便になってしまう。創作の自由、表現の自由、そして報道の自由とのかねあいが難しくなる。それよりも大事なことは、そうしたプライバシーに関する知識、ネット上でのマナーの啓発である。
グーグル社に提案なのだが、360度のパノラマ撮影をするのではなく、ナビゲーションシステムのように前方だけ、そして後方だけの撮影にしたらどうであろうか。これであれば、「防犯上不安がある」とか「ストーカーに利用される」とか、「洗濯物が世界にデビューした」といった懸案事項の多くがなくなることであろう。
有効活用している不動産屋や引っ越し業者などもある。グーグル社は理解が得られるように、サービス体制を見直すべきであろう。少なくとも、自治体までもが懸念を示すようなサービスは考える余地が多分にある。
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★ グーグル「ストリートビュー」に全国から規制を求める声 プライバシー懸念拡大（産経新聞・09/2/7）
★ 杉並区、グーグルにプライバシー配慮申し入れ（朝日新聞・08/11/22）
★ グーグル地図機能、削除要請次々 職質中の男性写真も（朝日新聞・08/8/7）
警視庁は、タレントのスマイリーキクチさん（37）のブログを集中攻撃し、閉鎖に追い込んだ男女18人（17〜45歳）について、名誉毀損容疑で刑事責任追及することを決めた。「殺人犯」などと、事実無根の書き込みが繰り返されたという。いわゆる「炎上」と呼ばれる集団攻撃の一斉摘発は初めて。警視庁よると、18人は大阪府高槻市内に住む国立大学職員の男（45）、千葉県松戸市の男（35）、札幌市の女子生徒（17）などとなっており、すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く書類送検する。
被害にあったスマイリーさんのブログは、昨年1月〜4月にかけて、東京・足立区内で89年に発生した「女子高生コンクリート殺人事件」に、スマイリーさんが関与したという根拠のない誹謗中傷をされた。「人殺しが何で芸人をやるんだ」、「死ね、犯人のくせに」、「てめえは何をしたと思っているんだ」といった書き込みが、短期間に数百件に上ったという。現在、スマイリーさんは別のブログを再開している。
スマイリーさんは所属事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で売り出したことがきっかけで、ネットの掲示板に男性を犯人扱いする書き込みが始まった。事務所側は02年、ホームページにて「事件とは無関係」と公表したが効果はなかった。
スマイリーさんは「タレントとしての名誉に著しく傷が付き、芸能活動に重大な支障が生じた」として、中野署に被害届を提出、警視庁で通信記録を調べたところ、数十人が書き込みをしており、その中から執拗に悪質な書き込みを繰り返した18人を特定した。また、「殺す」と書き込んだ29歳の女を脅迫容疑で書類送検した。
ネット上では、匿名であるのをいいことに、誹謗中傷の限りが尽くされている。根拠もなく無知なだけの誹謗中傷が、ネット上を闊歩している現状に歯止めをかける必要がある。匿名であるから便利な部分もあるインターネットであるが、見えない敵と対峙しなくてはならない被害者の苦痛は大変なものだ。
過去にブログ仲間である女性が、ブログや掲示板で中傷を受けた。果敢にも応戦していたが、結局ブログの更新はやめてしまった。それにしても、わざわざ他人を中傷する人というのは、何が楽しくてパソコンのモニタを見つめているのだろう。やっていることは何の生産性もない嫌がらせだけ。モニタから離れれば、涼しい顔をして日常生活を送っているのだろう。バーチャル空間というのは、「仮想現実」と言われているが、これは立派な「現実社会」であることを忘れてはならない。ゲームの世界とは違うのである。
面識のないネット上だけの付き合いの人がいる。お互いに誠意を持って接すれば、顔が見えないのにその人の顔が見えてくるような気がするから不思議だ。知らない人同士でも気軽に有意義に時を過ごすのが正しいネットの使い方である。ネットリテラシー、すなわちネットを上手く使う能力のある人は、現実の世界でも誠意のある人であることが非常に多い。屈折した人間は、現実社会でも何の実りもない寂しい人間であるに違いない。
もう一つ。スマイリーさんのブログを閉鎖に追い込んだ者たちは許せないが、そんな書き込みがあるほど、加害少年たちによる「足立区女子高生コンクリート殺人事件」というのは許し難い衝撃的な事件であった。この年には未成年者による「名古屋アベック殺人事件」もあり、少年法の議論が活発になった年でもある。
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★ 芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる 18人立件へ（読売新聞・09/2/5）
★ ブログ炎上 矛先が一般人にも（読売新聞・09/2/5）
★ 「2ちゃんねるさえなければ、」（本ブログ・08/3/12）
★ 匿名人間が牙をむく（本ブログ・05/11/8）
★ 上村愛子のブログ（本ブログ・06/8/5）
★ 女子高生コンクリ詰め殺人事件（事件回廊）
★ 名古屋アベック殺人事件（事件回廊）
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空港で暴行の警察庁キャリア 書類送検、依願退職
先月24日に成田空港で、警察庁の男性警視（36）が持ち込みが禁止されている100ミリリットル以上の化粧水を持ち込もうとして女性検査員に暴行した問題で、千葉県警は22日、この警視を暴行容疑で書類送検した。同日、警察庁は警視を3ヶ月の停職とする懲戒処分を決定、警視は依願退職した。
警察庁では、「暴行や無届けの海外旅行に加え、テロ対策に協力すべき警察官が自分の身分を示してチェックを免れようとした行為は極めて遺憾な信用失墜行為だ」とコメント。警視は同庁の調査に対して、「200ミリリットル以上の持ち込みが制限されていると友人から聞き、勘違いしていた」と説明した。勘違いはいいが、暴行していい理由にはならない。
警察庁のキャリアというのは、入庁すると留学する機会が与えられることがある。例えば渡米して語学留学しても良い。必ずしも警察業務に関することを学ぶ必要はなく、フードビジネスでも経済でも好きなことを学べばよい。滞在費も支給され、自己負担額はない。
そうして帰国すると、階級は警部補となり警察署に配属され、朝礼などでは訓示を行う。警察署ではこのキャリア組を無事に中央（警察庁）に返せるように不祥事や事故が起きないようにする。警察キャリアは一般に30歳程度で警視に昇格する。
海外などで見識を広げ、国内で発生する問題を多角的に考える力は必要である。考え方の違う国に行くことで、硬直した慣習的な捜査に役立つこともあるだろう。国家公務員の難関を突破するという志も大切であるが、その後の行動もキャリアらしく品格が無くてはならない。強いオーラがあってこそ、人に頼られ畏敬の念を抱かれる組織の幹部になるのである。
かつての新聞記事に所轄のベテラン刑事の話が載っていた。「むかし警察署に来ていたキャリアは深夜、事件の捜査本部に一升瓶を抱えて突然やってきて、『ちょっと一杯やりましょう』という気さくな人もいた。最近のキャリアはそそくさと定時に帰ってしまうね」と書かれていた。キャリアという言葉は英語で「経歴・仕事」といった意味だが、人を見下すのではなく、人に見上げられてこそのものであり、人間としての経歴が特に重要な職務ではないだろうか。
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★ 「自分は警察庁のキャリアだ」36歳警視、空港検査員に暴行（本ブログ・09/1/15）
先月24日正午ごろ、成田空港第２ターミナルの手荷物検査場で、警察庁人事課課長補佐の男性警視（36）が100ミリリットルを超える男性用化粧水を持ち込もうとした。女性検査員（32）が制止すると、「自分は警察庁のキャリアだ」という趣旨の発言をし、さらに検査員の仕事を侮辱するような暴言を吐き、検査物を乗せるトレーを放り投げ、検査員の肩と足に当たった。検査員にけがはなかった。100ミリリットルを超える液体物は、国際線機内への持ち込みが禁止されている。
通報で駆けつけた千葉県警空港警備隊の警察官がその場で警視から事情聴取。しかし、逮捕や警察署への任意同行などはしなかった。警視は検査員に謝罪しただけで、そのまま知人女性とドイツに出国した。警察庁の内規では海外旅行は届け出が必要だが、この警視は無届けだった。千葉県警が暴行容疑で捜査するともに、警察庁も懲戒処分する方針だ。
国際的にテロが頻発している中で、空港の手荷物検査や身体検査というのは重要な任務だ。危険物が荷物に入っていないか確かめると同時に、迅速に、しかし荷物を壊すようなことはあってはならない。急ぐあまり、バッグの取っ手などを汚損させてしまい弁償することもある。
検査員の近くにはAP（Airport Police=空港警察官）がいるとはいえ、乗客に注意をするなどということはできるだけしたくない。検査場の手前には、時計や携帯、アクセサリーなどの金属類はトレーに入れること、100ミリリットルを超える液体物は持ち込めないことなどが記されている。１つ見逃すようなことがあれば、テロの危険性も拡大するというものだ。
空港の検査業務は警察庁と国交省が管轄しているという。品格も世間も知らないこの36歳のキャリアでは仕方のない事かもしれないが、女性検査員にとっては悔しい出来事であったに違いない。彼が発言した内容は「俺は暴力団組長だ」と言わんばかりの、キャリアというには稚拙な言動であった。
☆ とんでもなくケチな人間に限って、とんでもなく大きなプライドを持っている（ヴォルテール）
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介助犬を同伴させて職員採用試験を受験しようとした車椅子の女性（26）の申し出を兵庫県が拒否した問題で、県は女性に謝罪をした。今後は同伴を受け入れるという。
02年、身体障害者補助犬法で、公的機関・民間機関の不特定多数が使用する場所での補助犬受け入れが義務、または努力義務となった。かつてここで書いたエントリで、「ペット可マンションなのに盲導犬との入居を拒否」、「会社に介助犬を連れて行ったら『公私混同だ』と言われる」など、理解のない対応をされた例がある。
こうした事案は民間レベルであるから、補助犬についての理解が浸透するのに時間がかかることは否めない。しかし兵庫県の場合は行政レベルでの出来事だ。本来ならば当然、補助犬同伴での受験を認めるべきであり、その音頭を取るのが行政だ。どんな試験会場でも、体の不自由な人に対する特別な受験方法を実施しているところが多い。
兵庫県は当初、「犬嫌いの人やアレルギーの人に配慮した」と釈明した。体の不自由な人に対する対応で、まさか行政がこんな差別的行動に出るとは。今後は介助犬に関する新たなマニュアルを作成し、職員への周知徹底を図る方針だという。こんなこと、マニュアルがないとできないのか。
☆ いいアイディアなら、さっさとやってしまうことだ。許可を得るよりも、謝るほうがずっと簡単なのだから（Grace Murray Hooper）
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★ 介助犬：採用試験同伴を拒否した兵庫県が女性に謝罪（毎日新聞・09/1/7）
★ 兵庫県：採用試験「介助犬ＮＯ」 「犬嫌いな人もいる」–厚労省「不適切な措置」（毎日新聞・08/12/12）
★ 職場などで「補助犬お断り」（本ブログ・06/11/18）
★ 犬猿の仲を利用したサル退治（本ブログ・07/2/17）
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坂本総務政務官の発言
総務省の仕事始め式の挨拶にて、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」について「本当に働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。
いわゆる「派遣切り」が問題になっているが、もともと派遣というのは一定期間の雇用が約束されているが、契約期間が過ぎれば次の仕事を紹介してもらえる保証というものはない。「はい、終わりです」と言われれば、それに従わざるを得ない雇用体系なのだ。もちろん、契約期間内に一方的に解雇されれば契約違反となり、相応の補償を派遣会社はするべきであろう。
かつて派遣従業員といえば、通訳や貿易事務などの専門職が大半で、誰もが簡単にできる雇用体系というイメージがなかった。のちの法律の改正により、一部の危険な職種を除き、あらゆる職種で派遣従業員として働くことができるようになった。
派遣従業員が契約期間満了で仕事を失うことは、ある意味においてアルバイトよりも状況がひどい。正社員でもアルバイトでもよほどの事情がない限り、一方的に会社が従業員を解雇することはできない。雇う企業側にとって、人員削減のトップバッターとなってしまうのが派遣従業員であった。しかし、あらゆる職種において、この人たちの働きが日本経済を支えていることも忘れてはいけない。経済情勢が悪化したからと言って、これではまるで、”捨て駒”である。
少子高齢化が進行していく中で、働き盛りの人材というのは資源のない我が国にとって貴重な財産である。正社員ですらリストラの恐怖におびえているこの状況を、何とか改善しなくてはならない。正社員でも心身に余裕がある所は決して多くないようで、セックスレスの夫婦が4割近くに上っている。疲弊しているのは経済だけではなく、被雇用者全体が疲れてしまっている。不景気だからの一言で片付けられる話ではなくなってきているのだ。
各自治体が職を失った人に対して、緊急の臨時雇用策を次々打ち出している。ここを踏み台にして、新たな生活や活の入った展望が見えてくるといいだろう。
かつて雲仙普賢岳が噴火し、多数の犠牲者を出した。そのときに島原市に対して1千万円を寄付した団体がいた。さらに阪神・淡路大震災の時に炊き出しを行った団体がいた。前者も後者も日本最大の指定暴力団である山口組のことである。国の対応が後手に回る中で、山口組の動きは早かった。
「年越し派遣村」には、高校生など若い人たちもボランティアとして参加した。坂本政務官のみならず、労働行政に携わる人たちがどんなふうにテレビに映った「派遣村」を見ていたのか聞いてみたい。
☆ あの言葉はもちろん、思わず口からこぼれたのだが、思わず言っただけによけい重大なのだ （『カラマーゾフの兄弟』・ドストエフスキー）
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★ 派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官（読売新聞・09/1/6）