コンビニの値引き販売、公取委がセブンイレブンに排除措置命令(2009.6.24)

 フランチャイズ契約を結んでいる加盟店に弁当の値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会はセブンイレブンジャパンに排除措置命令を出した。経営側や消費者には歓迎の声が上がっているが、業界側には収益基盤が揺らぐ懸念があるとしている。
 
 セブンイレブンでは月間の弁当などの廃棄目標を「50-60万円分」としてきた。加盟店主の中には「廃棄するのに胸が痛んだ」という声もある。これに対してセブン側は「指導に行き過ぎた面がある」と認めながらも「多くの加盟店主が見切り販売(値下げ)に反対している」と反論。顧客に店頭価格や鮮度、ブランドへの不信を生じさせかねないこと、ディスカウント店などとの価格競争に巻き込まれ、加盟店自身の利益を圧迫しかねないという主張だ。
 
 ブランドイメージの維持などを懸念するのであれば、こうした廃棄分の加盟店負担を無くすように本部が努力すべきである。加盟店のみに負担を押しつけるのではなく、本部も痛み分けをすべきなのだ。コンビニにとって、弁当などの類は必要不可欠な商品に位置づけられている。独自の弁当開発にも力を入れて、10円でも20円でも安くできるように本部の営業マンが原材料の仕入れ先まで営業に出向く。
 
 この努力があるのを知っているはずなのに、廃棄を推奨するような運営方針には疑問が残る。日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんは「値引きはコンビニ各店と消費者の判断で行われる商行為。期限切れ前の商品が安く買えるようになれば、選択肢が広がる」とし、消費者不在の論争にも釘を刺す。
 
 値引きシールが貼ってある商品を見て嫌悪感を示す消費者がいるだろうか。もちろん、鮮度の高いものがいいという客がいれば買わなければ済む話であるし、スーパーでは見切り販売が昔から存在して客にもそうした販売方法が認知されている。であるならば、コンビニも硬直した運営方針を貫こうとはせずに、多様な方法を認める方がイメージアップにつながる。
 
 こうした議論が起きるのも、コンビニがいかに弁当などの食材に頼って営業をしてきたかということである。他にテコ入れすべき品物はないのか、それを精査したほうがいい。コンビニに格調高いブランドイメージなどは必要ない。客にとってコンビニは身近な商店の一部となっている。客の平均滞在時間3分を使ってどうやって客にアピールできる商品を陳列するかを考えるべきなのである。
 
 
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★ クローズアップ2009:公取委排除命令 揺らぐコンビニ商習慣(毎日新聞・09/6/23)
★ セブンイレブン:食品廃棄、加盟店の損失を15%負担(毎日新聞・09/6/23)
 
 
 
 

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コンビニの値引き販売、公取委がセブンイレブンに排除措置命令(2009.6.24)」への2件のフィードバック

  • 2009-06-24 @ 11:26 AM
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    ■7月から食品廃棄原価の15%を本部負担=セブン―イレブしン―結局は値下げ販売はさせないということに!!
    こんにちは。一昨日、セブンイレブンの社長の公正取引委員会の命令に対する記者会見を行い、昨日臨時取締役会を開催し、本決まりとなりました。意思決定が速いですね。というより、3月あたりから公取委の査察がはいっていたので、前から方針は決まっていたのだと思います。このことに関して、多くのブログを見ていたら、公正取引委員会の命令に対して、ほとんどの人が諸手で賛成していて、今にも、セブンイレブンで値下げ販売が始まるように書いていていましたが、私は、そんなことはあり得ないと思っていました。
    そんなことをすれば、フランチャイズのパッケージが崩れてしまうからです。まともなフランチャイズ本部なら、こうするのが当たり前です。店頭での値下げをするなら、きちんとした本部の指針に基づきやらせることになるのが当たり前です。これを崩せば、フランチャイズではなくなりますし、それに、安易な値下げを許容すれば商売の原点を崩すことになります。廃棄ロスと、値下げとは全く別問題です。何でも、安易に根下げで対応するのは、商人としては、最も安易で最低のやり方です。ここに書くと長くなってしまうので、詳細は是非私のブログをご覧になってください。

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  • 2009-06-24 @ 8:35 PM
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    >yutakarlsonさん
     こんばんは。
     まず、開店当初に本部と加盟店側でどのような契約を交わしたのか、その内容が分からないので私も”見切り記事”です。
     
     加盟店側が見切り販売をしている現状を考えれば、契約内容にそうした条文がなかったのでしょう。
     
     エントリにも書きましたが、消費者不在の議論は意味がありません。地域に根付いているコンビニですから、消費者の意思を介在させなくては商売が成り立ちません。
     
     その上、弁当などの食品類に限って議論がされていますが、他の商品についてもこれは成されるべきです。
     
     重ねて書きますが、値下げ販売はスーパーなどで消費者に認知された商法。消費者に選択肢を与えるのは商売をする側として重要な要素だと考えます。
     同じ商品が並んでいて、一方が「50円引き」となっていれば、私はそちらを買います。廃棄ロスありきの議論は消費者にとっては理解しがたいことです。
     
     私もかつてコンビニでバイトしており、弁当の類をガンガン捨てることは非常に違和感がありましたから。

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