タグ: 行政

　在日米国大使館からの連絡によると、米軍横田基地（東京）に米国から到着した生後4ヶ月の乳児が新型インフルエンザに感染した疑いがあると外務省は発表した。
　到着した航空機の乗客に簡易検査を行ったところ、この乳児からA型インフルエンザの陽性反応が出た。乳児と母親は飛行場内の医療施設で隔離された状態で治療を受けており、母子の近くに乗っていた13人の乗客も隔離して検査をする。
　
　また厚労省は、新型インフルエンザに感染の疑いがあった横浜市内の男子高校生（17）について、感染していないと発表した。
　
　この横浜市の対応について桝添厚労相は「感染情報確認作業中に電話が通じなくなった。横浜市の危機管理意識を疑う」と発言したことに対して横浜の中田市長は「大臣の方も落ち着かれた方がいい。テレビに感染を伝えるテロップが出たことで電話が殺到、電話が通じなくなった」としている。さらに、松沢成文・神奈川県知事も「最終の検査結果が出ていないのに、一方的に騒ぎ、パニックになった」と厚労相を厳しく批判した。
　
　「落ち着いて行動を」と呼びかけている日本政府だが、特に日本で混乱が起きているとは思えない。ただ、アメリカでは128人の感染が疑われていることもあり拡大している。そしてこのウイルスが突然変異を起こす可能性がある。新型ウイルスが蔓延した時の対処法をイメージしておいたほうがよいだろう。
　
　心臓疾患、呼吸器系疾患などを患っているかた、年配のかたや小さな子どもなども感染してから悪化する場合がある。現時点で致死率は0.1％～1％と予測されている。
　
　厚労省と神奈川県のように口論しているだけの段階であればいいが、実際に感染者が出た時に国や自治体が混乱すると国民が困る。北朝鮮がミサイルを発射した時の”第一報”が誤報であったこともあり、早急に知らせるべき情報を精査し、正確に国民に伝えて欲しいものだ。
　
※のちに日本政府は、この乳児が新型インフルエンザではなく、ソ連Ａ型であることを伝えました。（09/5/3）
　
★　新型インフル　特集：読売新聞
　
☆　人気ブログランキング（国内ニュース）に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。
　
　

　舛添要一厚労相は、1日未明に厚生労働省内で記者会見をし、カナダに滞在していた横浜市内の男子高校生（17）が新型インフルエンザに感染した疑いがあるとした。横浜市からの情報によるという。高校生は4月10日から25日までカナダのブリティッシュコロンビア州に滞在、30日に診察を受けて、簡易検査で陽性反応（Ａ型）が出た。感染の疑いは国内初。高校生は自ら歩いて医療機関に出向いたという。
　
　高校生は発熱、せき、たんの症状があり、現在は感染症指定機関で治療を受けている。今後は国立感染症研究所で検査を行い、新型インフルエンザか季節性のインフルエンザかを見極める。その結果、高校生が新型インフルエンザに感染していた場合、どの航空機に乗っていたか、高校生の帰国後に誰と接触したか、旅行には誰が同行したかなどの情報収集を急ぐ。
　
　一方で、4月30日午後にロサンゼルスから帰国した女性が機内で発熱を訴えたが、その後の精密検査で新型インフルエンザではないことが判明した。
　WHO（世界保健機構）は、新型インフルエンザの危険度を示すレベルを「フェイズ4」から「フェイズ5」に引き上げたが、これは人から人への感染が複数の大陸に及んだ事による。これは「世界的に広がる危険がある」という危険レベルを示しており、警戒が必要となる。
　
　麻生首相は水際対策として入国管理や検疫体制を徹底することを言明した。桝添厚労相は「世界的流行が懸念される事態となった」とコメント。石破農水大臣は「輸入される豚については全頭検査をする」とした。首相は「国民の皆さまには冷静な対応を」と呼びかけている。
　警視庁は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、都内での情報収集に当たる。
　もしインフルエンザの兆候が見られる場合、例えば、高熱、だるい、せきなどの症状が出て、感染の疑いがある場合は、近所の病院や診療所には「行かないで」、まず保健所や自治体に問い合わせををする。その上で指定された専門の医療機関の発熱外来で診察してもらうことになる。
　
　発熱外来で簡易検査キットを使い、新型インフルエンザと診断されれば、さらに詳しい検査をする。新型インフルエンザに感染したと確認されれば、感染症専用病室に入院することとなる。
　
　感染を防ぐためには、基本的にはマスク、手洗い、うがいということになる。不要不急の渡航はもちろん、人の多い場所に出ることも出来るだけ避けた方がよい。
　
　事態の悪化に備えて、食料品や生活必需品を備蓄する必要もある。甲南女子大学名誉教授の奥田和子さんは、「まず、米や乾めんといった主食になる食品から少しずつ備蓄を」と話す。阪神大震災のときは被災地に救援物資が送られたが、新型インフルエンザが蔓延した場合、他地域からの援助は期待できない。
　
＜食料品の例＞
米、乾めん類、切り餅、コーンフレーク・シリアル類、レトルト食品、冷凍食品、缶詰、目音ラルウォーターなど。
＜日用品・衣料品＞
マスク、体温計、ゴム手袋、水枕、消毒用アルコール、常備薬、ガーゼ、トイレットペーパー、石けん、紙おむつ、生理用品、ゴミ袋、カセットコンロ、懐中電灯など。
　
　せっかくのゴールデンウィークであるが、新しい情報には留意をしたいと同時に、政府にも正確かつ迅速な情報提供をお願いしたい。なお当初「豚インフルエンザ」との呼称であったが、各国で不適切であるとして、「新型インフルエンザ」などの呼称に変わった。
　
★　新型インフルエンザ　全国の相談窓口はこちら（読売新聞）
★　新型インフルエンザに（ブタインフルエンザA/H1N1)　国立感染症研究所　感染症情報センター
　
☆　人気ブログランキング（国内ニュース）に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。