釧路市動物園で、後ろ脚などに障害を持っていながらも、元気に育っていたアムールトラ2頭のうち、雄の「タイガ」（1歳）が25日死んだ。食事中に肉片をのどに詰まらせたことによる窒息死とみられている。同園は「障害に負けずに生きる姿を多くの人に見せたい」と決断、飼育していた。
同園によると、閉園後の25日午後4時50分ごろ、タイガの寝室から「ドーン」という音が聞こえたため、飼育員が窓からのぞくとタイガがもがき苦しんでいた。飼育員や獣医師が心臓マッサージなどの救急処置をしたが、5時28分に死んだことが確認された。
産経新聞のアンケートによると、全国の公立動物園の約3分の1で、生まれながらに障害を持った動物を飼育した経験があることが分かっている。調査は平成20年12月に公立動物園65園を対象に実施し、49園（75.4％）から回答を得た。
「生まれつきの障害を持った動物がいるか」の問いに対して、17園（34.7％）が「いる」「いた」と回答。釧路市動物園の四肢に障害のあるタイガとココアをはじめ、てんかんのような発作のあるホッキョクグマ（愛媛県立とべ動物園）、足や翼が変形したキジ、カモ50羽（大阪・天王寺動物園）、後ろ足が不自由なコアラ（神戸市立王子動物園）といった例が挙がった。費用もかかる。ココアとタイガの場合は5500万円。
「終生飼育」を基本方針に、動物の高齢化に備えた取り組みも進んでいる。ゾウなどの大型獣を飼っている動物園では、体をつり上げる設備や足を痛めないようにするための床の改良を検討している。
こうした国内の取り組みに対し、欧米では人工飼育が必要だったり、病気で回復が見込めない動物は安楽死させ、経費と労力を他の動物に向ける考え方が広まっているという。日本では「可能な限り治療を施し、飼育する」（千葉市動物公園）、「展示できなくても天寿を全うするまで飼育」（鹿児島市平川動物公園）という回答があったという。
日本大学生物資源科学部の村田浩一教授（野生動物医学）は「欧米の動物園に比べ、日本の動物園は命を大切にするという考え方がよく分かる」と指摘している。
タイガとココアについては、地元の釧路市民ボランティアが中心となり、募金活動や写真展の開催、関連グッズの販売などの収益の一部を募金に回した。こうした募金をもとにして、施設内の段差を無くすなどの”バリアフリー化”が実現した。遠くはハワイや台湾からの寄付、牛肉1トンのプレゼントなどもあったという。
このほかにも、サメに両前足をかじられたアカウミガメ「悠」に義足を付けて海に帰そうという試みが神戸で行われている。大阪府大東市の大手義肢メーカー「川村義肢」が技術提供をして「悠」を大海原に戻すべく奮闘が続いている。
クジラやマグロ、そしてイルカを漁とする日本に対して国際的な風当たりは強い。しかし日本は海洋国である。そうした動物や魚たちを大事にし、食としていること、そしてこうしたタイガやココア、悠のような動物に対しても見捨てるような姿勢ではないことを海外にもっと知ってもらいたい。木を見て森を見ずの理論で捕鯨反対などの声が上がっているのが悲しい。
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★ 英国の学校で飼われていた羊、生徒が投票で殺処分（ロイター・09/9/15）
★ 打ち上げられたイルカとクジラ（本ブログ・06/3/7）
★ 釧路市動物園：「タイガ」死ぬ 障害抱えたアムールトラ（毎日新聞・09/8/25）
★ 【動物園アンケート】「日本の動物園は命を守る」 欧米では安楽死も（産経新聞・09/1/3）
★ 前足の欠けたウミガメに義肢を NPO法人が奮闘（産経新聞・09/1/22）
タグ: 行政
今まで使ってきた携帯電話は全てネットオークションに出している。ケータイが安かったときは、1年ほどの使用、キズほとんど無し、付属品完備の状態で約5千円ほどで売れた。ただでリサイクルに出すよりかはそちらのほうが良いと思ってやっている。もちろん、個人情報は消しているが不安がないわけでもない。しかしこれまで、私のケータイから個人情報が漏れたというようなトラブルは聞いていない。
携帯電話やPHSをリサイクルに出すと、抽選で賞金や景品がもらえる制度がスタートする。経済産業省が参加企業を募り、10月にも事業を開始する。携帯電話に使われている希少金属（レアメタル）の資源確保に本格的に乗り出す。
リサイクル業者がこうした希少金属を取り扱っているが、国が支援に乗り出すとは、レアメタルが危機的に不足することを予想したことなのだろう。リサイクルに出しても消費者にはメリットが無く、思い出の品として保管している人も多い。特に、一昨年末から携帯端末の購入費用が高くなったこともあり、簡単に手放すことに抵抗がある人も多いのだ。
これまでの回収実績は、01年度に1310万台。それが08年度には617万台まで減った。思い出の品として取っている、住所録として利用、また処分の仕方が分からないという人もいる。携帯電話販売業者も新規・機種変更のお客に下取りを勧めるなどして、積極的にレアメタル回収に乗り出した方がよいだろう。
前にも書いたが、携帯電話ショップではどこのケータイの会社の端末でも無料で引き取ってくれる。バッテリや充電機器類などもリサイクルに回してくれる。ドコモのケータイをauショップに持って行っても良いのだ。
そういえばかつて、ポケベルの大事な受信メッセージを消したくない、という理由でしばらく解約しないで持っている知人がいた。たかだか電子の情報に過ぎないと思うのだがどうであろう。
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★ 携帯、リサイクルすると景品あたる 回収増狙い国支援（朝日新聞・09/8/23）
★ 携帯電話のリサイクルが進まず レアメタルは資源（本ブログ・09/7/31）
舛添厚労相は「新型インフルエンザが本格的な流行が始まった」との宣言をした。
学生・児童が夏休みであるにもかかわらず、患者は増えている一方であり、個人としてできる予防策を講じるように国民に呼びかけている。不要不急の外出自粛や、マスク・手洗い・うがいの実施が必要だ。
舛添大臣は「学校が始まれば、感染拡大の恐れがある」としている。国内メーカーのワクチン製造だけでは間に合わないため、ワクチン接種の優先順位を決める方針。
感染すると危険な人は、腎臓病、糖尿病、呼吸器疾患を患っている人。妊婦や子供も重症化する恐れがあるとしている。
新型インフルエンザの感染が流行期のように拡大し秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが１８日、国立感染症研究所の調査で分かった。
９日までの１週間で、全国約５０００の医療機関の平均インフルエンザ患者数は、流行指標となる「１人」に相当する０・９９人。全国推計６万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。
感染研によると、夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した１９８７年以来、例がない。５０００医療機関を３～９日に受診した患者数は４６３０人で、前週（７月２７日～８月２日）の２６５５人（１医療機関あたり０・５６人）の約１・７倍に上った。
都道府県別にみると、流行入りしたのは６都府県で、１５日に死者が出た沖縄が突出しており、１医療機関当たり２０・３６人。次いで奈良（１・８５人）、大阪（１・８０人）、東京（１・６８人）、長崎（１・５０人）、長野（１・４４人）の順。（読売新聞・０９・８・１９）
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★ 【新型インフル】「本格的な流行が始まった」舛添厚労相（産経新聞・０９・８・１９）
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治水対策が急務 各地の豪雨災害
注意報や警報が追いつかないほどの災害が発生している。
山口県防府市を中心に被害を出した西日本の集中豪雨は、なおもその災害の爪跡を残している。道路が冠水した地区では、高速道路を無料開放してライフラインの一部を支援した。
防府市の災害発生直後の報道各社の社説は、「災害警戒地区に指定されていたのに自治体の対応は遅かった」という論調であった。それも一理あるとは思うが、被災した特養ホーム「ライフケア高砂」の理事長は、大雨が降ると普段から近くの川の増水が気になっており、定期的に避難訓練をしていたという。しかしながら、一階部分に流れ込んできた土砂に対して99人のお年寄りを避難させることは容易ではなく、「本当に無念でならない」と落胆していた。
同時に理事長は、近くの山林に造られた道路により山の保水力が落ちたと指摘していた。実際の因果関係は分からないが、全国的な林業の停滞、輸入材による国内材の需要低下は否めない。端材で作られていたはずの”箸”までも輸入するようになり、間伐も行われなくなった山には動植物もいなくなり、死の山と化してしまった。木の実などの食料がなくなったことにより、クマやイノシシが人里まで降りてくるニュースも珍しくなくなった。
定期的な苗木や間伐が行われなくなったことで、力強く根を張るはずの樹木はぜい弱になり、流水を引き留める役目を果たさなくなった。
「ライフケア高砂」のように、危険箇所に作られた病院などの施設は1万数千カ所にのぼる。「ハザードマップの作成が急務」と言うが、日本国内の68％が山林である。保水力のある山か否かを見極めた上で、優先的に避難できる対策を取らなくてはならない。
そして特養ホームや病院などでは、必ずしも入所者の早期避難完了が望めるものではない。毎日新聞社説の言葉を借りれば「自治体の首長は空振りでもいいから早め早めの避難勧告をするべき」なのであろう。病院などの職員だけで対応が困難であれば、対策人員として消防以外に自衛隊の早期招集をすべきである。
地方自治体の処理能力をはるかに超える異常気象が国内を襲っている。抜本的な対策は積極的な発令・命令に加えて、動的な活動を有効に運用するかにかかっている。そして国民1人1人の危機意識もまた問われている。
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成人の年齢 18？20？ どちらが妥当？
法制審議会が成人年齢を20歳から18歳に引き下げる方針をまとめた。仮にこの民法改正が実現すると、少年法で定める未成年の年齢、公職選挙法の選挙権、未成年者禁酒禁止法の酒類の扱い、そしてタバコにギャンブルなど308もの法令に影響がある。民法に準拠しているだけの法令もあり、全ての法令が直接影響するわけではないが、混乱することは避けられない。識者の間でも賛否は分かれている。
例えば現行の民法では、未成年者の契約には親権者の同意が必要だ。未成年者が勝手にした契約は取り消すことができるのが現行法だが、新たに18歳が成人だと定義されれば、高校3年生でもローンの契約が可能になる。大人でもだまされるような悪質商法に巻き込まれる危険性が高まる。
刑法の未成年を対象にした犯罪にも影響がある。未成年者略取・誘拐罪など、これまで保護の対象であった18、19歳がその対象から外れる。逆に少年法の下で少年院送致などの処分を受けていた未成年が一般の刑事事件の被告と同じ扱いになり、「更生に向けた支援がなされなくなる」（日本弁護士連合会）という声もある。
射幸心を煽るギャンブルや、酒やタバコも若いうちから可能になることから、警察庁、農水省や経産省も法令の見直しを検討することになる。
以上は法律論の一部である。
時に人は「昔はよかった」「古き良き時代」などと懐古的発想になることがある。これはいつの時代でもそうであり、なぜそういう風に思うかと言えば、若いころというのは大人にはない自由があったからだ。親から守られ、社会からも守られて若さを享受していたからそう思うのである。しかし大人になると自由を甘受することよりも、自由や権利を得るために責務を果たすことが必要になってくる。
この責務を果たさない大人も多いその一方で、若くして立派に社会に貢献する青年もいる。成人になるということは、法律が2年早まることでもなければ、酒やタバコができることでもない。本当の大人になるということは、周りを見回して多くの人々が躊躇してうつむいているときに、胸を張って小さな一歩を踏み出す勇気を持つということである。これができなければ、大きな人生の中のたった2年など何の意味もない。
☆ 少年は最初、自由に向かって溜め息をつく（ヴォルヴナルグ）
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★ 「成人年齢18歳」 308法令に影響（毎日新聞・09/7/30）
★ 「18歳成人」評価と困惑 大人実感、悪質勧誘も（読売新聞・09/7/30）
視覚障碍者が点字で受験できる試験を簡単に検索してみた。仙台市のウエブサイトに「視覚障碍のある方は点字受験も可能です」と書いてあったが、一般事務職のみの採用枠であった。他には東京、名古屋、京都、神戸、北九州、福岡の各市のサイトを見てみたが、市職員採用試験で視覚障碍者について記されていたところはなかった。
民間の試験はどうだろう。英検のサイトに行くと、あった。「目や耳・肢体などが不自由な方には、特別措置を講じます」とある。視覚障碍者に限っていうと、「点字による教育を受けている者」は「点字による解答」であり、試験時間は通常の1.5倍、試験会場とは別室で行われる。弱視のかたも拡大文字などの問題用紙が用意されている。それぞれ点字機器、拡大機器などの持ち込み使用が認められている。
他にそのような配慮のある試験はないものかと探していたら、「MIDI検定試験点字受験体験記」というサイトを見つけた。「MIDI？あのMIDIなの？？？」。「MIDI（ミディ）」とは “Musical Instrument Digital Interface”の略語で、電子音楽機器同士や、電子楽器とPCをつなぐための規格のことだ。昔からシンセやPCを使ってちょこちょこ作曲するので、MIDI機器にはお世話になった。しかしそんな検定試験があるとは知らなかった。しかも「点字受験体験記」とは。
この受験者である”Kuyo”さんが、MIDI検定事務局に「点字受験を認めて欲しい」と話したところ、「問題の点訳や、解答の墨訳などをしてもらえるところを紹介してくれれば、点字による試験を実施してもよい」と言われたと記されている。英検などとは違って、MIDI検定はどちらかというとかなりマイナーな検定だ。条件付きとはいえ、ＯＫが出たのがすごい。しかしその後が大変で、Kuyoさんは点訳作業を引き受けてくれる所を探したとのこと。詳細はKuyoさんのウエブサイトを見てください。
Kuyoさんは作った作品をサイトにアップしている。「星に願いを」はリアルタイム録音（生演奏録音）であり、オリジナルの「夏の終わりに」は、まだ梅雨が明けてもいないのに、切ない気持ちになりそうな曲だった。
ところで、大阪市が保育士採用試験を昨年に実施する際、受験資格を満たしている全盲の女性の受験を認めなかったことが分かった。同市では「特別の配慮はできない」「視覚障碍者が働く職場は確保されていない」「試験は競争なので、働く条件が同じなのが前提。一部の人を特別扱いできず、点字受験の導入は考えていない」という。
女性は大阪市在住のKさん（31）。短大を卒業後、01年に保育士資格を取得、私立幼稚園で8年間の勤務実績がある。同市天王寺区内の幼稚園では、点字の透明シールを張った絵本を指でなぞりながら朗読をする。Kさんは子供の声や手、髪型はもちろん、しがみついてくる仕草や服についているにおいなどで子供を判別している。保護者からの不安の声も特にない。
同僚の保育士、Mさん（41）は「園児の着替えでも服の着心地が悪くないかなど、一つ一つの動作が丁寧です」と話す。Kさんは「私の実際の仕事ぶりを見ることもなく、全盲者は何もできないという机上の空論で判断されているように感じる」と話している。
「晴眼者」という言葉があるのを知らなかった。「視覚障碍者」の反対の意味だが、晴眼者であるはずの市側がKさんの働く姿に目を閉じてしまっている。これで分かった。障碍のある人にとって不自由なのは身体ではなく、むしろそれを取り巻く社会環境のようだ。「バリアフリー」という言葉はいったい誰が先陣を切って使っている言葉なのだろう。
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★ 保育士採用試験：全盲女性を門前払い 大阪市（毎日新聞・09/7/7）
★ シンクロ：視覚障碍者12人が体験 45秒の動きをマスター（毎日新聞・09/7/7）
★ Welcome to Kuyo’s Homepage（Kuyoさんのウエブサイトです）そして、MIDI検定試験点字受験体験記。
★ 生きる上での道しるべ（本ブログ・09/6/8）
★ 刑務所で育てられる盲導犬（本ブログ・09/5/2）
★ 拡大教科書が不足（本ブログ・09/4/8）
★ 採用試験：介助犬同伴拒否した兵庫県、女性に謝罪（本ブログ・09/1/7）
★ 全盲の先生（本ブログ・08/8/15）
★ 英検申し込み（左下に「障がい者特別措置について」があります）=日本英語検定協会
★ MIDI検定 オフィシャルサイト（社団法人 音楽電子事業協会）
日本は周辺各国と領土問題を抱えている。北方領土、竹島、尖閣諸島であるが、領土問題になっていない離島でも、防衛体制を整える声が上がっていた。例えば長崎県の対馬では韓国からの観光客が多数訪れ、島の存在が観光資源となっている一方で、韓国企業が島内の土地を次々と買収、一部は自衛隊の土地に隣接する土地などを買収していることもあり事態が憂慮されていた。
こうしたことに加えて日本は多くの離島を持っているが、隣接する韓国や北朝鮮、中国などの国々が領海を侵犯する事件も度々起こる。そうなると、防衛体制が整っていない離島に住む人たちにとっても、日本の国益を考えた上でも脅威となる。
こうした事態に対して日本政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置することを決めた。実現すれば、沖縄では本島以外への陸上部隊の配置は初めてのことになる。付近船舶航行の監視や、東シナ海での活動を活発化させる中国に対して、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。実戦部隊の配置は、演習を十分に行える土地がないことと、周辺国を刺激しないために見送った。しかし同島では、駐在所2カ所に沖縄県警八重山署の警察官2名がいるだけのため、有事の際の即戦力となりうる今回の方針の意義は大きい。
台湾まで110キロ、尖閣諸島までは120キロの距離に位置する与那国島である。与那国町議会は、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めていた。浜田防衛相は週明けにも同島を視察する。国境離島の警備体制が確立される意義が大きいのみならず、自衛隊を誘致することにより、与那国町に補助金が行われたり、島の活性化と安全にもつながると外間守吉町長は考えている。
与那国島は周囲28キロ、人口約1700人で、観光とサトウキビ栽培に漁業が主力産業となっている。島国である日本にとって、与那国島のみならず国境警備という側面で考えるべき場所は他にもありそうだ。
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★ 与那国島に「陸自配置」国境の守り 意思明示（産経新聞・09/7/5）
★ 防衛相・陸上自衛隊：駐屯地及び組織（陸上自衛隊）
★ 第十一管区海上保安本部
★ 沖縄県警察本部
フランチャイズ契約を結んでいる加盟店に弁当の値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会はセブンイレブンジャパンに排除措置命令を出した。経営側や消費者には歓迎の声が上がっているが、業界側には収益基盤が揺らぐ懸念があるとしている。
セブンイレブンでは月間の弁当などの廃棄目標を「50-60万円分」としてきた。加盟店主の中には「廃棄するのに胸が痛んだ」という声もある。これに対してセブン側は「指導に行き過ぎた面がある」と認めながらも「多くの加盟店主が見切り販売（値下げ）に反対している」と反論。顧客に店頭価格や鮮度、ブランドへの不信を生じさせかねないこと、ディスカウント店などとの価格競争に巻き込まれ、加盟店自身の利益を圧迫しかねないという主張だ。
ブランドイメージの維持などを懸念するのであれば、こうした廃棄分の加盟店負担を無くすように本部が努力すべきである。加盟店のみに負担を押しつけるのではなく、本部も痛み分けをすべきなのだ。コンビニにとって、弁当などの類は必要不可欠な商品に位置づけられている。独自の弁当開発にも力を入れて、10円でも20円でも安くできるように本部の営業マンが原材料の仕入れ先まで営業に出向く。
この努力があるのを知っているはずなのに、廃棄を推奨するような運営方針には疑問が残る。日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんは「値引きはコンビニ各店と消費者の判断で行われる商行為。期限切れ前の商品が安く買えるようになれば、選択肢が広がる」とし、消費者不在の論争にも釘を刺す。
値引きシールが貼ってある商品を見て嫌悪感を示す消費者がいるだろうか。もちろん、鮮度の高いものがいいという客がいれば買わなければ済む話であるし、スーパーでは見切り販売が昔から存在して客にもそうした販売方法が認知されている。であるならば、コンビニも硬直した運営方針を貫こうとはせずに、多様な方法を認める方がイメージアップにつながる。
こうした議論が起きるのも、コンビニがいかに弁当などの食材に頼って営業をしてきたかということである。他にテコ入れすべき品物はないのか、それを精査したほうがいい。コンビニに格調高いブランドイメージなどは必要ない。客にとってコンビニは身近な商店の一部となっている。客の平均滞在時間3分を使ってどうやって客にアピールできる商品を陳列するかを考えるべきなのである。
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★ クローズアップ2009：公取委排除命令 揺らぐコンビニ商習慣（毎日新聞・09/6/23）
★ セブンイレブン：食品廃棄、加盟店の損失を15％負担（毎日新聞・09/6/23）