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犬猫殺処分ワースト1返上目指して 福岡県が本腰

 
 2007年度に福岡県内の保健所などに持ち込まれ、殺処分されたイヌとネコが16,155匹に上り、全国ワースト1位となった。全国最多は3年連続のため、県は対策に乗り出すことを決めた。子犬に限ってきた新たな飼い主への譲渡対象を、成犬やネコにも拡大し、安易な持ち込みに歯止めをかけるため、イヌとネコの引き取り手数料も新たに徴収する。今後10年間で処分数半減を目指す。
 
 県内の施設に運ばれるイヌやネコは、その大半がその日か翌日にガス室で処分される。月に1度のペースで開かれている子犬の譲渡会で引き取りの対象になるのは、生後90日以下の子犬のみで年間80匹ほどにとどまっているという。これを成犬を含むイヌ250匹、ネコ190匹の計440匹に増やす考えだ。さらに、迷い犬、迷い猫が飼い主の元に戻る機会を増やすために、保健福祉環境事務所での収容期間を、現行の3日から6日に延長。「捜索支援ホームページ」を開設して、収容場所や特徴、写真を掲載する。
 
 安易に捨ててしまう飼い主の気持ちが理解できないが、動物を売る側にも何らかの取り決めを作る必要があるのではないだろうか。ドイツでは犬猫を展示販売することが禁止されている。衝動買いを防ぐためである。これのみならず、ドイツでは飼う側にも厳しい法律で規制をしており、罰則規定も設けられている。
 
 下記リンクの中には、”終末処理”される直前直後のイヌたちの動画がある。彼らがもし人間の言葉を話すとしたら、その悲痛な叫びを忘れることはできないはずである。
 
 
☆ 楽しく生きていきたいなら、与えるための袋と、受け取るために袋を持って行け。(ゲーテ)
 
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★ 殺処分の犬、猫救え ワースト返上へ福岡県が本腰(読売新聞・09/3/9)
★ イヌネコの殺処分に立ち会った、人間には「看取る責任」(読売新聞・09/2/19)
★ CAJA(カヤ)成犬譲渡の会
★ ドイツの動物保護法 犬(地球生物会議ALIVE)
★ 殺処分される動物などの動画 – 地球生物会議ALIVE
★ 元タカラジェンヌ、捨て犬飼い続け20年 ファンが協力(朝日新聞・09/1/11)
★ 犬を失った友人(本ブログ・09/1/3)
★ 小泉容疑者の孤独(本ブログ・08/11/30)
★ 犬の殺処分数が全国一 沖縄県(本ブログ・08/7/9)
★ 捨て犬ネコ天国 四国汚名返上へ(本ブログ・07/10/30)
★ 人間の罪、ここにひとつ(本ブログ・07/7/4)
 
 

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娘残して国外退去 フィリピン人一家

 
 92年、93年に他人名義の旅券で入国し、06年に強制退去を命じられたフィリピン人一家がいる。埼玉県蕨市に住む、Kさん(36)夫妻と長女、Nさん(13)だ。不法滞在で国外退去処分が確定したが、在留特別許可を求めていた。これに対して法務省は長女、Nさんだけに在留を許可した。
 
 この判断を受けて13日に一家は、司法記者クラブで記者会見をした。日本で生まれて日本語しか話せないNさん。Kさんは「3人で帰国することも、娘をおいていくこともできない。家族で日本に残りたい。Nが13歳じゃなければ私たちも帰る。でも(13歳では)まだ自分では何もできない」と話した。
 
 Nさんは「私にとって日本は母国。将来のためにも勉強を続けるためにも家族3人で残りたい。友人と日本でダンススクールを開くという夢も、フィリピンに帰ったら叶えられない」と目を潤ませながら話した。在留特別許可を受けるために1万8000人以上の署名を集めていた。
 
 法務省は、3人で帰国するか、Nさんだけ日本に残るか選択するように求めていた。27日までにそれを選び、帰国日を決めるように求めていた。森法相は「さまざまな事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」とコメントした。
 
 法律は絶対に守るべきであり、不法滞在を認めてしまっては治安維持の観点からも危険なことだ。法令は守らなくてはそれを制定した意味がない。違法滞在は犯罪である。ましてや他人名義で入国した犯罪態様は悪質だ。
 
 しかし大きな問題なのは、Nさんが13歳であり日本語しか話せないという事実である。夫妻は違法に入国して不法滞在を続けるという罪を犯した。しかし日本で生まれたNさんには何ら落ち度がない。それを勘案しての「長女のみ在留許可」だと思うが、13歳の子どもを1人残させるというのは、著しく福祉に反する判断である。例えば、Nさんが成人を迎えるまでという条件付きでの一家在留は無理なのか。
 
 もう一つ。夫妻が不法に入国した92年頃というのは、多くの外国人が日本に出稼ぎに来ていた時期でもある。日本の若者が敬遠していた、危険で汚れる単純労働に多くの外国人が従事していた。あのころ日本経済の底辺を支えていたのは彼らだった。日本で成功しようと考えていたわけでもなく、貧しい母国よりも働き口のある日本で働きたかった。単純にそれだけだった。
 
 前述したとおり、夫妻がしていたことは犯罪だ。でも本当は、こういう事実に対して「犯罪」なんて言葉は使いたくない。
  
 
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★ 「私は100%日本人」比人女子の在留許可あす判断(イザ・09/2/11)
★ 「娘残して帰れない」 国外退去確定の比一家、涙の会見(読売新聞・09/2/13)
★ 強制退去のイラン人一家(本ブログ・07/7/8)
★ タイで両親と死別のYさんに在留資格(本ブログ・04/12/21)
 
 

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IP電話見積もり2億円→820万円で構築 秋田県大館市

200717639_52 秋田県大館市二井田にある寺へ祖父母の墓参りに行くと、必ず手を合わせるお墓がある。江戸時代の思想家であり医師であった、安藤昌益の墓だ。母の先祖になるので、多少は私も血を引いているかもしれない。近くには石碑もあり、”観光スポット”にもなっているようだ。
 
 失礼ながら、その大館市というと話題がなかなか出てきてくれなかった。秋田犬の原産地であること、骨格に秋田杉を使った「大館樹海ドーム」は話題になった。合併した旧比内町は比内鶏で有名だが、産地偽装事件があった。
 
 そんな大館市から話題。IP電話を自前で構築したというのだ。最初に業者が提示した見積額は2億円であったが、自前でシステムを構築した結果、総額820万円で済ませてしまった。大館市は旧比内町と旧田代町と合併し現在に至るが、旧町役場などの建物を分庁舎や事務所などとして利用。8庁舎9事務所間の連絡に通常の電話回線を利用していたため、電話料金が多く発生していた。
 
 市がIP電話導入を検討という話が出たときに、それをたまたま耳にした職員が「自前でIP電話を構築したらどうか」と提案した。商工課の中村芳樹さんだ。中村さんは中学時代からパソコンを使い、独学でプログラミングも学んだ。IP電話網の構築にオープンソースソフトウエアである、Asterisk(アスタリスク)の利用を提案したのだ。
 
 その2007年当時、導入事例が多くなかったことから、中村さんは実際にIP電話をこの方法で構築した。自宅で使用し、市庁舎に20台のIP電話を導入、通話に問題がないことを確認した。総延長9kmに及ぶケーブルも職員が敷設し、08年4月に大館市はIP電話に移行完了した。IP電話は停電時には使用できないので、予備電源で補強を施した。緊急時に対応できるように、これまで使用していたアナログ回線も複数本残した。IP電話間の通話は無料(例外あり)なので、従来の電話代の3分の1に当たる400万円ほどが節約されたという。
 
 私は最近、インターネットで通話のできる無料ソフト「Skype(スカイプ)」のボイスチャットを経験した。「音声不明瞭」との噂を聞いており不安であった。だが、携帯電話より悪い気もするが無料でこの品質なら不満はない。IP電話は通常の電話回線より比較的音質が悪いが、大館市のように庁舎間での通話であれば問題がないと言い切れる。
 
 どの自治体も企業も、節約できるところは徹底したコスト削減がされている昨今である。日本航空では飛行機を少しでも軽くして燃料費節約のために、座席においてあった機関誌を廃止、食器も軽量なものに替えるなどの涙ぐましい努力をしている。
 
 そこまでやるかという気もするが、日本人はこういう局面には強いと思う。「もったいない」精神は日本から世界に発信されている。大手企業は次々に人員削減をしているが、大館市の中村さんのような人は必ずいる。そうした潜在的能力のある人員まで削減してしまっては、本当にもったいないことになるだろう。
 
 現場の声を拾い上げ、それを実行に移した大館市。「皆で働き、誰もが平等」という安藤昌益の精神に通じるところがあるかもしれない。
  
 
☆ いいアイディアなら、さっさとやってしまうことだ。許可を得るよりも、謝るほうがずっと簡単なのだから(Grace Murray Hooper) 
 
 
★ IP−PBX導入による、IP電話システムの構築について(秋田県大館市)
★ 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること
★ 愛犬が飼い主救う 米国(本ブログ・08/10/1)
★ 秋田県、大きく減少 存続危機(本ブログ・08/6/24)
★ ハチ公、逆輸入(本ブログ・05/4/9)
 
 

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交通事故で69歳死亡 14病院、16回拒否 兵庫・伊丹(2009.2.5)

 兵庫県伊丹市で先月20日、交通事故で重傷を負った男性(69)が、救急搬送の歳に14病院に受け入れを拒否され、事故から3時間後に出血性ショックで死亡していたことが分かった。
 
 伊丹市消防局などによると、20日午後10時15分ごろ、市内の県道を自転車で横断していた近くに住むこの69歳の男性が、同市内の自営業男性(28)のバイクと衝突、2人とも全身を強く打ち重傷を負った。5分後に救急車が現場に到着、「1人なら受け入れ可能」とした同県西宮市内の3次指定の大学病院(生命の危機が切迫している状況に対応する病院)に、負傷程度が重いと判断されたバイクの男性が搬送された。
 
 救急隊は自転車の男性の応急措置をしながら、1時間にわたって兵庫・大阪の5市13病院に受け入れを打診したが、「専門医がいない」、「ベッドに空きがない」などの理由で断られた。11時30分頃に伊丹市の民間病院が受け入れに応じたが、搬送後に容体が悪化。病院は、救急隊員が受け入れを打診した西宮市の大学病院など2施設に転院を依頼したが、断られたという。
 
 その後、神戸市の病院が応じたときは、すでに搬送できる容体ではなく、21日午前1時10分ごろに死亡した。最終的に治療に当たった伊丹市の医師は、「搬送の遅れと死亡の因果関係は分からない」としている。兵庫県では2007年、現場の救急隊員と並行して受け入れ病院を探すように通知していたが、伊丹市消防局は、「刻々と変わる状況についてやりとりするには、救急車と通信司令室とも人員が足りず、同じ時間帯に119番が6件重なった」とし、病院探しを断念していた。
 
 私も過去に意識を失って救急車で搬送されたことがある。しかし受け入れ先がなかなか見つからなかったようで、数分間救急車は止まったままであった。結局、過去に入院したことのある同じ区内の病院に搬送された。また、アルバイト先の店内でお客さんが倒れたとき、やってきたのが消防車だったことがある。「救急車が出払って数が足りないので、とりあえず来ました」とのことであったが、それから15分後にようやく救急車がきた。
 
 普段から健康に気を遣って、救急車のお世話にならないようにしたいところである。同時に、交通事故なども起こさないように気をつけることも重要である。切迫した状況の患者さんが優先的に搬送されるようにしなくてはならない。救急隊員、そして医師に看護師の方たちの献身的な支えがあって救急医療は成り立っている。従って、暴走行為や飲酒運転などはもってのほかだ。
 
 とはいえ、突発的な事故が起きたときにはどうしても救急車のお世話になることになる。そのときに、受け入れ先が見つからない、すなわち「空きベッドがない」「担当医がいない」「別の患者を診察中」といったことがあってはならないが、慢性的な医師不足の解消、そして緊急搬送時の空き病院を容易に検索できるシステム構築も大切であり、これは関係する行政や国が対策を考える優先課題の1つである。「受け入れ拒否」はもうすでに幾度も起きている。身近な行政サービスが崩壊しかけている状況に歯止めをかけなくてはならない。
 
 
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★ 東京都医療機関案内サービス”ひまわり” 
★ 東京消防庁災害救急情報センター(東京都内のみ)
 
★ 14病院で16回拒否、交通事故で重傷の69歳死亡(読売新聞・09/2/4)
 
 

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自治体命名権ビジネス

 東京・渋谷区役所の横には「渋谷C.C.Lemonホール」があり、アーティストのライブなどでは有名だ。元々の名前は「渋谷公会堂」だ。渋谷区はこの命名権を貸し出すことにし、最終的にサントリーが命名権を取得。06年10月から5年間の契約で年間契約料8000万円となっている。有名な建物ゆえ企業にとっては有益な広告を打つことができているだろう。
 
 自治体によっても新たな財源を確保できるということで、全国的に広まっている命名権ビジネス。渋谷区ではさらに公衆トイレ14カ所の命名権も売りに出した。渋谷区内の公衆トイレは渋谷・原宿・恵比寿など人が集まる場所が多い。企業が高い金額を提示するだけが条件ではなく、清掃等維持管理の提案があれば総合的に判断して命名権を譲る。
 
 人気があるのが熊本市の熊本城。復元整備費に充当するために、「一口城主」の寄付金額が1月1日から31日までの一ヶ月間で全国から4600口、約6300万円が集まった。多くは1万円の「小口城主」であるが、市内の企業が1000万円を納める申し込みもあった。城主になることで、城内天守閣に名前と住所を記した芳名板が掲示され、城主証や寄付額に応じて最大で10年間無料で入城できる「城主パスポート」が贈られる。
 
 しかし同じ熊本でも、渋谷のように公共施設の命名権を譲渡する公募が行われているが、こちらは全く問い合わせがないのだという。財政難であることから、企業も効果的な広告を打つ事が必要になり、自治体も財源の確保には頭を抱えるところである。今後もこうしたビジネスが広がっていくだろう。
 
 名前というのは非常に重要である。渋谷公会堂が観客やステージに立つ人たちから「しぶこう」と略して呼ばれるのは、それだけ存在が身近だからだ。名前を覚えてもらえる、さらに略して呼んでもらえるということは、とても幸運なことなのである。あなたは周りの人たちからどのように呼ばれていますか?
  
 
☆ 別れる男に花の名前を一つ教えておきなさい。花は必ず毎年咲きます 。(川端康成)
 
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★ 一口熊本城主 人気上々 不況さなか「想定外」(西日本新聞・09/2/2)
★ 熊本城復元基金 申し込みページ(熊本市ホームページ)
★ 渋谷区、公衆トイレの命名権売ります 14カ所(朝日新聞・09/2/3)
 
 

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空港で暴行の警察庁キャリア 書類送検、依願退職

 先月24日に成田空港で、警察庁の男性警視(36)が持ち込みが禁止されている100ミリリットル以上の化粧水を持ち込もうとして女性検査員に暴行した問題で、千葉県警は22日、この警視を暴行容疑で書類送検した。同日、警察庁は警視を3ヶ月の停職とする懲戒処分を決定、警視は依願退職した。
 
 警察庁では、「暴行や無届けの海外旅行に加え、テロ対策に協力すべき警察官が自分の身分を示してチェックを免れようとした行為は極めて遺憾な信用失墜行為だ」とコメント。警視は同庁の調査に対して、「200ミリリットル以上の持ち込みが制限されていると友人から聞き、勘違いしていた」と説明した。勘違いはいいが、暴行していい理由にはならない。
 
 警察庁のキャリアというのは、入庁すると留学する機会が与えられることがある。例えば渡米して語学留学しても良い。必ずしも警察業務に関することを学ぶ必要はなく、フードビジネスでも経済でも好きなことを学べばよい。滞在費も支給され、自己負担額はない。
 
 そうして帰国すると、階級は警部補となり警察署に配属され、朝礼などでは訓示を行う。警察署ではこのキャリア組を無事に中央(警察庁)に返せるように不祥事や事故が起きないようにする。警察キャリアは一般に30歳程度で警視に昇格する。
 
 海外などで見識を広げ、国内で発生する問題を多角的に考える力は必要である。考え方の違う国に行くことで、硬直した慣習的な捜査に役立つこともあるだろう。国家公務員の難関を突破するという志も大切であるが、その後の行動もキャリアらしく品格が無くてはならない。強いオーラがあってこそ、人に頼られ畏敬の念を抱かれる組織の幹部になるのである。
 
 かつての新聞記事に所轄のベテラン刑事の話が載っていた。「むかし警察署に来ていたキャリアは深夜、事件の捜査本部に一升瓶を抱えて突然やってきて、『ちょっと一杯やりましょう』という気さくな人もいた。最近のキャリアはそそくさと定時に帰ってしまうね」と書かれていた。キャリアという言葉は英語で「経歴・仕事」といった意味だが、人を見下すのではなく、人に見上げられてこそのものであり、人間としての経歴が特に重要な職務ではないだろうか。
 
 
 
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★ 「自分は警察庁のキャリアだ」36歳警視、空港検査員に暴行(本ブログ・09/1/15)
 
 

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採用試験:介助犬同伴拒否した兵庫県、女性に謝罪(2009.1.7)

 
 介助犬を同伴させて職員採用試験を受験しようとした車椅子の女性(26)の申し出を兵庫県が拒否した問題で、県は女性に謝罪をした。今後は同伴を受け入れるという。
 
 02年、身体障害者補助犬法で、公的機関・民間機関の不特定多数が使用する場所での補助犬受け入れが義務、または努力義務となった。かつてここで書いたエントリで、「ペット可マンションなのに盲導犬との入居を拒否」、「会社に介助犬を連れて行ったら『公私混同だ』と言われる」など、理解のない対応をされた例がある。
 
 こうした事案は民間レベルであるから、補助犬についての理解が浸透するのに時間がかかることは否めない。しかし兵庫県の場合は行政レベルでの出来事だ。本来ならば当然、補助犬同伴での受験を認めるべきであり、その音頭を取るのが行政だ。どんな試験会場でも、体の不自由な人に対する特別な受験方法を実施しているところが多い。
 
 兵庫県は当初、「犬嫌いの人やアレルギーの人に配慮した」と釈明した。体の不自由な人に対する対応で、まさか行政がこんな差別的行動に出るとは。今後は介助犬に関する新たなマニュアルを作成し、職員への周知徹底を図る方針だという。こんなこと、マニュアルがないとできないのか。 
 
 
☆ いいアイディアなら、さっさとやってしまうことだ。許可を得るよりも、謝るほうがずっと簡単なのだから(Grace Murray Hooper)
 
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★ 介助犬:採用試験同伴を拒否した兵庫県が女性に謝罪(毎日新聞・09/1/7)
★ 兵庫県:採用試験「介助犬NO」 「犬嫌いな人もいる」–厚労省「不適切な措置」(毎日新聞・08/12/12)
★ 職場などで「補助犬お断り」(本ブログ・06/11/18)
★ 犬猿の仲を利用したサル退治(本ブログ・07/2/17)
 
 
 
 

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坂本総務政務官の発言

 
 総務省の仕事始め式の挨拶にて、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」について「本当に働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。
 
 いわゆる「派遣切り」が問題になっているが、もともと派遣というのは一定期間の雇用が約束されているが、契約期間が過ぎれば次の仕事を紹介してもらえる保証というものはない。「はい、終わりです」と言われれば、それに従わざるを得ない雇用体系なのだ。もちろん、契約期間内に一方的に解雇されれば契約違反となり、相応の補償を派遣会社はするべきであろう。
  
 かつて派遣従業員といえば、通訳や貿易事務などの専門職が大半で、誰もが簡単にできる雇用体系というイメージがなかった。のちの法律の改正により、一部の危険な職種を除き、あらゆる職種で派遣従業員として働くことができるようになった。
 
 派遣従業員が契約期間満了で仕事を失うことは、ある意味においてアルバイトよりも状況がひどい。正社員でもアルバイトでもよほどの事情がない限り、一方的に会社が従業員を解雇することはできない。雇う企業側にとって、人員削減のトップバッターとなってしまうのが派遣従業員であった。しかし、あらゆる職種において、この人たちの働きが日本経済を支えていることも忘れてはいけない。経済情勢が悪化したからと言って、これではまるで、”捨て駒”である。
 
 少子高齢化が進行していく中で、働き盛りの人材というのは資源のない我が国にとって貴重な財産である。正社員ですらリストラの恐怖におびえているこの状況を、何とか改善しなくてはならない。正社員でも心身に余裕がある所は決して多くないようで、セックスレスの夫婦が4割近くに上っている。疲弊しているのは経済だけではなく、被雇用者全体が疲れてしまっている。不景気だからの一言で片付けられる話ではなくなってきているのだ。
 各自治体が職を失った人に対して、緊急の臨時雇用策を次々打ち出している。ここを踏み台にして、新たな生活や活の入った展望が見えてくるといいだろう。
 
 かつて雲仙普賢岳が噴火し、多数の犠牲者を出した。そのときに島原市に対して1千万円を寄付した団体がいた。さらに阪神・淡路大震災の時に炊き出しを行った団体がいた。前者も後者も日本最大の指定暴力団である山口組のことである。国の対応が後手に回る中で、山口組の動きは早かった。
 
 「年越し派遣村」には、高校生など若い人たちもボランティアとして参加した。坂本政務官のみならず、労働行政に携わる人たちがどんなふうにテレビに映った「派遣村」を見ていたのか聞いてみたい。
 
 
☆ あの言葉はもちろん、思わず口からこぼれたのだが、思わず言っただけによけい重大なのだ (『カラマーゾフの兄弟』・ドストエフスキー)
 
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★ 派遣村、まじめに働こうという人なのか?と坂本総務政務官(読売新聞・09/1/6)
 
 

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