NTTは、現在5460円（戸建てタイプ）で提供している光回線サービス料を大幅に引き下げる検討をしていることを明らかにした。実施は11年春ごろ。全世帯に光回線を行き渡らせたい総務省の要請に応える形となる。
現在の料金体系はレンタル機器使用料などを含めた料金体系となっているが、これをADSLなみの3,000円台にするものとみられる。通信量が一定量を超えた場合に課金する従量制も導入する。基本料金を安くすることで光回線の普及を目指す。光回線を使える世帯は全体の9割にのぼるが実際の使用は35％ほどだという。
利用者としては嬉しいニュースである。そしてこれからブロードバンドでのインターネットなどを考えているかたにも敷居が低くなる。かつてADSLサービスを利用していたが、下り（ダウンロードなど）のみならず、写真や動画のアップロードが増えたことにより、上り速度もきにするようになった。そのためNTTの光回線に切り替えた。
ADSLは安価で従来のアナログ電話回線がすぐに使えて便利だが、NTT電話基地局よりおおむね2キロの範囲でないとスピード的に利用が難しい。工事の必要があっても光回線を使った方が快適である。
その利用範囲はインターネットにとどまらず、電話、地デジ対応テレビの視聴、オンラインレンタルビデオサービスなど多岐にわたる。インターネット電話サービス「スカイプ」や動画サービスも光回線だから快適に利用することができる。細い回線でこれだけのサービスを甘受できるのは嬉しい。
光回線の威力を知るのは海外と通信しているときであろう。先方のインターネット環境にもよるが、互いの環境がよいとビデオ電話なども快適である。ネットが社会基盤となっているが全世帯普及することへの布陣となるだろう。
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★ 光回線料、大幅下げへ＝ブロードバンドの普及促進－NTT（時事通信・10/12/29）
★NTT：光回線値下げへ…11年4月にも従量制導入（毎日新聞・10/12/29）
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3日午前2時55分ごろ、石川県加賀市桑原町のコンビニ「ローソン加賀桑原町店」で、店長の男性（68）が刺されて倒れているのが見つかった。男性は警察官に「刺された」などと話していたが、その後に搬送先の病院で死亡が確認された。死因は失血死。石川県警大聖寺署は強盗殺人事件として捜査本部を設置して捜査を始めた。パート従業員（46）によると、男性は2日午後10時ごろから1人で勤務していた。県警は防犯カメラの映像を分析して犯人の特定を急いでいる。
コンビニや牛丼チェーン店などで人での少ないところに強盗は押し入っているようだが、抜本的な対策は取られていないのが実情だ。今年8月、福井県大野市内で発生したコンビニ強盗殺人事件を受けて、福井県コンビニエンスストア等防犯協会の緊急対策会議で、店舗側から「深夜営業は赤字。地域によって閉店時間帯があってもいい。命を張って商売している私たちに対してどう思っているのか」などという声が上がったが、フランチャイズチェーン側に「この場で問われる筋合いはない」などと反論された。激しい応酬になったところを同席していた県警側が収めた。（*）
こうした中、一部のコンビニでは地元のタクシー会社と協力。深夜の客待ちをコンビニ駐車場ですることで防犯の目を光らせる取り組みが始まっている。コンビニ側とタクシー会社との利害が一致する仕組みだ。
すべてのコンビニ等が同様の取り組みができるものではないが、深夜の強盗事件は珍しくないにもかかわらず強盗の入りにくい店作りが積極的に行われているとも思えない。かつてのコンビニに比べて従業員は明るく「いらっしゃいませ」と挨拶してくれるようになった。明るい雰囲気は犯罪を発生させにくい発想からだろう。
福井の話ではチェーン側が店舗側に「1つの事業パートナーです」とも答えている。そうであるならば、”相方”としての役割を持って欲しいとところだ。しかしいくつかのフランチャイジー（店舗側）のアルバイトを経験したが、店舗側が対峙する”招かざる客事案”に対して、頼れると思うようなフランチャイズ本部を見たことがないこと、それがこの手のニュースを知るたびに非常にやるせなくなるのである。
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★ コンビニ店長、刺され死亡 犯人は逃走 石川・加賀市（朝日新聞・10/11/3）
★ コンビニ店長胸を刺され死亡、強盗殺人で捜査（読売新聞・10/11/3）
★ 2008年12月10日ニュースリリース（FamilyMart）
★ 石川県警察本部
（*）=参考・読売新聞・10/9/7
年金記録照合業務の入札をめぐり、入札内部情報を業者に漏らしたとして、警視庁捜査2課は官製談合防止法違反の疑いで、日本年金機構職員の男（46）と、競売入札妨害の疑いでNTT子会社「NTTソルコ」社員の男（43）を逮捕した。2人とも容疑を認めている。2人とも金銭の授受などについては否定している。
職員の容疑は年金機構がコンピュータに入力された年金記録と紙台帳の記録を照合する業務の入札をめぐり、旧社会保険庁OBで同僚だったNTTソルコ社員に、他社の入札情報などを伝え、入札の公正を妨害した疑い。
官製談合防止法の正式名称は入札談合等関与行為防止法といい、業者への情報漏洩や指示などを禁止している。日本年金機構は公務員ではないが、みなし公務員とされ、公務員と同等の扱いを受ける。
年金機構は今後4年間で紙台帳とコンピュータ上の記録を突き合わせる作業を行う。これで年金問題は解決するはずであるが、多くの時間と人員が必要になる。
多くの職員がこの問題に対処すべく力を尽くしていることと思うが、今回の情報漏洩のような問題が起きることで窓口の職員への風当たりが強くなる。どんな仕事でも自分が悪くないことに頭を下げなくてはならないことがあるが、これでは職員の士気も下がることもあり得る。年金は国民全員に関係のある重要な案件であり、丁寧に扱って欲しい個人情報である。
しかし長妻前厚労大臣のコメントを思い出した。TVのインタビューで同氏は「旧社保庁の体質が変わっていない。自分たちはクビにならないと思っている。個人情報を机の上に置きっぱなしだ」などと年金機構側の体質を批判していた。
漏れてしまっては二度と回収できない情報。目に見えにくいものだけに扱いは慎重を期していただきたい。看板だけが変わっても中身が変わっていなかったら社保庁から年金機構に変わった意味が無くなる。意識を変えることは難しいことであるが一番重要なことである。
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★ 年金機構職員と社保庁OB逮捕 入札情報漏洩容疑（共同通信・10/10/15）
★ 年金機構の入札情報パソコン、保護設定なし（読売新聞・10/10/16）
★ 年金記録問題で宇都宮に突合センター 来年1月稼働へ（下野新聞・10/10/18）
目覚まし時計を買いに行った。1万円以内のものを探していたが、どれを見ても「中国製」と記してあった。工業製品だけではなく、食品や衣類に至るまで日常の生活に中国製は欠かせない存在となっているのは周知の事実である。
ファストフードで使われている食材も、国産なのは生野菜くらいで、それ以外のものは中国や欧米、そしてトルコなど国の表記もあった。我々が日常で安い食事にありつけるのは、こうした国の存在があるからであり、そうした国々と取引を行っている企業の苦労も知っておかなくてはならない。
資源のない日本という国は海外からの輸入で成り立っている。そして海外から入れたものを日本流に加工する技術こそが日本人の得意技なのである。世界各国からシェフの見習いが日本に来て技術を学ぶのはそうした日本人の感覚を習得するためであり、日本人としては誇らしい部分だ。
しかしそうはいっても、肝心の原材料が無ければグルメ立国としても成り立たないし、世界に名を馳せている日本ブランドも動きが鈍くなる。
尖閣諸島沖の衝突事件で、中国政府は通関手続きを意図的に遅らせているかのような措置をとっている。ただ、中国は連休を控えた時期でもあり、実際どこまでが「報復措置」なのかはっきりしない。
こうしたなか、最近では中国製のみならず、ベトナムやタイ、バングラディシュに工場の拠点を構えて生産をしている企業も出てきた。特に韓国は10年ほど前から、中国に比べて3分の1の人件費で済むバングラディシュでの生産を活発化させているのだという。これに対して日本企業は遅れを取っており、立地の良い工業団地は他国企業によって押さえられてしまっているという。
レアアース（希土類）の日本への禁輸措置を発表した中国であるが、日本の商社関係者によると、今回の件にかかわらず、レアアースは将来への課題であるとしている。住友商事はカザフスタンの国営原子力公社と共同で、同国でのウラン鉱残渣（こう・ざんさ=ろ過したあとに残ったかす）を活用したレアアース改修事業を検討することに合意して合弁会社を設立した。
丸紅でも使用済みの自動車からレアアースを回収・リサイクルする事業に乗り出しているという。しかしコスト面の課題が残っているため、政府からの援助などの施策が打ち出さなければビジネスとして難しいという。
ビジネスパートナーは多い方が良い。そして本当の信頼関係は、相手が窮地に立たされている時に手を差し伸べてくれるようなところである。レアアースビジネスは重要であるが、ビジネスする相手も選ぶ時に来ているのかもしれない。
現況での中国との関係は現地の日本人社会を不安にさせていることであろう。日本企業約2万社が中国で拠点を構えており、在留邦人は約12万人である。「隣人を愛せ」というが、自分のためのフレーズで終わってしまうことの多い地球上の国々である。
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★ 建築用石材や半導体の通関手続き停滞 広がる混乱 尖閣衝突事件（産経新聞・10/9/26）
★ 日中間の貨物に遅れ 中国税関、一部で検査を厳格化（朝日新聞・10/9/26）
★ 中国土石流災害で日本から援助「政治の波あっても協力を」（時事通信・10/9/26）
★ 「白旗」「降伏」世界冷ややか（産経新聞・10/9/26）
★ レアメタル資源開発で協力 日・モンゴル首脳会談（時事通信・10/9/25）
★ 中国レアアース禁輸報道、代替ビジネス活発化の可能性も（ロイター・10/9/24）
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コピペ防止策出現、動画、キー入力、論文・・・
パソコンのキーボード入力する際の癖や特徴を識別し、個人を認証するソフトをNTTコミュニケーションズが開発した。不正アクセスなどによるなりすまし行為を発見でき、パソコンを使った遠隔教育などの分野への活用が見込まれる。
事前に1000文字程度のキー入力をし、個人の癖を登録する。こうした判定方法で本人か別人かをほぼ100％識別できるというから驚きだ。これが実用化されれば、IDやパスワードの代わりに文章を入力することで本人確認が可能になる。ソフトをインストールするだけで利用できるため、他の認証装置などに比べて低コストで済む。
NTTデータは、サイト共有サイトなどにアップロードされた動画を、第三者が著作権を有するコンテンツの不正投稿を監視する「コンテンツ特定サービス」の提供を始めた。予めデータベースに登録された。楽曲や動画の特徴情報と照合し、ファイルに含まれている音楽や動画の特徴情報と照合する。これにより不正投稿の有無を検知する。動画にテロップが入っていたり、ファイル名を変えて投稿してもこの検知に不利に働くことはない。
株式会社アンク（東京）は、コピー＆ペースト（コピペ）を見破る判定支援ソフトを発売した。「コピペルナー」がそれで、本文を丸写ししたもののみならず、体裁を少し変えたような文章でも判定が可能なのだといい、150の大学で350人ほどの教員が導入をしているという。
IT分野の技術は日進月歩だ。大学のレポート代行業者なども現れていたが、大学に入ったのにコピペまでして仕上げたレポートなど出して何のためらいもないのだろうか。レポートが書けないということは、自分に課題に対する考えが全くないのと同じである。大学全入時代になり、幼いころからインターネットやパソコンがある時代。罪の意識は乏しい現状があるようだ。
前にも書いたが、レポートではなく教場試験としてその場で課題を与えて書かせればよいのだ。考え方まではコピペはできないからだ。
大学に行くと自分がどれだけ無知なのかを思い知らされることになる。そこで勉強を頑張ろうと思うのが自然なのだが、コピペをする輩は教場で自分の無知さを再認識することになるだろう。しかし上記の行為がすべて、パソコンの中だけに身を置いているだけであることが悲しい。高い学費を払ってコピペをしに行くとは。
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★ キー入力「クセ」で本人確認、100％識別（読売新聞・10/8/16）
★ NTTデータ、不正な投稿を検出するサービスを提供開始（朝日新聞・10/8/17）
★ 「飢えて死にます」 「黒執事」作者、ファンからの「海外動画サイトで見た」メールに苦言（ITmedia・10/8/17）
★ 学生のコピペ見破るソフト 150大・約350教員が採用（毎日新聞・10/8/13）
★ 学生諸君!コピペ・リポート見破りソフトあるぞ（読売新聞・10/8/15）
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アップルよ、初心に帰れ
アップルはどこまで暴走するのか。携帯音楽プレーヤーiPod nanoが充電中に加熱して発火、ユーザーがやけどをする事故が発生したとして、消費者庁が注意を呼びかけた。発火したのは05年に発売された初代モデルであり、事故は27件目である。経済産業省はアップルジャパンに対して回収・無償修理（リコール）を求めたが、アップルは応じることなく、「ホームページ上で注意喚起している」、「個別に修理に応じる」としている。
前に書いたが、携帯電話をズボンのポケットに入れた男性がそのままコタツに入ったところバッテリが加熱して男性はやけどを負った。この男性はメーカーを相手に訴訟を起こし、その結果メーカーは敗訴して男性に賠償することとなった。この例にならえば、ユーザーが訴訟を起こせばアップルは負ける。
何故にアップルはこんなに傲慢になったのか。
2010年4月、アップルは日本国内のアップル製品のネット販売を小売店にやめさせた。具体的な状況が分からないが、iPod、iPhone、と勢いのあるアップルの言うことに反論できる小売店はいなかった。iPadの販売を控えていた時期だ。販路を絞り込むこと自体は独占禁止法に抵触しないという公取委の見解だ。
さかのぼること11年前の1999年12月、アップル（当時はアップルコンピュータ）は、当時人気を博していた「iMac」の販売価格を小売店に指示した。応じない小売店には取引を停止するなどしたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社を立ち入り調査した。iMacは98年に発売、半透明の丸みを帯びた可愛いデザインで女性やパソコンを使ったことのないユーザーをも取りこむことに成功した商品だ。
さらにその3年前にさかのぼる。アップルの96年1-3月期決算は7億4000万ドルの損失となり、95年10-12月期に続いて連続赤字となった。マイクロソフト社がウインドウズ95を発売した時期である。世界がウインドウズフィーバーとなりアップルは苦戦していた。
当時、Mac専門誌の表紙を見て涙が出そうになった。大きな文字で書かれていたのは「がんばれマック！」である。この時期、アップル社の身売りの噂もあり、「マックはもう終わりなのか」と落胆したものである。だからその後のiMac、そしてウォークマンを蹴散らせたiPodの成功は本当に嬉しかった。
がしかし、今のアップルは嫌いである。あたかもiPadを使って左うちわをするようなそんな傲慢な態度が嫌いだ。私はマックユーザーだが、アップルが製造会社じゃないければいいのにと本気で思う。
アップルには初心に帰って、iMacで息を吹き返した当時を思い出して欲しい。前述の販路を絞ると言った経営手法はイメージを守るためと言われる。しかしイメージというのはユーザーが作るものである。企業側が作るイメージなどアップルには似合わない。アップルのその林檎マーク、かじるのはアップル社ではなく、ユーザーのほうである。
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★ ケータイをポケットに コタツでうたた寝でやけど、男性が勝訴 仙台高裁（本ブログ・10/4/23）
★ 【怒】Apple社ソフトのシリアル番号どこだよ【怒】（本ブログ・09/2/13）
★ Mac新OS「Snow Leopard」28日発売 3,300円 PPCには非対応（本ブログ・09/8/28）
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進むバリアフリー 井の頭線永福町駅に驚いた
松葉杖を使用している人に聞いたところ、結構面倒なのが階段の手すりであるという。手すりが途中でなくなっていたり、最上部まであと少しというところでなくなっていたりするのだという。バリアフリーのための工事をするのならば、こうした声も拾い上げてもらいたいものだ。
バリアフリー法が施行されてから各駅でバリアフリーのための工事が行われている。具体的にはエレベータやエスカレータの設置がそれである。お年寄りや子連れのお母さんには便利になったことに違いない。
東京・渋谷と吉祥寺を結んでいるのが京王井の頭線だ。東西に走る鉄道が多い都内で、斜めに横切る路線は珍しい。井の頭線もバリアフリーを積極的に進めている路線の一つだ。例えば高井戸駅は隣接していた私有地を駅とを合わせた駅ビルとなりエレベータを設置した。環状八号線を東西にまたぐ形で高架駅となっているが、平行して設置されている歩道橋の東側（駅舎と反対側）にもエレベータを設置することで、環八を横断することが困難であった車いすや松葉杖のかたも楽に利用できるようになったことだろう。
驚いたのが永福町駅だ。同駅は島式ホームが2つあり、いずれも東側に地下に降りる階段が1つずつ設置され、線路をくぐって北側の駅舎に出る。駅の南側に住んでいる住民は駅南口というのがなかったため、駅舎に隣接する踏切を横断して北側の駅舎に行くしか方法がなかった。
しかしバリアフリー工事が施されてからは、駅舎はホームの上にまたぐ形で設置された橋上（きょうじょう）式となり、北口には階段とエレベータ、南口にはエスカレータとエレベータと階段が設置された。ホームへは階段、エレベータ、エスカレータでつながっている。
何に驚いたかというと、かつてなかった南口の存在である。橋上駅舎とつながってはいるが、地上につながっているのは駅構内・敷地内ではない。同線と平行している道路を越えた所にわざわざ駅南口専用の3階建てビルができているのだ。ここまでやるのかと感心した。
下北沢は小田急電鉄下北沢駅の複々線工事が行われており、駅南口にはバスのロータリーが作られて小田急は地下を走る予定である。これにより周辺の渋滞はなくなることであろう。井の頭線の下北沢駅と小田急線の同駅を結ぶ連絡通路には改札がない。これはバリアフリーでも何でもなく、かつて京王と小田急が同じ会社（帝都電鉄）であったための名残である。京王電鉄も98年までは「京王帝都電鉄」を社名にしておりその名残があった。
バリアフリーには物理的なバリアもあれば心理的なバリアもある。前者は事業者にがんばってもらいたいところであり、後者は我々が実行しなくてはならないものである。
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★ 永福町駅 京王グループ
★ バリアフリー化は不可能か 公共の施設（本ブログ・09/4/9）
2010年3月に、操縦室内で客室乗務員を呼び記念撮影をしたとして諭旨解雇処分された元副操縦士が約3ヵ月後に地上職員として再雇用されていたことが明らかになった。スカイマーク社は「採用試験をした上で雇った。今のところ操縦士にする予定はない」とコメントしている。
元副操縦士は、昨年から今年3月にかけて、搭乗便操縦室内で、機長や客室乗務員をデジタルカメラで撮影し、インターネット上の会員制サイトで、撮影した写真を公開していた。同社は「航空法が定める操縦者の周囲の空域の見張り義務違反に当たる」として3月に諭旨解雇処分とし、写っていた機長や客室乗務員ら13人も減給や出勤停止などの処分とした。
今年は単独の航空機事故史上最悪となった、日本航空123便墜落事故から25年という節目の年である。あの事故以降、国内線の大きな事故は起きていないが、あの事故について、そして安全管理について考えなくてならないのは日本航空だけではないことは明白である。
にもかかわらず、こうした軽率な行動をとっているものがいるというのは、過去の事故から学ぼうとする気が全くないと思われても仕方がない。そうした者は本来、目の上のたんこぶのはずなのに、スカイマーク社はこの元副操縦士を採用した。問題を起こした者を問題であると考えていない会社なのである。
過去から学ばなければそれでもいい。わかりやすい選択肢を示してくれたというだけのことである。
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★ スカイマーク：元副操縦士再雇用 操縦室で記念撮影し解雇（毎日新聞・10/7/17）
★ 操縦室で記念撮影パイロット、地上職で再雇用（読売新聞・10/7/17）
★ 採用情報（スカイマーク・エアラインズ）
★ ピースサイン操縦士の写真公開 国交相が激怒（SankeiBiz・10/3/12）
★ 操縦席で記念撮影 日本航空（本ブログ・07/3/12）
★ 冷静だった操縦室 全日空機の胴体着陸（本ブログ・07/3/13）