ライオンが入社2年目の20代の社会人を対象にした意識調査で、新入社員時代に最も重圧を感じた上司の言葉は「言ってる意味、分かる？」（35.2％）であった。
続いて、「そんなことも分からないのか」（24％）、「期待してるよ」（23.6％）、「あれ、どうなってる？」（22.4％）などが続く。そうしたプレッシャーによる体調不良の症状では、下痢・胃痛・腹痛が最も多いという。
これだけであると、実際のやりとりの雰囲気が分からないので断定は難しい。上司に悪意がなくても新人が重く認識してしまう場合もあるだろう。しかし言葉のやりとりというのは人との関わり合いで基本中の基本だ。要らぬ一言で人間関係が悪化してしまう場合もあるし誤解を生む。
少し機械的であるものの人に教える時に効果的なのは、箇条書き的に説明する方法だ。「まず、Aをします」「次にAを基にBをします。分かりにくい場合はCをします」「B、もしくはCができたら終わりです。分からない事があれば聞いてください」という具合である。コツとしては「余計なことは言わない」ということだ。
実際に賢い人たちは、こうしたものの教え方をすることで、一つずつ丁寧にやっていき、小さな段階を終了することで自信をつける。習得した段階を基に自分で考えて行動するので、動きに無駄が無く、誤りがあっても分かりやすい。
言葉の使い方を誤れば、「パワーハラスメント」になりかねず、体調不良を起こして倒れる社員もいるであろう。要点だけ伝えて、「余計なことは言わない」というのは単純かつ効果的な方法である。
「言っている意味、分かる？」と言ったかた、「相手に分かるように言ってる？」
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★ 「言っている意味、分かる？」 重圧感のある上司の言葉 20代意識調査（時事通信・12/4/14）
タグ: 企業
当然の流れともいえるのだろうか。企業の間で外国人留学生を採用する動きが増えている。内需拡大が見込めない中で海外に活路を見出す企業が多い。そうなると、グローバルな人材として注目されているのが外国人留学生だ。
日本は震災以降の電力不足に円高、そして少子化にともなう内需拡大の減少が懸念されており、企業では海外戦略が欠かせない。衣料品店やスーパーにコンビニなどの多くの企業が海外に進出している。そうなると必要な人材が海外にも対応できる留学生である。日本にわざわざ来るだけあって、彼らは日本語の他に英語もできる人たちが多い。そうすれば、海外での交渉や現地での統括要員としてその語学力が発揮できる。
さらには、国内で小売業をするのにも、外国人観光客を相手とする人員が必要になる。英語、中国語、韓国語にロシア語など多くの言葉を話せる人材も必要になる。その一方で外国人留学生向けフリーペーパーを発行する浅田光博編集長は「キャリアを5年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と話す。日本を一つのステップとして好待遇の別企業に転職する可能性もあり、人材を引き留めておくことも必要となる。
つまり、企業にとっては優秀な人材を集めるために、その企業で働くことでどんなメリットがあるかを国内外の学生にアピールできなければ今後生き残っていくことは難しい。日本人学生も、機会があれば海外に出て国際色豊かな発想を身につけてきたほうがよい。もう、いい会社に入れば一生安心できる会社など無い。いつリストラされても会社が倒産しても、自分の体一つで世渡りできるキャリアや資格を身につけておく必要がある。若者だけではなく中高年も同じである。
企業が海外進出を図るのも方法論の一つではあるが、日本国内の良さも当然存在する。メイド・イン・ジャパンを求めて海外から日本に修行に来るシェフのタマゴもいるほどである。日本と日本人という文化の継承を忘れない企業こそが、国内外で評価される企業として伸びていくことであろう。
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★ 就活いっそう厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化（産経新聞・12/3/24）
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過重労働、疲弊する従業員、疲弊させる法人
ワタミの社員になるより、刑務所の方がなんか楽で健康そうな件。ホリエモンさんのtweet見る限り刑務所悪くなさそう…生活費かかんないし。ご飯がうまそう。
— めいろま (@May_Roma) 2012, 3月 19
これのどこが先進国なんだろうな…→就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間 http://t.co/fMNYE9dG
— めいろま (@May_Roma) 2012, 3月 19
というつぶやきをツイッター上で展開しているのは、@May_Romaさんである。米国留学、イタリア在住、国連職員などを経て、現在はロンドン在住である。Mayさんはイギリスからみた日本の現状を憂うべくツイートを繰り返している。
例えば、英語か何か武器がなければ、突然病気になったり、クビになったり、会社が潰れたらどうする、とし、誰も助けてはくれないから自分の身は自分で守るしかない、他人と違うことをやらなくてはダメだ、という具合である。
最近は日本の「過労死」についてのツイート（つぶやき）がツイッターまとめサイト「Togetter」にまとめられた。詳細は下記リンク先を参照されたい。
Mayさんのツイートに呼応したツイートは以下のようなものがある。
たとえ残業代がたくさん出るとしても残業はしないほうが幸せ。お金なんかより時間のほうがずっと重要だから。お金は取り戻せるけど時間は絶対戻ってこない。（Shota Tさん）
海外経験成功の判断基準の1つは、対日比較ができるフェアな目を養えたかどうか。たとえある来るに数年滞在してもちょくちょく帰国しその度に”やっぱ日本は最高！ここはヒドい”と現地批判してるよくいる連中は、海外体験の価値を半減させてしまっている。（すずや たいちさん）
競争社会でうつ病になり死にかけましたがその後大好きな山での仕事をして金はないですが友人に恵まれた生活をしてとても幸せです。しかしコテコテ日本人にうつ病のことを話すと失笑されたり繊細なのねとか平気で言われます。僕は病が自分が無理していたと感謝しているくらいなのですが。（Akira Ogasawaraさん）
N.Y.のレストランですら接客レベル低い、日本最高！と思えたのは働く前まで。バイトで接客系いくつかやってほんとによいのはどっちなのか、意見が変わった。（alt_soさん）
自分の力量不足はしょうがないにしてもサービス残業を部下にさせたくなかったのも辞職理由の一つ。自分に力がなかったといえばそれまでやけど解決できんかった。（しゅーさん）
労災認定もその因果関係を認めずに却下される場合が多い。しかし、その決定が裁判所で覆るケースも起きている。なかなか労働基準監督署が労災認定しないのには理由があることが産経新聞に書かれている。申請のあった順に職員の新人・ベテランを問わずに機械的に割り振られる。過労死問題に詳しいかどうかは関係ないというのである。であるならば、人が病気になったり死亡したりしないように適正に企業に是正勧告するはずの労基署が機能していない。
居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員であった女性（当時26）が08年6月に入社わずか2ヵ月で自殺した。連日の過重労働で精神障害を負ったことが原因だったとして2月、神奈川労働者災害補償保険審査官は労災認定をした。
女性は同社経営の横須賀市内の居酒屋に勤務。深夜の残業が連日続いた上、休日も研修やリポート作成を余儀なくさせられており、極度の睡眠不足の状態だった。1ヵ月で時間外労働が140時間を超えたと認定された。女性の父親（63）は「自殺が会社に責任のあったことが認められたことは、娘の一番の供養になる。これを機に会社の労働状況が改善されることを願う」とコメントした。
85年にヒットした、ポール・ハードキャッスルの「19（Nineteen）」という曲がある。ベトナム戦争に派遣された兵士の平均年齢が19歳だったことが曲名の由来。しかし、帰国後に精神疾患にかかり、「何が起こったか分からなかったんだ」という兵士の声がサンプリングとして入っている。
並べて考えるのは極論ではない。日本の過労死の現状も戦場のようなものである。会社に銃口を突きつけられ、死と隣り合わせで働いている状況は極限の精神状態を作るのに難しくない。
同じ仕事の仲間を病気にしたり、死に追いやる経営手法、人事管理に何ら根拠の乏しい精神論を叩き込み、経営側はおかしいと思わないのだろうか。経営者に聞いてみたい。あなたの会社で「パワハラ」の具体例はどんなものを想定しているのか、と。
そして厚労大臣や首相に聞いてみたい。英語の辞典では「karoshi」が掲載されているが、これを外国要人に説明する時にどのように説明するのであろうか。
日本経済の繁栄が、こうした犠牲のもとに成り立っているのだとしたら、日本で働くことのメリットは一体何なのか甚だ疑問である。働く人たちがその仕事によって病気になったり死亡することはあってはならないのに、それを改善するような動きはなく、未来ある若者が社会に絶望し次々この世を離れていく。貴重な人材は貴重な日本の未来である。働き手を踏み台にして会社を動かす。この社会はあと何人死に追いやれば目が覚めるのだろうか。
厚生労働省の09年の発表によると、自殺やうつ病が原因の失職による経済損失は2.7兆円であるという。人的資源の損失は非常に大きいことを考えるべきである。
★ 本当は「貧困」な日本社会 @May_Romaさんと素敵な仲間達。（Togetter）
★ @May_Romaさん（Twitter)
★ ”正社員”餌に残業100時間「マジで無理・・」首つり（産経新聞・12/3/18）
★ 美談で住まされぬ「フクシマの英雄たち」（産経新聞・12/1/7）
★ 労基署さえサービス残業 根絶へ防止法を（産経新聞・12/3/20）
★ 「過労自殺」入社2ヵ月ワタミ新入社員、労災審査官認定/神奈川（神奈川新聞社・12/2/21）
★ 職場のいじめで不安障害、抑うつ状態を発症 富士通の元女性社員に労災認定 大阪地裁（本ブログ・10/6/23）
★ 郵便局で職場内いじめ 腹蹴られ、退職強要される 公務災害認定で解雇取消し 静岡（本ブログ・10/7/4）
★ karoshi（Oxford Dictionaries）
@May_Roma ２０年以上前ですがドイツを旅行したときは電車が一分も間違わずに来てましたが、街は５時過ぎると店は閉まっていました。家々には花が飾られて、とても豊かな暮らしぶりがうかがえました。その時日本はバブルま.. http://t.co/nX3R6S3s
— Sudder Street (@yuruyuru0115) 2012, 3月 20
関西国際空港発着の新航空会社「ピーチ・アビエーション」が就航を開始した。この会社は徹底したコストダウンを図り格安での運賃を提供する。例えば3月3日〔土）7時関空出発→8時50分新千歳着で11,880円からとなっている。
「ピーチ・アビエーション」という名前がユニークである。「アビエーション」は”aviation〔航空）”という意味の英語だが、なぜ「ピーチ」なのか。同社のHP（ホームページ）を見ると、「Peach（桃）はカジュアルで身近なフルーツです。古来より、長寿、繁栄、エネルギー、幸運のシンボルとしてアジアで愛されています。そんな桃のように日本とアジアで愛されるエアラインとなり、誰もが簡単に旅行を楽しめるようなフライトを提供していきたいという気持ちが込められています（一部抜粋）」となっている。
堅い名前の航空会社に比べて親しみやすさが出ている。桃の色であるピンクをシンボルカラーとしているのも斬新だ。「エアライン」という従来の「航空会社・路線」という言葉を使っていないところも面白い。
NTTドコモは1日、Androidスマートフォン向けのアプリとして音声認識で情報を教えてくれる「しゃべってコンシェル」のサービスを無料で提供開始した。声で操作するのはアップル社の「iPhone4S」が先行して取り入れている機能である。iPhone４sでは「siri」という機能がそれを可能にしている。
この「しゃべって〜」というネーミングはどうだろう。略して「しゃべコン」となることを予期してのことなのか。もう少し別の名前でもいい。
ドコモのサービスに使われたネーミングでよかったのは「ドニーチョ」だ。着信はいつでもできるが、発信が平日の夜間と土日祭日の終日に限られるため、「ド（土）ニーチ（日）ヨ（夜）」である。基本料金を抑えたプランであったが現在は廃止されている。
ドコモのネーミングで他に良かったものは「iモード」であろう。通話しかできなかった旧端末から「iモード」のサービスが普及することで、今日のメール文化、そしてインターネット利用に貢献した。
どうせなら「しゃべってコンシェル」よりも、「iコンシェルS」にしたほうがよい。「iコンシェル」自体はサービスとしてすでにある。それに「S」を追加するのだ。「スピークのS」であり、「スマートフォンのS」になりうる。「siriのS」や「スティーブのS」ではないので注意が必要だ。
企業が商品に名前をつけるときはずいぶんと苦労がされていることであろう。他社で使われていないことを確認しなくてはならないし、公になる前に商標登録をしなくてはならない。ドメインも取得の必要に迫られるかもしれない。
商品の成功はその名前が人の記憶に根付くかどうかにもかかっている。音楽プレーヤーのことをかつては「ウォークマン」と言っていたが、それは今「iPod」に変わった。アメリカ・ゼロックス社のコピー機「ゼロックス」が「コピーをする」という意味の「xerox」という動詞として使われている。「google（グーグル・検索する）」、「photoshop（フォトショップ・画像加工する）などの単語も同様だ。商標が一般名詞となり、名詞が動詞として使われるようになれば商品としては成功したと言えるだろう。
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★ 吉野家の牛丼、JAL国際線の機内食に（読売新聞・12/3/1）
★ 格安航空：ピーチ就航 離陸、客席から拍手（毎日新聞・12/3/1）
★ Peach 日本初の本格的LCC （ピーチ・アビエーションHP）
★ 音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」の提供開始（NTTドコモ・12/2/27）
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店内での写真撮影は是か非か マナー違反と法律違反
街へ出ればあちこちで写真撮影する人たちが増えた。デジタル一眼レフカメラが安価になったこともあるが、何と言っても携帯電話の普及が後押ししている。そんな中、飲食店での撮影は「マナー違反」という声があることも知っておかなくてはいけない。
飲食店では「シャッター音やフラッシュが不愉快」「場所と雰囲気をわきまえずに撮るのはマナー上問題」というのは客の声だ。マナー講師の平林都さんは「食事の際に携帯電話やカメラを取り出すこと自体マナー違反」という。
お店側の声はというと、「料理はお客様の反応を常に意識しながら作業をする繊細な仕事。シャッター音でおもてなしに集中できない」（東京・日本橋の和食店）
「シェフが懸命に作り上げたメニューを断りもなく写真に撮ってブログなどで気軽にオープンにされてしまうことには抵抗がある」（某イタリアン店）
「当店には政財界のVIPもお見えになるので写真撮影は一切禁止。お料理の撮影もご遠慮戴いている」（銀座のフレンチ店）
「お店の宣伝にもつながるかも知れないのでどんどん撮って戴きたい」（エスニック料理店）と、賛否は分かれるようである。（NEWSポストセブン・12/2/13より抜粋）
法律的にはどうなるか。意識して見ると、デパートや飲食店の入り口に「店内撮影禁止」と掲げてある店舗がある。そのように意思表示をしたお店側が撮影を承諾していないのに撮影をすれば、民事上の債務不履行による損害賠償請求をされ責任を取られる可能性がある。撮影する理由があるのなら、事前に承諾を得た方が良さそうだ。
よくニュースになるのが盗撮である。こっそり撮影すれば肖像権の侵害等にもなりかねない。スカートの中を盗撮というのは無論、都道府県の迷惑防止条例に抵触する行為であり言語道断だ。なお、過去にはスカートの中ではなく、女性の後ろ姿や服を着た状態での上半身を撮影して同条例違反で検挙された者もいる。買い物以外の理由で建物に入って無断で撮影を行えば、建造物侵入罪にも問われかねない。
話を戻して、ではなぜお店側は「撮影禁止」と掲げているのであろう。理由はいくつか考えられる。
・店内装飾デザイン等の意匠権を保護する理由。
・来店客のプライバシーの保護。
・防犯・保安上の理由によるもの。
といったところであろう。
ここまで書いていて、「街を無断で撮影しているグーグルストリートビューはどうなるか」というのを思い出した。主張が繰り返しになるので下記リンクを参照されたい。
誰もがブログやSNSで撮影した写真を公開するようになった。お店の雰囲気や状況に合わせて遠慮することも必要になる。一緒に食事に行った人が目の前で一生懸命携帯を叩いているのを見ると、「せっかく食事をしに来たのになぁ」と思ってしまうのは確かである。お店や街中でレンズを向けるときには、被写体にピントを合わせるだけではなく、被写体以外の部分も考慮しなくてはならない。シャッターボタンを押す前にもう一度確認を。
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★ 料理店主任 料理を断りなく写真に撮りネット公開に抵抗あり（NEWSポストセブン・12/2/13）
★ 店内を撮影したら犯罪になる？（法、納得！どっとこむ・10/9/29）
★ ストリートビューは続けられるのか（本ブログ・09/2/8）
★ 本当に守りたいプライバシーとはなんだろう 現在過去未来（本ブログ・10/5/29）
★ 飲食店で料理の写真を撮るのはマナー違反か？（NEWSポストセブン・12/2/10）
孤独死が持ち家の中ならともかく、賃貸物件であるとその大家さんの負担というのは大変だ。家賃収入が一定期間途絶えること、そして遺品の片付け。一番大変なのは遺体で汚れてしまった部屋の修繕である。通常のクリーニングではだめで、専門の業者に連絡をすることになる。これが数百万単位の負担になるので馬鹿にならない。
一般に夏季のほうが遺体の損傷が激しいと考えられているが、実情は逆であり、暖房が効いている冬場の遺体のほうが損傷が激しいとのことである。遺体が崩壊していくのが頭部と腹部からであり、その流れ出たものは部屋に染みついて通常の洗剤では取れないのだ。発生する異臭も尋常ではなくなるから大変だ。
ここで専門業者に遺品の整理や部屋のクリーニングを依頼するのであるが、これが百万円ほどかかるとされ、ひどい場合は500万円近くかかる。大家さんは遺族に対して金額を請求することになるのだが、拒否されるなどした場合は自腹でしなくてはならないのだ。これは大きな打撃である。
アパートなどを経営している大家さんは儲けているというイメージがあるが、実際はそうでもない。不動産業者に全てを任せれば家賃から手数料を引かれる。支払いの残っている物件であれば決して楽な経営状態ではない。そこに所有物件の管理にかかる費用や家賃の延滞、夜逃げなどがあれば大打撃だ。自殺などの”事故物件”は契約時に率先して説明することが宅建業法で決まっている。家賃は当然安く設定せざるを得ない。そして今後急速に増えると思われる”孤独死”対策が急務である。
エース損害保険は「オーナーズ・セーフティ」という保険商品を売り出した。年額3,350円で家賃6万円の30平方メートル以下の住宅で原状回復に100万円、空室期間中の家賃保証などをおこなう。（一例）「予想以上に反響が大きい」のだという。
高齢化と非婚化により、単身世代が増えてくる。アパートマンションを経営している大家さんの一助となりうる商品である。そして同時に、持病を持った人が緊急通報できるシステムなどを備えたアパートの登場などに期待したい。最後まで生きることを諦めなかった人たちが最後のセーフティーネット（安全網）を呼ぶシステムを構築するのは急務である。
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★ 損保初の家主向け保険が好調 背景は賃貸での孤独死急増（ダイヤモンド・オンライン・12/2/22）
★ エース損害保険株式会社
★ 遺品整理はおまかせ！遺品整理のかたづけや本舗
携帯電話事業6社は、大規模災害時にデータ通信を利用して音声メッセージを送り安否を伝えられるサービスで連携することを決めた。「災害用音声お届けサービス」という名称で統一し、異なる事業者間でも連絡が取れるようにする。早期実現に向けて今後各社は詰めの作業に入る。
連携するのはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、イーアクセス（イーモバイル）、ウィルコム、沖縄セルラーの各社。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）発生の際、音声通話が混雑して通じなかったのに対し、メールやインターネットへのアクセスが比較的容易であったことから、音声を録音し音声ファイルとしてデータ通信で送信。相手がその音声ファイルを開いてメッセージを聴くことができる仕組み。こうした取り組みにより、音声通話の混雑が軽減され、緊急通報などの重要通信を確保しやすくなる。
震災発生時は音声で伝えた方が手っ取り早い。しかし物理的に音声通信の輻輳（ふくそう=集中すること）が発生することは避けられない。そのため、通じやすかったデータ通信を活用することになった。これまでは各社が「災害用伝言板」を稼働させていたが、実際に使った人は少なかったようで存在を知らなかったという声もある。こうしたことから、全ての端末で簡単にサービスが利用できる方法を事業者には考えて欲しいところである。
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★ 災害時、データ通信で音声お届け 携帯各社が連携（共同通信・12/1/7）
※各社同じプレスリリースなので、代表でドコモのものだけ掲げておく↓
★ 携帯電話事業者間における「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドライン（NTTドコモ・11/11/28）
暴力団排除条例が全国的に広がりを見せているが、組織との関係を断ち切る企業を保護する取り組みを警察庁が始めた。警察庁は保護対策実施要項を改正し、身辺警戒員（Protection Officer）を新設し、24時間体制で関係者の保護に当たる。
同庁によると、企業幹部らへの襲撃・脅迫事件は今年の1月から11月末までで福岡県を中心に全国で27件（死者1人、負傷者4人（であり、昨年の2･5倍近くに達している。このため暴力団捜査をする組織犯罪対策部門が、警備部門などの協力を得ながら関係者保護の推進を明示した。
警護員は通常捜査に加え、必要に応じて企業幹部らの身辺を警護する。政府要人らを警護するセキュリティポリス（SP)並に拳銃を携行するなど訓練を積んでいる。警察官であれば逮捕術や柔剣道の術は身につけているが、警護術となるとさらに実践的な取り組みとなる。
「暴力団と接触するな」という暴排条例だが、企業だけで取り組むのには限界がある。それには警察のこうした強力な後ろ盾が必要である。こうした取り組みを進めることで企業が断固たる態度で臨めることに期待したい。
特に福岡県内には指定暴力団が5団体と全国でも最多の存在であり、発砲事件などが相次いでいることもある。こうした状況を踏まえて先手先手で保護警戒活動が進めばよい。襲うことが難しいという既成事実を作り上げることが強い防犯活動に直結するだろう。
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★ 暴排活動関係者を保護 身辺警戒隊を新設 福岡県警（時事通信・11/12/21）
★ 「暴排版SP」を新設 企業幹部を24時間保護 警察庁（産経新聞・11/12/22）