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グーグルのサジェスト機能画面で名誉毀損 グーグル側に賠償命令 東京地裁

 
 グーグルのサジェスト(提案)機能で出た文字列が、男性を犯罪に加担したような印象を抱かせたとして、東京地裁が米グーグル本社に賠償命令を出した。男性は犯罪とは無縁だったが、就職活動で不利な扱いを受けたという。
 
 同機能を使って男性の名前を入力すると、犯罪を思い起こされるような単語が並び、関連サイトには男性を誹謗中傷する内容が記されているという。
 
 グーグル側は「機械的に出た文字列に責任はない」などと反論したが、判決では男性への名誉毀損を判断した。日本の司法判決が本社のある海外には直接及ばないため、グーグル側の誠意に期待するしかない状況だ。
 
 ネット上の情報はその信憑性については慎重な判断が求められる。情報が嘘の場合も多くあり、悪意の書き込みも散見できる。従って、サジェスト機能で出された文字列だけで男性の就活に不利益をもたらした企業側も、情報を吟味すべきだった。訳の分からない情報で他人の人格を決めつけてよいわけがない。
 
 その一方、ネットに根拠のない文言を掲載する側も問題である。そうした悪質サイトの存在もさることながら、グーグルのサジェスト機能画面も無責任に作られたサイトと同じ役割を担ってしまった。
 
 ネット上の人権侵害が問題になる中で、検索サイトも個人の情報に慎重にならなければいけないということを判断した地裁判決は画期的である。
 
 ネットは自動的に情報処理できる利便性があるぶん、こうした問題発生が容易だ。自動的に作られたブログも存在し、情報源がはっきりしない場合は情報として扱わない心構えが重要である。
 
 人の評判を誰かに伝えるとき、真実と誠意をサジェストするようにしていますか。
  
 
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★ スマイリーキクチさんのブログ「炎上」させた18人を名誉毀損で検挙へ(本ブログ・09/2/5)
★ 自分の名前をグーグルに 犯罪想起の単語 判決は(読売新聞・13/4/16)

 
 

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社員を監視するアプリ 社員を監視しない人

 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京の会社が今年1月、外回りの社員20人にスマホを支給した。スマホにはGPS(Global Positioning System=全地球測位システム)には位置情報を知らせるアプリが入っている。会社で社員の動きが地図で確認できる。
 
 これまで直行直帰の社員の活動は、社員の自己申告に頼っていた。当初は「自分たちを信用しないのか」などといった反発もあったが、慣れてきたようだと同社は語る。「サボりの防止になる」というメリットを強調している。
 
 同社では社員に対して、「昨日の1時ごろコンビニにいただろ」などと声をかけているという。行動が逐一見られるというのはいい気分がしない気もするが、その一方で、公明正大に仕事をしていれば、それなりの評価も期待できる。
 
 監視社会というのは、人を知ろうとする労力を省くことになる。仕事中とはいえ、プライバシーの問題もある。積極的に人を分かろうとすることを知らないでいる会社に嫌悪感を覚える。そして、監視されることに「慣れて」きてはいけない。これではまるで動物園の動物たちを同じである。
 
 さらに双方の信頼関係の有無が分かる。銀行や郵便局は防犯面からカメラが備えてあるものの、過剰な監視は信頼関係を崩壊させる。
 
 トーマス・ワトソン(Thomas J. Watson)の言葉がある。「最近60万ドルの損失を出した社員を解雇するかと尋ねられた。答えは「ノー」である。彼を教育するのに60万ドルを使ったのだ。他の誰かに、そんな経験をした彼を雇わせるわけはない」。
 
 約7000万円もの損害を出した彼に価値を見いだす人もいれば、コンビニに行った行動をとがめる会社もあるということ。
 
  
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★ コンビニ、ファミレスで何を・・社員をアプリ監視(読売新聞・13/4/9)
 

Source: piccsy.com via Asta on Pinterest

 
 

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看守が受刑者に便宜 覚醒剤を譲渡し逮捕 馴れ合いの危険 東京・府中刑務所

 今ひとつ動機がわかりにくい事件である。東京・府中刑務所(府中市)の看守の男(31)が受刑者の男(32)に覚醒剤を渡し、受刑者の男も所内で使用したとして、覚せい剤取締法(譲渡・使用)の疑いで警視庁組織犯罪対策5課と府中署に逮捕された。2人とも容疑を認めている。
 
 看守は「以前から男に菓子を渡すなどの便宜を図っておりエスカレートした」と話しているが、受刑者の男に頼まれて関西地方まで購入しに行っていた。現金などの授受は無いという。
 
 発覚したのは、2人の動向を不審に感じた所内幹部が看守の男を調べたところ、覚醒剤譲渡を認めたため、付き添って府中署に自首させた。
 
 矯正施設内で起きる犯罪というのは、馴れ合いが度を過ぎたときに発生する。しかし馴れ合いというのは、刑務所や警察署だけにとどまらない。
 
 企業であれ友人関係であれ、馴れ合いが空気をよどませる。築き上げた人間関係を崩壊させるのはそうした隙のある行為だ。
 
 しかし誰でも度が過ぎた言動をしてしまうことがある。悪気が無くても人を傷つけることがある。だから間違っていると思ったら声を上げなくてはならない。今のは間違いでした、あなたは間違っています、そういう正しい物言いが人間関係を修復させる。
 
 覚醒剤などはもってのほかだが、人とのつながりに間に入れる物は無い。言葉で真摯にやりとりができない者は何も言わない方が一生幸せなのかもしれない。
 
  
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★ 組織内犯罪を防ぐにはどうするか(本ブログ・12/7/18)
 
 

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いじめ、体罰、セクハラ、パワハラ 人権侵害が合法化される異様な現場

 
 大阪の市立高校で2年生の男子生徒が昨年暮れに自殺した。所属したバスケ部顧問である男性教諭(47)から亡くなる前日に体罰を受けていた。残された顧問宛の手紙は「体罰が辛い」という内容だった。
 
 スポーツの世界では「指導」と称する厳しい体罰が慣例的に行われる風潮がある。かつて相撲部屋で若い力士が亡くなった事件でも激しい暴行があったのは「かわいがり」と称した無意味な傷害致死現場であった。
 
 勝ち負けという2つに1つである結果が重視される現場では、多少の暴力は仕方ないと考えられる風潮がある。学校や会社組織において、いじめ、体罰、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントが無くならないのは、こうした考え方を支持する傾向が残っているからである。
 
 組織が設置する「セクハラ・パワハラ相談窓口」などの類も虚しい。果たして身内の訴えに良識を持って対応してくれるところがあるかどうかが疑わしい。大切なことは窓口の設置よりも、現場の人たちがどれだけそうした嫌がらせに対する意識を持っているかということだ。
 
 いじめとは何か、セクハラとは何か、という質問をいきなり投げかけて、まともに答えられる人が学校や組織にどれくらいいるのだろう。
 
 「結果が全て」という考え方を口にすることで、その過程を重要視しない傾向にある。有形無形の暴力が無くならない以上、こうした事案を壊滅するのは困難だ。音頭を取るべき上の立場の人が、こうした事に無知であったり無関心であることで悲劇は始まる。
 
 仕方ない、という考え方が始まった時に人権侵害が組織を浸食し始める。この手の事案は初めてではないのに、実際に動いて人を助ける人がいないのが悲しい。
 
 1日が終わる前に考えたい。今日学校や職場で、自分の言動が相手を傷つけてしまってはいなかったかどうか。相手と話した時に、相手が笑顔で応対してくれていたかどうか。相手が話しかけてきた時に、自分が笑顔で話していたかどうか。
 
 もし、学校や会社内で人権侵害に対して苦しんでいる人がいたら、最後に頼れるのは赤の他人である。利害関係がないぶん、真摯な対応が期待できる。窓口を設けている所は真剣な対応が望まれる。
 
 そしてもう1度考えたい。いじめとはなんですか、体罰というパワハラとは何ですか。性的嫌がらせとは何ですか。
 
 
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★ 法務省:人権相談
 
 
 

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組織内犯罪を防ぐにはどうするか

 学校でも事業所でも、そのほとんどが閉鎖的でありなかなか外から様子をうかがうことができない。組織防衛という点で当然のことなのだが、誤った方向に流れると昨今のいじめ問題にあるように手遅れになることもある。そうした組織の中の犯罪を防ぐ手立てはないのだろうか。
 
 「万引きは犯罪です」と言っても窃盗が減らない、飲酒運転はやめましょうと言っても悲惨な事故は減らない、人を殺せば死刑になるのに殺人は減らない、こうしたことは「規範意識のない者の愚行」で済まされることではない。
 
 規範意識を植え付けるためにはスローガンだけでは限界がある。有効なのは人間関係の構築である。信頼関係を築くことだ。犯罪者というのは往々にして孤独であることが多い。万引きで高齢者が逮捕されることが多いという報道を耳にするが、経済的な問題もあるものの、社会との接点が少なくなった孤独な者の犯罪であることが少なくない。
 
 一部の銀行員や経理担当者が金銭を一部着服、横領するのも会社で浮いた存在だからである。事業所というのは利益を出すところであるのは当然だが、その中で人との関わり合いの薄い者は潜在的に組織に不満を抱いている。会社に不満がなくとも家庭に問題がある場合は、そのはけ口を社内とする者もいる。犯罪を犯せば組織にどれだけ迷惑がかかるかを考えないのは、組織内の人たちの事が見えていないからだ。
 
 こうした孤独な人間を、周りが気付いてあげることができれば犯罪は防げる。上司や同僚が常に目を配ることができればよい。一声かけるだけではなく、たまには飲みに連れて行くことも良いだろう。仕事の話ばかりではなかなか信頼関係など築けない。
 
 学校では教師が子供達の動向を注視する。教師が足りなくても、クラス委員や班長に任せればよいし、それでも足りなければクラス内の親分肌の人間を作ることが重要だ。責任感のある生徒というのはいる。
 
 希薄な人間関係は犯罪にならないまでも、陰湿ないじめやセクハラ・パワハラを生じさせる。信頼関係を築くのは容易ではないと嘆くならそれは危機意識の欠如であり怠慢だ。まず、挨拶の実践を。「おはよう」「お疲れ様」「気をつけて」「ありがとう」という言葉なら明日からでも相手に届く。
 
 
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低料金を割りきって使う考え方を

 
 航空会社スカイマークのサービスコンセプトという文書が機内にあるようで話題になっている。以下抜粋。
 
1. お客様の荷物はお客様の責任において収納を。客室乗務員は収納の援助をしない。
 
2. 客室乗務員には丁寧な言葉遣いを義務づけていない。安全のために厳しい口調で注意をすることもある。
 
3. 客室乗務員のメイクやヘアスタイルなどに関しては「自由」。服装はポロシャツとウインドブレーカーを義務づけているがそれ以外は自由。
 
4. 客室乗務員は保安要員であり、接客は補助的なもの。お客様に直接関わりのない苦情については受けない。
 
5. 幼児の泣き声等に関する苦情は一切受けない。密封された航空機はさまざまなお客様が乗っている。
 
6. 機内での苦情は一切受け付けない。ご理解いただけないお客様には退出していただく。ご不満があれば「スカイマークお客様相談センター」か「消費者生活センター」に連絡を。
 
ということで度肝を抜かれる。つまり、低料金を維持するのだから余計なコストはかけないということだ。思い切ったことではあるが、これも一つのサービスの形である。
 
 どの業種でも価格競争があり、「安くて良いものを」というコンセプトであった。しかし低い利益はそこで働く人の給料を低くさせる。その結果、低賃金で過大なサービスを強いられる割に合わない職場環境で働いている人も多いかもしれない。
 
 某牛丼店で細かい苦情を言っている客がいたが、500円でおつりが来るお店での飲食にどれくらいのサービスを期待するのであろうか。100円ショップで買った物が壊れたからと家まで謝罪に来させる客も理解できない。100円でもお客様であるのは当然である。しかし消費者も買った品物に見合ったサービスを期待しなくてはならない。過剰なサービスを期待することは、そこで働く人を疲弊させる行為である。
 
 生活保護費の問題が話題となっている。同時に、働くよりも生活保護の方が高いという逆転現象も起きている。この場合、生活保護制度に問題があるのではなく、生活保護費を下回る低賃金が問題なのである。政府はなりふり構わない増税論よりも、雇用や景気対策を今すぐにしなくてはならない。お金が潤うことで世の中の問題の多くは解決できるはずである。生きがいを無くせば何のために働き、何のために生きているのかが分からなくなる。
 
 スカイマーク社のようなサービスが気に入らなければ、航空運賃もサービスも高い会社を利用すればよいことである。低運賃を甘受したければ、利用者側の意識も変えればよいのだ。多様な生産価値が示されることは消費者にとってよいことだ。そして消費者も消費価値を見極める時が来ている。
 
 屋台の飲食店にビルの最上階で食べる数万円のフルコースのサービスを求めるのは筋違いだ。サービスを求めるのであれば、そのぶんお金を払いましょう。
 
 
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★ SKYMARK 
 
※ low wage industry = 低賃金産業
 
 
 

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「東京晴空塔」は復興のシンボル 東京スカイツリー

 外国人が日本の不思議を語る時に、「地震があると言いつつ、なぜ高い建築物を建てるのだ」というのがある。確かに日本は地震多発国であり、東海地震や首都直下型地震があると言われつつもたくさんの高層マンションなどが建築されている。しかしそれは日本が誇る建築術が大きく貢献しているのだ。
 
 以前、中国で高層マンションの一室から出火したことがあった。その部屋が全焼するだけではなく、マンション全体が焼け落ちてしまった。日本のマンションで火災があったとしても、燃えてしまうのは出火した部屋だけであり、建物全体が焼失することはあり得ない。耐熱材やスプリンクラーなどの消火施設が整っているためである。
 
 東京・墨田区で22日、東京スカイツリーが開業した。ツリーの構造を支える鋼材は、JFEスチールや新日本製鐵、神戸製作所などが納入した。ツリー先端部に設置された電波を発信するアンテナは日立電線製で、最大瞬間風速110メートルに耐えられる。アンテナを支える先端部は三菱重工業のグループ会社製で、揺れをミリ単位で制御する制動装置が設けられている。展望台などのガラス製の壁はYKKAP製で、ツリーの照明はパナソニック製だ。いずれも最高の技術が使われている。
 
 東京スカイツリーのデザインは彫刻家の澄川喜一さんが監修しているが、モチーフとしたのは島根県吉賀町に自生するコウヤマキとなっている。吉賀町では「東京スカイツリーの敷地内にコウヤマキを植樹できないか」打診したところ、東京スカイツリー側から承諾されたといい、スカイツリーの足下にコウヤマキを確認することができる。
 
 こうした技術の結集がツリーを支えている。期待されているのは、ツリー及びその周辺の地域にもたらす経済効果である。期待が大きい反面、今さらツリーなど作っても・・という冷めた見方もある。確かに全国にあるタワーの類が観光経済を担っているとは思えない。しかし、東京スカイツリーは本来、電波塔として必要に迫られて建築されたのであり、商業施設としては二の次である。
  
 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)発生時、建築中だった東京スカイツリーも激しく揺れた。高所で作業中だった人たちが慌てて避難する様子が撮影されたビデオで確認できた。そんな経験もした東京スカイツリーである。日本は地震があってもこれだけの建築物を建てることができる、そういう意味で復興の一つのアピールになることを期待する。
 
 
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※ state-of-the-art technology = 先端技術
 
★ 最強鋼管、揺れ制御 ツリーに集う最新技術(読売新聞・12/5/23)
★ 東京スカイツリー:粋で丈夫 関西の技、頂点に LED証明や耐震工法(毎日新聞・12/5/23)
★ 東京スカイツリー ホームページ
★ 澄川喜一公式WEBサイト
 
 

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女性の味方に 後ろを確認する手鏡を開発 福岡県警と東光社

 夜道を歩いている女性が後ろに気配を感じても振り返るのに躊躇する。その不安を解消するために、福岡県警博多臨港署と株式会社東光社が、小型の手鏡「防犯広角ミラー」を開発した。今後はキャンペーンなどで配布していくという。
 
 福岡県警が昨年認知した性犯罪件数は550件で全国ワースト3位。加えてひったくりも多発しており、被害者の9割が女性だという。そして大半が背後から襲われている。博多臨港署のHPによると、「ひとりで歩かない」「街灯のない道は通らない」「いつでも携帯防犯ブザー」「ながら歩きはしない」「しらない道は通らない」、以上の頭文字を取って「ひがいなし」となる。
 
 先日、女子高校生が携帯電話を操作しながらゆっくり歩いていると、中年の男がゆっくり近づいていった。これはひったくりか性犯罪か、そんな風に思っていたが、男は単に道を尋ねていただけであった。しかしこの男は少しおかしかった。道を尋ねるならば、一緒に信号待ちをしていた私に聞けばよいのに、なぜ女子生徒に聞く必要があるのだろう。しかも聞いていたのは警察署の場所である。
 
 何事もなくて良かったが、携帯電話を操作しながら歩いている女性は多い。そのすき間を突いて犯罪者が襲ってくる。携帯を操作するならば安全なところで立ち止まってからにしたほうがよい。
 
 暗い夜道はできるだけ避けて、防犯ブザーを所持したり、危険を感じたら「エア携帯」、すなわち、立ち止まって「いまここにいる!」と通話のふりをするのも有効だ。他人が守ってくれるのには時間がかかる。我が身は自分で守る意識が先決だ。
 
 
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★ 広角ミラーレンズ ミラっちぇ(株式会社東光社)
★ 防犯グッズを開発(福岡県警察)
★ いや〜な気配 怖くて振り向けないときに使う鏡(読売新聞・12/5/8)
 

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