広島県内のマクドナルドの少なくとも3店舗で、学校の制服姿での来店や店内飲食を終日、または夕方以降断っていることが14日分かった。広島県教委は県立高校生の迷惑行為が一因とみて、校外巡回指導などを強める。
そのうちの1店舗では県立高の生徒が店内で騒いだり、トレーを投げたりしたという。同店では11月23日に「学生服姿及び、保護者同伴でない未成年の午後5時以降の店内飲食」を断る文書を入り口に掲示した。同店を利用する客は「制服姿で店内を走り回ったり、注文せずに机を占拠したりして他の来店者が入りにくかった」と話す。
一方で、ある女子高校生は「私服なら店で食べられるのに」と困惑し、別の女子高校生は「一律ではなく、マナーの悪い子供に個別対応して欲しい」と語る。
日本マクドナルド（東京）の広報では「来店制限は把握していない。会社として学生服姿の来店を制限する基準や方針は設けていない。当該店に事情を聴く」としている。
県教委では「生徒の問題で店に迷惑をかけた。校外での指導を強め、規範意識の育成に取り組む」と話している。
最近、都内のマクドナルドでこれと同じような光景を目にしたところだった。2階席に座ると、フロアの半分が制服姿の高校生に占拠されていたが、食べ終わったのか最中なのか分からないトレーが乱雑に置いてあり、人数の大半はそこにはおらず、残った生徒は携帯をいじっていたり、椅子を並べて寝ている生徒もいた。
かつて都内のマクドナルドで、こうした状況を注意している光景に2度出会った。1度目は大学のサークルのような団体が20人ほど飲食をしながら騒いでいた。男性の店長らしき人が現れ、「他のお客様の迷惑になりますのでお帰り下さい」と言って退散させた。
2度目は別の店舗で朝方に4人の若者が寝ていた。それを男性の店長らしき人が注意をしに行った。4人のうちの1人は店長をにらんでいたが、店長は彼らがそこを立ち去るまで動かなかった。結局4人は店を後にした。
別のファミリーレストランでは、夜中に寝ていた男性客に対して、社員と思われる男性が「ここは寝る所じゃありませんよ。それを飲んだらお帰り下さい」と注意していた。
かつてのマクドナルドというと、こちらが恐縮してしまうほど接客が素晴らしいと感じていたが、最近はそういう感じがなくなった。早く注文しないといけないような雰囲気で落ち着かない。店内は汚れているところも多く見受けられた。
制服に限らず、若者が騒いでいたりする光景は時々目にすることがある。そういった客に対して、張り紙一枚で一律に規制をするのは不思議。商売をしている以上、個々のケースに対処する必要がある。
問題のある客というのは早めに注意をしないと増殖する。1つ1つのケースに対して時間をかけて解決することで店内の不穏な空気は払拭できる。騒いでいる客の方が間違いなく悪いが、それに対して毅然とした対応を取ると良いお客さんが必然的に増えるのである。
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★ マック、制服生徒の入店制限（中国新聞・11/12/15）
タグ: 企業
警察庁は暴力団排除条例が全国で成立するなか、企業への襲撃事件が相次いでいることを受けて、関係者を保護するための指針を定めた要項を改正する方針を決めた。現在では暴排条例を進めている企業だからといって直ちに保護する法律も体制も整っているわけではない。こうしたことを明文化して企業を守る対策を進める。
先月26日、北九州市小倉北区内の建設会社会長の男性（72）が2人組の男に襲われて射殺される事件が起きた。現在のところ、襲われた会社が暴力団排除活動を積極的に行っていたかは定かではない。しかし、「地元工事に介入する暴力団との交渉を求められたこともあったのでは」と捜査関係者の証言もある。いずれにせよ、拳銃で射殺するという手口から、犯行は暴力団関係者とみられており、福岡県警北九州地区暴力団犯罪対策課と小倉北署は捜査員100人を動員して捜査している。
暴力団排除条例を制定するのはいいが、これを進める企業に対抗した暴力団の動きも推測できる。警察当局はこうした事も踏まえ、不審な情報を企業から収集して企業保護活動に乗り出さなければならない。もし保護活動がままならず、企業に対する暴力団の強い圧力があった場合、暴排条例は体を成さなくなる。
一昔前であれば、暴力団が一般人に銃口を直接向ける事件は起きなかった。せいぜい会社や車などに発砲して”警告”する程度であった。それが命を取りに来るとなれば、暴排対策が萎縮する可能性もある。警察当局は是が非でも事件の解明と容疑者確保に努めなくてはならない。
警察庁によると、企業に対する襲撃事件が先月までに27件発生。これは去年の同じ時期の2倍以上になるという。一般市民に暴力団排除を求めるのならば、強力な保護対策を打ち出さなければ暴力団対策が滞ることになる。
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★ 暴力団排除企業への襲撃が急増（NHKニュース・11/12/4）
★ 仕様拳銃は回転式か 少なくとも2発発射 建設会社会長射殺・福岡県警（朝日新聞・11/11/27）
以前よくカラオケに一人で行っていた。カラオケ屋さんの従業員の人にも顔を覚えられるほどであった。しかし頻繁に一人で来ていることを不思議に思われたようで、一人で歌っている最中に気配を感じて後ろを見ると、その従業員の方が不思議そうに覗いていた。
最近巷では一人でカラオケをする人が増えているという。この「ヒトカラ」専用カラオケボックスが東京・神田に登場した。本当に一人用の狭いスペースであるようだが、利用者は「多少は踊れるし気にならない」という。狭い室内でハウリングが起きないように配慮してスピーカーではなくヘッドホンを採用した。
一人で歌っていて恥ずかしいのがドリンクを注文したときだ。完全に自己陶酔しているところに「失礼しま〜す」と入って来られるとお互いに気まずい。しかし、ここでは共有スペースに自分でドリンクを取りに行く仕組みだという。
さらに困るのは時間終了間際に「退出10分前です」のインターホンが鳴ること。この点についても配慮がなされ、カラオケの画面に表示される仕組みになっていて「邪魔されずに済む」というのである。うーん、これは嬉しい。スタンドマイクもありミュージシャンの気分も味わえるという。あくまでも一人専用なので二人で入るのはNGであるという。
まだ東京でも神田しかないのが残念だが、これから既存のカラオケでも一人用のサービスを充実させてはいかがであろうか。こっそりと、しかし堂々と練習したい忘年会シーズンにちょうどよいサービスではないだろうか。
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★ 日本初！！1人カラオケBOXはこんなとこ（産経新聞・11/11/23）
★ ワンカラ ひとりカラオケ専門店
三井物産は、アフリカ南東部・モザンビーク沖合で世界最大級の埋蔵量である天然ガスを確認したことを明らかにした。三井物産は20％の権益を保有をしており、液化天然ガス（Liquedfied Natural Gas=LNG)日本の年間使用量（約7000万トン）の1割弱が日本向けとなる計画。
同社はアメリカ石油ガス大手などと探鉱しており、ロシアの石油・ガス田「サハリン2」の埋蔵量を上回る。モザンビーク政府らと事業家を協議しており、2013年末までに事業計画の結論を出す。
原子力発電所が軒並み稼働停止となっている状態で、期待されているのは火力発電。その燃料となるのが液化天然ガスだ。技術の向上で掘削が容易になったことも天然ガスに期待が高まる。
日本は電力の3分の1を原子力に頼ってきた。産業の繁栄も「夢の発電」と言われた原子力政策に依存してきた部分も多いだろう。しかし原発事故は引き起こした代償はあまりに大きく、大震災に暗い影を落とした。
人や食物が汚染されているのというのに、自然エネルギーに転換しようという空気はない。例えば地熱発電は世界で第3位のエネルギー埋蔵量を誇るのに「国立公園などに指定されている」という理由でやらない。これだけの事故を起こしたのにもかかわらず、エコなエネルギー政策を推進します、と言わない国は海外から見れば奇異に映るかも知れない。
三井物産のような民間会社に電力政策を担ってもらうしかないのか。旗振り役の日本政府も自治体も、汚染された地域の状況に多少なりとも情けを感じないのか不気味である。
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★ 三井物産：世界最大級ガス田 モザンビーク沖で確認（毎日新聞・11/11/29）
★ モザンビーク共和国（外務省）
携帯電話をポケットに入れたままコタツに入りうたた寝をした結果、足に低温やけどを負ったとして、宮城県亘理町の男性（54）が携帯電話製造メーカーに損害賠償請求をしていた裁判で、最高裁判所第1小法廷（宮川光治裁判長）は、約221万円の支払いを命じた2審・仙台高裁を支持し、メーカーの上告を棄却する決定をした。決定は27日付。
2010年4月の仙台高裁では、男性が製造物責任法（PL法）に基づき、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）に、約545万円の損害賠償を求めていた。高裁は一審での男性の訴えを退けた判決を取り消し、同社に賠償を命じた。
高裁の小磯武男裁判長は「（携帯電話は）ポケットに収納し、こたつで暖を取ることは通常予想され、取扱説明書で禁止したり、危険を警告する表示をしていない。製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認められる」とした。
男性側の立証責任については「通常の使用にもかかわらず異常が発生したとすれば足り、具体的な欠陥の特定は必要ない」とした。
昨年の春の高裁判決時にこの裁判については触れた。今回の最高裁の判決で、メーカー側に落ち度があれば積極的に消費者を救済するという一つの指針となった。ただどうしても腑に落ちないのは、そこまでメーカーに重大な落ち度があったかどうかである。
通常、携帯電話の取扱説明書には「ポケットなどには入れない」「高温下での使用は避ける」などと記載がある。携帯電話のような精密機械を、ポケットに入れたまま2時間半ほどコタツに入るという行動を取った男性は、危険を予見することをしなかったのか。個人的には、ポケットに携帯電話を入れるということをしないので、この部分の感覚が分かりにくい。
一方でPL法が施行されるまでは、商品の欠陥について消費者側が立証しなくてはならず、事実上困難なことであった。本法施行によりそのハードルが低くなったといえる。
いずれにせよメーカー側にとっては、消費者保護の観点から取扱説明書での注意喚起をさらに行う必要が生じる。袋詰めのバッテリに大きく注意書きをしなくてはならなくなるだろう。あらゆる可能性について取扱説明書に記載しなくてはならず、消費者もこれら注意書きを読破しないことには製品を使うことができなくなるであろう。電気製品の使い方に一石を投じ、かつメーカー側にも慎重さを求めることになる判決となった。
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★ 携帯電話やけど訴訟、メーカー側の敗訴確定（読売新聞・11/10/29）
★ 携帯電話の加熱でやけどに賠償 仙台高裁（47NEWS・10/4/22）
★ ケータイをポケットに コタツでうたた寝でやけど、男性が勝訴 仙台高裁（本ブログ・10/4/23）
若かったころマッキントッシュが（Mac）欲しくて仕方がなかった。パソコンを使って作曲をするのにMacが優れている、そういう話を聞いたことがあったからだ。しかし当時はなかなか手が出せないでいた。
その後Performa575という本体とモニタが一体となったMacを初めて手に入れた。それまでパソコンに命令文を打ち込まなくては起動しなかったソフトウエアが、マウスを使ってアイコンをクリックすることで簡単に起動できる。そんな今では当たり前のことをしたのが、Apple社前CEO・スティーブ・ジョブズ氏だった。
ジョブズ氏は友人と創業したアップルコンピュータ社（現：アップル社）で次々と新しい製品を開発。斬新なデザインの「iMac」はこれまでパソコンやインターネットに触れたことのない層にも圧倒的な支持を得た。
日本人にとって特に革命的だったといえるのが、音楽再生プレーヤー「iPod」の登場である。街で歩きながら音楽を聴くというスタイルは、ソニーの「ウォークマン」が確立していたが、それをあっという間にiPodがその歴史を塗り替えてしまったのだ。
そのスティーブ・ジョブズ氏が5日、56歳で死去した。ジョブズ氏は8月に病気療養を理由に経営の一線から退いていた。訃報の直前には新しいスマートフォン「iPhone4S」の発表をアップルが行ったばかりであった。「iPhone4S」の「4S」は「For Steve」を意味するのではないかという推測も流れている。アップルは大きなカリスマを失ったことで、経営の新しい舵取りを迫られる。
ジョブズ氏は自宅のガレージ（車庫）で初代Macを開発した。空っぽなガレージは新しいものを想像する場所として最適だったかも知れない。何もない所からアイディアが生まれる。何もない空間はそんな楽しみを見つける所である。
よく「最も偉大な功績を残した人の1人」という言い方がされる。それは間違えで、「最も偉大な功績を残した人」である。ジョブズ氏はそんな、唯一無二の存在であった。
アップルHP
アップルのジョブズ氏死去、革新を主導したカリスマ創業者（CNN・11/10/6）
デジタル産業の枠壊した革新者 スティーブ・ジョブズ氏（朝日新聞・11/6/6）
ジョブズ氏死去：ITのカリスマ悼む 全世界に衝撃（毎日新聞・11/10/6）
ジョブズ流経営どう継承 カリスマなきアップルに試練（日本経済新聞・11/10/6）
Apple創業者スティーブ・ジョブズ氏が死去（マイコミジャーナル・11/10/6）
米アップルのジョブズ氏、カリスマ経営者が残した言葉（ロイター・11/10/6）
9月20日に名古屋を襲った台風15号。名古屋市内では天白川と庄内川が氾濫するとして、名古屋市民100万人超に避難指示・勧告が出た。実際に避難所に逃れたのは数千人程度であったが、政令市でこれだけの規模の避難誘導は例があまりないであろう。
これに先だってテレビで放送されていたものがあった。東海・東南海地震が発生したとき、名古屋市に津波が襲い甚大な被害が出るというものだった。現在想定されているよりも高い津波が押し寄せ、かつ市内に流れる天白川と庄内川を津波が遡上する。その結果、河川周辺のエリアは甚大な被害が出るというものであった。
今回の台風15号でそれは証明されたと言っていい。実際に豪雨により2つの川が氾濫し、周辺域は水浸しとなった。雨による川の氾濫は徐々にその水位をすることができるが、津波となると一気に街が飲まれることになることを我々は今年の震災で知っている。早急な対策が望まれる。
東京・江東区では、東京湾での津波襲来に備え、区内にある民間企業と提携を結んだ。民間企業の持つ高いビルを周辺住民の避難場所として開放するというものだ。津波から逃れるには高い所に逃げる必要があるが、平野部ではそう簡単に避難できる場所は少ないであろう。こうした取り組みを早く進めると共に、我々もいざというときにはどこに逃げればいいのかを考えなくておく必要がある。
過去の教訓をおざなりにすれば、悲劇は何度も繰り返される。自分の人生の悲劇は一瞬にして起こりうるということを肝に銘じなくてはならない。これを怠れば、歴史にあざ笑われるだけである。
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★ 名古屋市、8万人に避難指示 退避勧告は100万人超 河川氾濫の恐れ（産経新聞・11/9/20）
★ 江東区 津波避難ビル協定締結（防災ニュース・11/9/7）
18日午前7時50分ごろ、北海道小樽市から約1キロの沖合で、釣り人が浮いている男性の遺体を見つけ、小樽海上保安部に通報した。死後数日が経っていると見られ、道警では指紋などから、12日に失踪したJR北海道の社長（64）と断定した。
12日に家族が社長がいないことに気付き、北海道警札幌・東署に捜索願を出していた。その後、石狩市内の海岸で社長の自家用車が見つかり、道警や消防で付近を捜索していたが、社長を発見することができなかった。
社長は、占冠村（しむかっぷむら）で発生したJR石勝線トンネル内での特急脱線炎上事故のあと、相次いだ一連の不祥事で心労が重なり「仕事で迷惑をかけた」などと書き置きに記されていた。
残念ながら、最悪の結末となってしまった。事件や事故が起これば組織のトップが責任を取るのは当然だと言えるが、それにしてはあまりに荷の重いことの連続となってしまったに違いない。しかしこれは社長だけの責任ではない。事故や不祥事を起こした同社社員は、
これで襟を正して事件事故防止に社を挙げて全力で取り組まなくてはならない。不祥事を起こせば苦しむのは本人だけではないということである。
社長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
★ 失踪のJR北海道社長、遺体を確認 小樽沖（読売新聞・11/9/18）
★ 小樽沖の男性遺体、JR北海道社長と確認（朝日新聞・11/9/18）