オウム真理教の元幹部で特別指名手配されていた男の容疑者〔46〕が当初、身柄拘束された丸の内署ではなく、警視庁本部に出頭していたことが分かった。名乗り出た同容疑者に対して、警備中の機動隊員が「警察署か交番に行くように」と指示していた。逃走された恐れもあり、同庁では経緯を詳しく調べる。
警視庁警備1課によると、12月31日午後11時35分ごろ警視庁本部（千代田区霞が関）の正面入り口で、警備中の機動隊員に容疑者が「○○です。出頭しました」と名乗り出たが、隊員は風貌から本人ではなくいたずらだと思い、「近くの丸の内署か交番に行くように」と告げて同署の方向を指した。同容疑者が「特別手配なんですけど」と念を押したが隊員は取り合わなかった。同容疑者は700メートルほど離れた同署まで歩いて行った。
隊員は「特別手配は知っていたが、髪が茶色で写真とは違う風貌だと感じた。いたずらだと思った」と話しているという。
容疑者が素直に丸の内署まで行ったからよかったが、気が変わって逃走したこともあり得た。隊員は無線で応援を呼ぶこともできたはずであり、わざわざ警視庁本部に出頭し「特別手配犯」を名乗った被疑者に対してあまりにもずさんな対応である。
警視庁には指名手配犯を専門に捜査する部署がある。「見あたり捜査」といい、手配犯の顔写真を頭にたたき込んで手配犯が出没しそうな街に出て行く。そうした捜査員が聞けば今回の隊員の対応は残念であったことだろう。
私事だが、財布を拾って最寄りの警察署に行ったときに「近くの交番に行くように」と言われた。知人が交通事故を起こしたときも警察署に行ったが交番へ行くように指示された。困ったときに本署や本部に直接来られるのは警察にとって迷惑なのだろうか。全国の指名手配者のみなさん、出頭する場合はわざわざ出向かずに110番した方が交通費がかからなくて良さそうです。
※ 1月3日追記
読売新聞によると、容疑者は捜査本部のある大崎署に出頭しようとしたことが分かった。同署前までに行ったが、入り口が分からずに警視庁本部に向かった。また、出頭前にはオウム事件の情報提供を呼びかける警察のフリーダイヤルにも電話したが「相手にされなかった」と話している。これが事実なら、2度も補足するチャンスを警察はみすみす見逃していることになる。
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★ 警察に電話の容疑者「相手にされなかった」（読売新聞・12/1/3）
★ 容疑者、まず警視庁訪れる 「警官指示で署へ」（朝日新聞・12/1/2）
★ 機動隊員、容疑者に気付かず まず本部出頭も「署に行け」 警視庁（時事通信・12/1/2）
★ オウム真理教特別手配犯の容疑者を逮捕 逃亡16年、大晦日に出頭 警視庁〔本ブログ・12/1/1〕
タグ: 警察
暴力団排除条例が全国的に広がりを見せているが、組織との関係を断ち切る企業を保護する取り組みを警察庁が始めた。警察庁は保護対策実施要項を改正し、身辺警戒員（Protection Officer）を新設し、24時間体制で関係者の保護に当たる。
同庁によると、企業幹部らへの襲撃・脅迫事件は今年の1月から11月末までで福岡県を中心に全国で27件（死者1人、負傷者4人（であり、昨年の2･5倍近くに達している。このため暴力団捜査をする組織犯罪対策部門が、警備部門などの協力を得ながら関係者保護の推進を明示した。
警護員は通常捜査に加え、必要に応じて企業幹部らの身辺を警護する。政府要人らを警護するセキュリティポリス（SP)並に拳銃を携行するなど訓練を積んでいる。警察官であれば逮捕術や柔剣道の術は身につけているが、警護術となるとさらに実践的な取り組みとなる。
「暴力団と接触するな」という暴排条例だが、企業だけで取り組むのには限界がある。それには警察のこうした強力な後ろ盾が必要である。こうした取り組みを進めることで企業が断固たる態度で臨めることに期待したい。
特に福岡県内には指定暴力団が5団体と全国でも最多の存在であり、発砲事件などが相次いでいることもある。こうした状況を踏まえて先手先手で保護警戒活動が進めばよい。襲うことが難しいという既成事実を作り上げることが強い防犯活動に直結するだろう。
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★ 暴排活動関係者を保護 身辺警戒隊を新設 福岡県警（時事通信・11/12/21）
★ 「暴排版SP」を新設 企業幹部を24時間保護 警察庁（産経新聞・11/12/22）
テレビ朝日系ドラマ「相棒シーズン７」の11話「越境捜査」では、警視庁と神奈川県警が合同で事件解決のために奔走する。警視庁組織犯罪対策５課の角田課長率いるメンバーとともに杉下右京が銃刀法違反（拳銃の不法所持）容疑で男の逮捕に向かうが逃げられてしまう。現場が神奈川県との都県境であることから、警視庁と神奈川県警の合同捜査が始まる。その事件の解決を見ることになるが、もう1つの合同捜査が展開されることになる。
この話は実際に起きた事件をモチーフにしていると思われる。92年7月、神奈川県警の捜査員数人が強盗容疑の男（当時23）を逮捕するために神奈川県大和市内のホテルに向かった。男を取り押さえようとしたが、男は拳銃を発砲して逃走した。
男が銃を持っているということを予想していなかったため、捜査員全員は拳銃を所持しておらず、丸腰で男と対峙することになった。その結果、銃撃を受けた捜査員1人が死亡した。トラックで逃走を図った男に対して捜査員1人が車体にしがみついたが振り落とされて重傷を負った。
男は逃走中に通行人に対して銃撃をして負傷させたあと、神奈川県と東京都町田市のと都県境で行方不明になった。このため県警は警視庁と連携して男の行方を追うことになったが、男の行方がはっきりしなかったことに加え、県を越える場合の連携の取り決めがなかったこともあり現場は混乱することになった。
捜索の結果男の潜伏先が判明し、警視庁の特殊部隊が男を逮捕することになった。この事件を機に警視庁と神奈川県警の連携が考えられることとなった。
警視庁と神奈川県警は11月24日、都県境での事件発生に対処するため合同で訓練を行った。JR町田駅付近で事件発生との想定で行われ、無線の連絡方法などが確認された。
東京都町田市は地理的に特殊である。逆二等辺三角形の形をした町田市が神奈川県内に食い込む形になっている。そのため町田市内で重要事件発生時には、警視庁のみならず隣接する神奈川県警7署（相模原、相模原南、大和、瀬谷、緑、青葉、麻生）の協力が不可欠だ。
繁華街であるJRと小田急線の町田駅周辺では事件が多いが、駅の西部は神奈川県相模原市南区が隣接する。都県境が複雑に入り組んでおり、緊急配備などの連携がうまくいかなければ92年のような事件の再発が懸念される。
今回の合同訓練はそうした事件発生に迅速に対処するためのものである。東京、そして政令市となった相模原市では人口急増に伴い事件事故発生が多くなっている。周辺治安維持のために警視庁と神奈川県警の協力関係は維持されなくてはならない。そして、この地域のみだけではなく、全国でも都府県境での連携体制を整える必要があるだろう。
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★ 町田警察署（警視庁）
★ 警視庁と神奈川県警、都県境で合同訓練（日テレNEWS24・11/11/25）
警察庁は暴力団排除条例が全国で成立するなか、企業への襲撃事件が相次いでいることを受けて、関係者を保護するための指針を定めた要項を改正する方針を決めた。現在では暴排条例を進めている企業だからといって直ちに保護する法律も体制も整っているわけではない。こうしたことを明文化して企業を守る対策を進める。
先月26日、北九州市小倉北区内の建設会社会長の男性（72）が2人組の男に襲われて射殺される事件が起きた。現在のところ、襲われた会社が暴力団排除活動を積極的に行っていたかは定かではない。しかし、「地元工事に介入する暴力団との交渉を求められたこともあったのでは」と捜査関係者の証言もある。いずれにせよ、拳銃で射殺するという手口から、犯行は暴力団関係者とみられており、福岡県警北九州地区暴力団犯罪対策課と小倉北署は捜査員100人を動員して捜査している。
暴力団排除条例を制定するのはいいが、これを進める企業に対抗した暴力団の動きも推測できる。警察当局はこうした事も踏まえ、不審な情報を企業から収集して企業保護活動に乗り出さなければならない。もし保護活動がままならず、企業に対する暴力団の強い圧力があった場合、暴排条例は体を成さなくなる。
一昔前であれば、暴力団が一般人に銃口を直接向ける事件は起きなかった。せいぜい会社や車などに発砲して”警告”する程度であった。それが命を取りに来るとなれば、暴排対策が萎縮する可能性もある。警察当局は是が非でも事件の解明と容疑者確保に努めなくてはならない。
警察庁によると、企業に対する襲撃事件が先月までに27件発生。これは去年の同じ時期の2倍以上になるという。一般市民に暴力団排除を求めるのならば、強力な保護対策を打ち出さなければ暴力団対策が滞ることになる。
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★ 暴力団排除企業への襲撃が急増（NHKニュース・11/12/4）
★ 仕様拳銃は回転式か 少なくとも2発発射 建設会社会長射殺・福岡県警（朝日新聞・11/11/27）
記憶に間違いがなければ、交差点に「自転車通行帯（横断帯）」がついたのは、昭和53年の東京・八王子が最初だった。この自転車通行帯に自転車が走行するのは、歩道を走っている自転車がいることが前提となっている。しかし自転車は基本的に車道走行であり、この通行帯を厳格に通るためには直進している自転車が左折してすぐに右折するという動きを取らなくてはならず、左折しようとする自動車と接触事故の原因となっていた。そのため、この通行帯を撤去することが決まった。
最近摘発が進んでいるのがブレーキをつけない「ピスト」と呼ばれる競技用自転車である。道路交通法違反（制動装置不良）で検挙され、同法違反の場合5万円以下の罰金刑となり、罰金刑は裁判所が科す刑罰であるから「前科」が付くことになる。
警察は近年の自転車と歩行者との事故の急増を受けて、違法走行をする自転車の取り締まりに力を入れている。しかしただちに「前科」となる同法違反を積極的に運用することに検察が躊躇しているのが実情であるという。ただし取り締まり側としては「何度も切符を切られる悪質なケースは略式起訴すべきだ」と指摘する。
昨年に東京都内で起きた歩行者と自転車の事故は1039件で全国の約4割を占める。東日本大震災後から自転車の通勤・通学が増えている事情もあり、「さらに事故が増える可能性がある」と警視庁ではみている。
死亡事故まで起きている以上、この状態を放置していくわけにはいかない。警察庁は先月「自転車は原則、歩道ではなく車道を走る」ということを全国警察に通達を出した。ただ、自転車が直ちに車道で走行できる環境かというとそうでもない。車道を走行するその脇で自動車が猛スピードで走り、速度の遅い自転車を速度の速い自転車が追い抜く。ここで新たな事故は誘発される危険がある。
都内では自転車レーンが13カ所9キロ、カラー舗装歩道が40カ所39キロにとどまっている。都内の道路を自転車が安全に走行できるように区分するのは時間もお金もかかる。1番お金のかからない方法は、自転車を運転する側の意識変化が手っ取り早い。
摘発や免許もさることながら、自賠責の強制加入を導入してはどうであろうか。自動車には自賠責制度があるため事故が発生しても最低限の補償をすることができるが、自転車には民間で用意されている任意の保険しかない。そのため自転車事故の加害者側に賠償能力がない場合、民事訴訟で被害者が勝訴してもその結果何も得られない場合がある。被害者は泣き寝入りだ。
自賠責を導入することで、交通規範の啓発も期待できる。保険加入時に基本である、「歩行者優先」「ベルは危険回避の時のみ鳴らす」「自転車は車道走行する」「止まれや赤信号では一時停止」「音楽プレーヤーを聴きながらの運転禁止」「携帯電話の走行中の操作禁止」「道路では左側通行」「夜間ライトの点灯」など特に重要な項目にチェックを入れて署名も入れてもらう。そして事業仕分けで無駄と言われた「交通教則本」を渡せばよい。
自転車に対して厳格に道路交通法が適用されれば、多くの人が違反行為による行政処分をうけることになる。制度や法律が増えることは世の中が悪くなっている証拠である。願わくは自転車運転者の意識の改革、そして道路にこれから自転車が増えることを車の運転手も認識することである。
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★ 自転車：歩道走行禁止、厳格運用 警視庁が安全対策策定へ（毎日新聞・11/10/19）
★ 銀輪の死角：違法自転車の公道走行「反則金制度」導入を（毎日新聞・11/1/1）
★ 事故多発、保険未加入自転車 事故の遭遇しても賠償なしの例も（本ブログ・10/12/6）
★ 自転車にも免許証交付を（本ブログ・08/11/22）
ロンドン市内のみならず、イギリス各地に飛び火した暴動はようやく沈静化の兆しを見せている。暴動の発端は黒人男性が警察官に射殺されたことによるものであるが、その事件の詳細がはっきりしない。暴動そのものは警察に抗議するための行動というよりも、単なる略奪や破壊行為で終始しており、長期にわたる失業率の高さや福祉サービス削減の影響で「火がついた」といわれている。
事の発端であった「黒人男性射殺」の詳細が気になる。というのも、イギリスの警察官は基本的に銃を所持しない。携帯している武器は唯一「警棒」だけである。銃を所持することによって相手を刺激しないためである。
かつて久米宏さんのニュース番組「ニュースステーション」ではイギリス警察を紹介。久米さんは「イギリスの警察官は銃を持たなくても治安を保てる。日本も真似するべきだ」という主旨の発言をしたことがある。これに呼応するかのごとく、ある写真週刊誌は、「日本では銃を持っている警察官に鉄パイプなどで襲いかかる公務執行妨害事件が頻発している。久米さん、これでも銃は要らないといいますか？」と書いていた。
確かにその当時、日本国内では公務執行妨害事件が多発していた。その後も現在に至るまで、警察官に向かって車を発進させるなどの凶暴な手段に出る被疑者が減らない。抑止力でもあり、市民や警察官自らの身を守るためにも銃の携帯は欠かせない。
それでもイギリス警察は銃を所持しない。銃を所持しないといっても、事件の容疑者などが凶悪犯の場合は特別に狙撃部隊が組織されるイギリス警察である。今回射殺された黒人男性が一般市民ではなく、事件の容疑者だという報道もされている。射殺したのは相応の理由があったからなのだろうか。
各地で起きた暴動では、警察官が近くにいるにもかかわらず、その横で略奪行為が行われていた。警察官の存在がその意味を失っていたのだ。
多くの国で警察官が銃の携帯が許されているにもかかわらず、イギリス警察は警官が銃を持たないことで確かに一定の治安が確保されていたのかもしれない。規範意識という空気が街を支配している時は安全だが、暴動で怖いのはその空気が無くなってしまった時である。武装しない警察官は暴動を前に無力になってしまう。
多くの建物や車が破壊されて放火された。その上に強盗事件も発生し、警察の対応は完全に後手に回った。不穏な空気になる前に封じ込めることができなかったイギリス警察は反省をしなくてはならない。
暴れるかもしれない群衆を鎮めた例を見たことがある。かつて東京の国立競技場でサッカーの試合が行われた。日本が勝ったのだが、会場の出口付近にいた警視庁の機動隊員がマイクを通じ、「日本が勝ちました。おめでとうございます。バンザイ、バンザイ、バンザイ！」と、サポーターと一緒に万歳三唱までしたのである。サポーターは試合に勝っても負けても興奮して器物損壊行為に出ることもある。警察としては早く集団を立ち去らせたいのが心理だ。機動隊員は最後に「それではお気をつけてお帰り下さい」と締めくくった。
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★ ロンドン暴動の逮捕者1900人以上、各地で沈静化の動きも（CNN.co.jp・11/8/13）
★ 警官が土佐犬に発砲、射殺 愛知・稲沢（本ブログ・09/1/11）
大阪府八尾市で03年6月、清掃作業員夫婦ら3人が、ヤミ金業者の取り立てを苦にして電車に飛び込み心中した事件で、大阪府警に恐喝容疑で指名手配されていた、ヤミ金融グループ元幹部・K容疑者（30）の公訴時効が22日午前0時に成立した。大阪府警は近く大阪地検に書類を送って捜査を終える。
大阪府警など警察当局は、これまでに59人を出資法違反容疑などで摘発したが、K容疑者の消息だけはとうとうつかめなかった。
一連の事件の捜査は首謀者である男の公訴時効を迎えたことで終結する。非常に歯がゆいが、捜査当局に期待するとすれば、今後同様の被害者が出ないようにヤミ金業者の摘発に尽力してもらいたいということだ。
刑事事件としては裁けなくなったが、民事裁判として不法行為に基づく損害賠償請求を遺族はすることができる。この場合、請求側が不法行為を知ってから20年以内に告訴する必要がある。
この容疑者には別の嫌疑で捕まえて欲しい。こうした輩はまた似たような犯罪に手を染めることだろう。時効を迎えられて「ラッキーだった」くらいにしか考えていないはずだ。犯罪者であり続ける限り幸運など続くものか。
★ 取り立て苦の3人心中、ヤミ金元幹部の時効成立（読売新聞・11/6/22）
★ 恐喝：ヤミ金元幹部の公訴時効が成立 主婦ら3人心中（毎日新聞・11/6/22）
★ 3人心中被害者出したヤミ金幹部、容疑者への時効迫る 大阪・八尾（本ブログ・11/6/10）
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警察機能が回復した宮城県警 被災しても強い警察
先日、警察官をしている友人の携帯電話へ発信した。「お久しぶり。ちょっと長くなるので、家の電話番号って何番だっけ？」すると彼は「いま実は、宮城に来ているんです」。
そうか、もしかしたら派遣されているのかもしれないと思ってはいたが、彼もその一人であった。彼曰く、全国警察から応援の警察官が集まっているのだという。
全国警察は先月、東北地方太平洋沖地震で被災した岩手、宮城、福島の3県に、他県警からの警察官応援部隊を1500人入れた。警備部隊が1,000人、パトロール部隊が270人、生活安全相談を受ける女性警察官が約60人、機動捜査隊員約80人などである。3県警への応援部隊は4500人体制。これまで延べ58,000人の警察官が派遣されている。
遺体の捜索など震災に関わる仕事もあるが、通常の治安維持活動もしなくてはならない。とりわけ、がれきの街とかした被災地では、住居侵入事件や窃盗事件が頻発しており、”火事場の泥棒”を捕まえなくてはならない。兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の時には震災直後およそ1週間で約400件近くの窃盗事件が発生。そのほとんどがオートバイや自転車盗であった。
神戸などでは民間の自警団も結成されたが、兵庫県警も独自にパトロール警官隊を組織し、治安が悪くなる夜の街に出動した。当時は避難先である学校に暴走族が集まり、炊き出しを食べたり、校内放送で大声を出すなどの悪態をつく若者がいたという。
仙台地検は9日、仙台市青葉区に住む無職の男の容疑者（36）を強姦罪で起訴した。10日午前0時に公訴時効が完成する直前だった。
男は2004年5月、同区内を歩いていた20代の女性の背後から襲い暴行を加えた。その際に現場で採取された男のDNAが警察庁のデータバンクに登録されており、別件で逮捕されていた男のDNAと一致し、仙台北署が強姦容疑で逮捕していた。
凶悪犯を逮捕・起訴できたことも良かったが、震災で後方治安が後手になっているのではないかと思っていたのでホッとした。
先日放送された、いわゆる「警察24時」は通常の警察活動を伝える内容の他に、震災後に活動する宮城県警の警察官に密着していた。
県警航空隊のヘリが「荒浜地区に津波が押し寄せています！」と緊迫した状況を伝え、また、110番を受信する通信指令室では、地震発生直後から「信号が消えた」「火の手が上がっている」などの通報が殺到。そのうち通報のほとんどが「救助要請になった」とされ、担当者は「涙を流しながら対応していた」と振り返る。
駐在所で勤務していた警察官が津波にのまれて殉職している。同僚であった警察官は、「最後まで、住民の避難誘導をしていたんだと思います」と涙をこらえて話していた。
津波を捕まえることはできない。だが、住民の命を守るために津波に背を向けてもいけない。制服を着た正義がただそこにいること、それが何人の住民を救ったか、自らの命を犠牲にしてまで。
警察庁によると4月4日の時点で、震災でお亡くなりになった警察官は20人。行方が分からないかたは10人だという。
★ 時効成立直前に強姦容疑者を起訴 DNA一致（読売新聞・11/5/11）
★ 警察官の殉職20人に 安否不明は10人 警察庁（朝日新聞・11/4/4）
★ 震災犯罪、許さない 揺らぐ治安 警察・住民が奮闘（河北新報・11/5/4）