茨城県警交通指導課は今年の1月、年末年始に行った暴走族取り締まりで、メンバー29人を道交法違反などの容疑で検挙した。県警では延べ約900人の警察官を動員して警戒をしていた。暴走族OBで作られるいわゆる「旧車会」の動向にも目を光らせ、早期に解散させることに成功した。
水戸市と隣接する大洗町には暴走族に絡む事案が多い。80年代には、暴走族およそ200人が数十台のバイクや車に乗って大洗町の駐車場に集結。茨城県警の捜査車両数台が出動したが、うち一台が少年らによって車両が囲まれて横転させられた事件もあった。この時県警は、一度その場から退避し態勢を整えてから再度検挙に向かった。公務執行妨害事件として捜査された。
茨城県警は17日、茨城県大洗町で活動をしていた暴走族の「解散式」を県警水戸署で行った。解散したのは「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティ」で、メンバーを交代させながら約30年間活動していた。
暴走族の総長の少年（16）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後暴走行為は行わない」という宣誓書を読み上げた。暴走行為の際に持つ「族旗」も同署大洗交番所長に渡された。おそらく特効服の類も渡されたのだろう。同町職員や警察官らが拍手で送った。
解散のきっかけになったのが大震災。避難所で「敵」だと思っていた近所の大人や警察官から「飲み水はあるのか」などと声をかけられ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちになったという。町役場の清掃に参加するメンバーも現れ、総長は、「これからは同じ境遇の少年たちも巻き込んでボランティアとして頑張りたい」と語った。
世の中に「敵」はいない。あるとすれば「敵」と考える自分自身の目だ。だが、その見方を捨てて自分から歩み寄れば敵はいなくなることを知っていて欲しい。やり直しが出来るのは特に若者の特権だ。
そして、そんな彼らにははっきり言いたい。「がんばれ」。
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★ 震災機に解散、ボランティアになった暴走族（読売新聞・11/4/18）
★ 元暴走族、ギャルママ…ワルいやつらの救援活動を追った！（産経新聞・11/4/16）
※ えっ、えええっ〜
★ 茨城・暴走族の解散話をめぐる“美談”の裏は、超グダグダだった（週プレニュース・11/7/8）
タグ: 警察
2009年7月に愛知県内で山口組系暴力団事務所が家宅捜索を受けたときに、組幹部の男が捜査員に対して「お前の家は分かっているぞ。絶対に許さん」などと脅したとして脅迫の現行犯で逮捕されたことがあった。
この時、愛知県警捜査4課などで組事務所を捜索した際に、捜査員ら38人の私有車情報が記載された登録事項等証明書が見つかった。当時、山口組では警察情報の収集に力を入れていたといい、捜査員の個人情報の収集も「捜査員に心理的圧力をかけるため」と県警は分析していた。
そして岡山県警は28日、倉敷市内に事務所を置く山口組系暴力団の組長（47）を暴力行為等処罰法違反（集団的脅迫）の疑いで逮捕した。同組は県警によって構成員が次々逮捕されており、組織の弱体化に焦りを感じた組長が県警幹部（50）の携帯電話に電話をかけ、「若い衆をいじめやがって。おめえだけは絶対許さんど」などと脅迫した疑い。組長は「よく覚えていない」と容疑を否認している。
組織の防衛はどこでも重要なことではあるが、よりによって警察を脅迫するとはほとんど自暴自棄のような気もする。しかしそれでも彼らは不満をぶつけることを組織の行動とするのであろう。それが暴力団という組織である。
不況の折、”しのぎを削る”のはどこの世界でも大変である。法律によって「指定暴力団」となっている組織であればそれはなおさらである。ゆえに「対警察」で防衛を図るとすればおのずと結果は見えて来るであろう。
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★ 「若い衆をいじめやがって」 組長、捜査幹部を脅迫容疑（朝日新聞・11/1/28）
★ 暴力団、警官の個人情報入手 脅迫も（本ブログ・09/7/24）
警視庁地域部に所属する警察官3000人に貸与されているカメラ付きケータイ「ピーフォン（ポリスフォン）」が事件の解決に役立っている。昨年都内で発生したコンビニ強盗では、現場に駆けつけた警察官が防犯カメラの画像を撮影、警視庁本部を経由して画像が一斉に送信された。これにより、管轄に隣接する警察官にも画像が行き渡ることで犯人検挙となった。
昨年9月、中央区内の2件のコンビニ事件で現場に急行した久松、中央の両署員はコンビニ店内の防犯カメラに映っていた男の画像を撮影。これが都内の警察官が持つピーフォン3000台に手配写真として送信された。その後、江東区内で深川署員が手配写真の男を見つけて逮捕した。
ピーフォンはカメラやGPSがついた携帯電話。08年に発生した秋葉原の連続殺傷事件発生時に現場警察官の無線が混線し、携帯電話が威力を発揮したことから同庁が導入を決めた。そういえば容疑者を追い詰めた警察官は警察無線ではなく携帯電話で連絡を取っており、「本職と蔵前PS（警察署）のPB（警察官）が男の身柄を確保しています」という内容で話していた。
ところでこうした”ビジネスケータイ”というのはどういうものがあるのか調べてみた。
ドコモの場合、例えばF-10Bという機種はカメラが搭載されていない。情報漏洩防止のためだが、そのために外観はシンプルである。そもそも仕事上では通話が優先されるので不必要な機能は省いてある。指紋センサーや通話メモ機能があり、防水防塵が施されている。屋外での利用に威力を発揮することだろう。
auも複数機が法人用として用意されている。その中の1つがE05SHである。外での使用に耐えるようにできており、四隅にプロテクターが装着されているため落下時の衝撃を抑えることができる。会社側でカメラや赤外線などの機能を利用制限することができるため、不正利用や情報漏洩を防ぐことができる。
ソフトバンクの840P for Bizもシンプルである。一般のケータイにありそうな機能はほとんどついているが、これらも管理者側で利用制限することができる。管理者が端末所持者の居場所を100台まで一斉に位置検索することが可能であり、緊急時の状況把握に役立つ。
ウィルコムもいろいろあるが、WX220Jはストレートケータイ。PBX（機内交換機）への登録で内線電話機としても利用でき、10番号まで登録が可能なので複数の事業所にも対応が可能。
ところでPHSが最初に登場したときの”売り”は、軽量、安い通話代、PHS間でトランシーバとして利用可能、自宅のデジタル電話の子機として利用可能、というものであったが、現在も自宅の子機としては使えるのだろうか。
ウィルコムのサイトでいくつかの機種を調べたが、トランシーバーも自宅電話子機機能も無いようである。携帯電話と差別化を図る上で強力な気もするので少々残念。
かつてドコモの料金プランに「ドニーチョ」というサービスがあった。99年末で廃止となったが、土日祭日の終日と、平日の夜のみ通話発信が可能なプランだった。平日昼間は待ち受け着信はできるが緊急番号（110番など）以外の発信はできなかった。そのため基本料金が安いぶん通話料が高く設定されていたが、あまり通話をしない人のためにこの手のプランがあってもいいと思う。電波は有限の資源である。つながりが悪いとされるソフトバンクも一考されてはどうだろう。
警察官の「ピーフォン」は警察官の位置をもGPSで把握できる。混乱した現場では、警察官を機動的に配置することが容易であろう。今後の犯人検挙率アップが期待される。
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★ カメラ付き携帯：「ピーフォン」、素早い逮捕に威力 警視庁、警官3000人に貸与（毎日新聞・11/1/8）
★ F-10B（NTTドコモ）
★ E05SH（au）
★ Softbank 840P for Biz（ソフトバンクモバイル）
★ WX200J（WILLCOM）
「自分が流出させた」と告白した第5管区海上保安本部・神戸海上保安部の海上保安官（43）の任意の事情聴取が長引いている。警視庁と東京地検が合同で捜査を始めて間もなく名乗り出た海上保安官はこの後どうなるのであろう。容疑が固まれば「逮捕」としていた捜査側であるが、一筋縄ではいかなようだ。
罪の構成要件を固めて本人の供述の裏付け捜査が必要になる。特に今回は映像をアップロードしたという事実は固まっているようだが、国家公務員法の守秘義務違反での捜査。秘密なのか否かが焦点となり、警察と検察でも見解が二分している。犯人しか知り得ない秘密の暴露などがなければ、後に否認に転じた時に公判が維持できない可能性もある。
世論も専門家も意見は賛否二分している。石原慎太郎・東京都知事は「愛国者を罰するのは間違い」とし、橋下徹・大阪府知事は「本人には気の毒だが、公務員は政治家の決定に従うべき。そこが崩れたら政治行政は成り立たない」と語る。
法を犯せば罰せられるのは当然である。捜査当局が判断することは、この嫌疑に見合う行為を海上保安官が行ったかということであり、逮捕して起訴することで公判を維持できるかを勘案しなければならない。
もし海上保安官を逮捕したならば、後に不起訴とすることだ。中国船長を無罪放免とした時と天秤にかけ、それを釣り合わせること、正義と大義を両立させる冷静な手段である。それにしても海上保安官も警察官も検察官も同じ司法職員である。捜査当局の士気が上がらないように感じるのは気のせいか。
明らかに違法行為を行った中国漁船を”無罪”にし、それを公開した海保職員が犯罪者になろうとしている。同じ国内法でも一方は国境を守る海保が検挙し、その映像を公開した自国民である職員を２つの捜査機関が検挙しようとするのは海外から見れば奇妙に映るに違いない。
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★ 【海保職員「流出」】長引く取り調べの理由とは？「準備不足」と「世論感情」と（産経新聞・10/11/11）
★ 映像流出事件、任意捜査も検討 逮捕の可否、検察も割れる（共同通信・10/11/12）
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最近の報道で見える容疑者の顔
最近ニュースを見ていると、警察署に入ったり出たり移送される容疑者の顔が報道されることが多い。かつては新聞でもニュースでも容疑者の顔は出たものであるが、その後は重大事件でない限りはあまり顔が公にならなくなった。しかし昨今は重大事件ではなくても顔が映される。
裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の原則があるから、容疑者の段階で顔を公表することは人権上の問題もあったのかもしれない。しかしあくまでも「容疑者」として扱っているので、報道側も昨今の犯罪情勢を考えて顔の公表に踏み切っているのだろう。
多くの警察官に囲まれて報道のカメラを一瞥（いちべつ）する容疑者。ふてぶてしい態度の者もいれば薄ら笑いをしている者もいる。犯罪を行った割には堂々としているものである。
顔の公表で犯罪の抑止力になればよいが、残念ながら法を犯す者にはあまり意味のない社会的制裁かもしれない。いつものことながら、ああいう映像を見て法を犯してはならないと考えるのはもともと犯罪行為と無縁の善良な市民である。
容疑者の情報で重要なのは顔だけではなく住所も同じである。かつて関東地方のある地域でわいせつ事件が発生した時に、不審者情報が学校長から警察に知らされた。警察はその情報から一人の男を割り出してスピード逮捕にこぎ着けた。
この男は以前にわいせつ事件で逮捕された時に住所が公表され、校長が男の住所が学区内であることを懸念し、「不審者がいたらすぐに知らせて」と保護者にあらかじめ連絡をしていた。それが奏功し早期逮捕につながったのだ。
性犯罪に限っていうと、前科者の居場所を公表する取り組みは遅々として進んでいない。子供が被害者になる犯罪は増えているが外国並みにチップを埋め込むという方法や、住所を公開するという流れは日本では進んでいない。性犯罪被害者が一生苦しむかもしれないほどの害を被っているのだから、犯罪者にも同様の苦しみを与えるべきである。
犯罪者のプライバシーを守ることは更生をする上で大切なことである。しかしそれが被害者のプライバシーを上回るようであっては絶対にならない。
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2001年4月、東京都豊島区池袋本町のアパートで、無職男性（当時66）が刺殺された事件で、警視庁捜査1課は近くに住む派遣社員の男（56）を殺人容疑で逮捕した。男は当初、難病を抱えていたため捜査対象から外されていたが、その後の科学捜査の進歩で事件現場から採取されたDNAが男のものと一致した。男は「身に覚えがない」と容疑を否認している。
事件は4月28日午後5時50分ごろ発生。男性が居間で布団をかぶっているところをアパートの経営者が発見して警察に通報、男性の背中に刃物で刺されたあとがあることから池袋署は殺人事件と断定、特捜本部が設置された。死後1週間以上が経過していたとみられていた。
警視庁は昨年11月、捜査1課内に「特命捜査対策室」を設置、未解決となっている約50の事件を新たな科学捜査手法などを用いて捜査していた。同室設置後初の摘発事例となった。捜査対象となっている事件としては、2001年に新宿・歌舞伎町で44人が死亡したビル火災事件などがある。
池袋の事件はその後、目立った続報が無く捜査は難航していたものとみられる。再捜査で洗い直すことによって、当時見えなかったものが見えたり、科学捜査で新たに判明することもあるだろう。殺人事件の捜査本部は一定の時期を過ぎると解散して捜査規模を縮小されて行われることもある。それだけに特命捜査対策室の今後の活躍が期待される。
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★ 警視庁に”特命”新設 時効間近の重大事件を扱う（本ブログ・09/11/2）
★ 殺人：9年前の容疑で逮捕 未解決事件再捜査で 警視庁（毎日新聞・10/9/28）
★ 未解決「特命捜査」、9年前の殺人容疑者を逮捕（読売新聞・10/9/28）
防弾チョッキに身を固めた屈強な捜査員数人が、男1人を移送する光景は物々しいものだった。07年6月に東京・銀座の宝石店から2億8千万円相当のティアラが強奪された事件で、警視庁組織犯罪対策2課と築地署は、強盗致傷容疑で国際窃盗団「ピンクパンサー」のメンバー、モンテネグロ人の男（42）を逮捕した。
警視庁は男が拘束されているスペインの空港の航空機内で男の逮捕状を執行した。公海上か日本到着後の航空機内での逮捕が通例であり、異例の逮捕となった。スペインと日本とは犯罪人引き渡し条約が締結されていない。スペイン当局が日本側の要請に応じる形となったのも異例だ。背景には国際犯罪組織に対する警察当局の強い姿勢がある。
ピンクパンサーはヨーロッパの各国内でも強盗を重ねており、各国警察がメンバーを国際手配しており、今回の容疑者もキプロスで逮捕されていたが、後に別の事件の容疑でスペインに移送され、今回の日本への移送となった。メンバー奪還のために移送中の襲撃をすることも珍しくなかったため、警視庁は築地署までの移送に防弾チョッキを着用した捜査員、そして防弾加工を施した車両を機動隊車両で囲む形での移送となった。
「犯罪人引き渡し条約」締結は2カ国のみ
犯罪人引き渡し条約は2国間双方で、死刑か1年以上の懲役・禁固刑に相当する犯罪を犯した者の身柄を引き渡す条約。日本の場合、アメリカと韓国の2カ国しか締結されていない。日本との締結が拒まれるのは日本に死刑制度があるためだ。自国民保護の観点から犯罪者であっても日本との条約締結に距離を置く国がほとんどだ。
しかし数年前から状況は変化しつつある。90年代に入って中国人による犯罪が増え、日本当局は中国当局に犯罪者を引き渡すように求めることが多くなった。また、中国に帰国した犯罪者を代理処罰するよう要請することも多くなった。中国側も協力姿勢を見せ始め、積極的に捜査協力するようになった。これにより代理処罰を恐れた中国人が本国への帰国を断念したケースもあるという。
代理処罰が必ずしも被害者側の望みを叶えているとは限らない。静岡県内で死亡ひき逃げ事件を起こし、ペルーに帰国した男は現地で代理処罰された。こうした事案について被害者側は報道によってのみ内容を知ることができ、外務省や警察当局からは何の連絡もない。また日本と海外の刑罰では差があることも問題だ。
警察庁と全国の警察本部は今年になって、「グローバル犯罪対策室」を立ち上げた。国内の外国人犯罪捜査状況を一元管理し、国際刑事警察機構（ICPO）との連携も強化する。犯罪の国際化は各国警察の脅威である。海外との捜査の連携を強化すべく、捜査共助のシステム構築を早急に成すべきである。
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★ ピンクパンサー、成田着 スペインから移送、厳重警備（共同通信・10/8/14）
★ 「ピンクパンサー」逮捕・移送 国境なき犯罪撲滅へ”共闘”外交ルート、異例の引き渡し（産経新聞・10/8/15）
★ 「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁（産経新聞・10/2/23）
職務質問中に乗用車で逃走し、歩行者らをはねたひき逃げ事件で、逮捕された廃品回収業者の男（44）の車内から覚せい剤が見つかり、警視庁中央署は覚せい剤取締法違反の現行犯でこの男を再逮捕した。
男は8日に東京都中央区八丁堀の路上で、車を停車させていたときに警察官の職質を拒否、そのまま車で逃走した。途中で男性（41）らに軽傷を負わせるひき逃げ事件を起こした後に江東区内で身柄確保され、自動車運転過失傷害の容疑で逮捕されていた。
同署での覚せい剤の尿検査で陽性反応が出たため、警視庁鑑識課の警察犬が車内を捜索、運転席の下から微量の覚せい剤を発見した。男は「俺のものじゃない。警察犬が置いた」と供述しているという。
アホか。
薬物事案の多発を受けてのことだろうか、それとも容疑者が隠し持っていた薬物が後になって車内から見つかる事案があることからだろうか、警視庁は警察犬での捜索もしているようだ。もちろん警察官も目視で不審物の確認をするのだろうが、微量の覚せい剤となると早期発見が難しい。覚せい剤陽性反応が出ている以上、物証を押さえたかったことなのだろう。
警視庁など大規模警察本部の鑑識課には「直轄犬」がいることは前に書いた。それ以外の地域では、民間委託の形で”非常勤”での警察犬が出動する。民間人の善意があって成り立っているこの制度であるが、近年は飼い主の高齢化、住宅環境の変化などで大型犬を飼う人が減っており、この警察犬制度を見直す時期が来ているらしい。
警察犬は必ずしも大型犬である必要はないが、犬種の特性を生かして捜査活動に従事するようである。和歌山県警では今年、ミニチュアシュナウザー（オス･3歳）が警察犬として活躍することになった。意外な犬種で驚いたが、県警では「能力があれば犬種は問わない」としている。なお、警察犬の臭気選別能力は判例でもお墨付きである。
うちにも同じ犬種がいるが、どうも警察犬としては活躍できそうにない。ただし、緊急走行するパトカーが近くを通ると、サイレンに反応して「ワオーン」と遠吠えをする。警察犬として育てるべきなのだろうか。
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★ タレント犬、警察犬 人に仕える犬たち（本ブログ・09/4/16）
★ ひき逃げの乗用車内から覚せい剤 所持容疑の男は『警察犬が置いた」警視庁（産経新聞･10/4/20）
★ 体重6キロ、日本一小さい？警察犬「くぅ」ちゃん誕生（朝日新聞･10/1/18）
★ 警察犬の出番 倍増（朝日新聞･10/4/14）