暴排進める企業への襲撃増加　警察による保護活動が急務

　警察庁は暴力団排除条例が全国で成立するなか、企業への襲撃事件が相次いでいることを受けて、関係者を保護するための指針を定めた要項を改正する方針を決めた。現在では暴排条例を進めている企業だからといって直ちに保護する法律も体制も整っているわけではない。こうしたことを明文化して企業を守る対策を進める。
　
　先月26日、北九州市小倉北区内の建設会社会長の男性（72）が2人組の男に襲われて射殺される事件が起きた。現在のところ、襲われた会社が暴力団排除活動を積極的に行っていたかは定かではない。しかし、「地元工事に介入する暴力団との交渉を求められたこともあったのでは」と捜査関係者の証言もある。いずれにせよ、拳銃で射殺するという手口から、犯行は暴力団関係者とみられており、福岡県警北九州地区暴力団犯罪対策課と小倉北署は捜査員100人を動員して捜査している。
　
　暴力団排除条例を制定するのはいいが、これを進める企業に対抗した暴力団の動きも推測できる。警察当局はこうした事も踏まえ、不審な情報を企業から収集して企業保護活動に乗り出さなければならない。もし保護活動がままならず、企業に対する暴力団の強い圧力があった場合、暴排条例は体を成さなくなる。
　
　一昔前であれば、暴力団が一般人に銃口を直接向ける事件は起きなかった。せいぜい会社や車などに発砲して”警告”する程度であった。それが命を取りに来るとなれば、暴排対策が萎縮する可能性もある。警察当局は是が非でも事件の解明と容疑者確保に努めなくてはならない。
　
　警察庁によると、企業に対する襲撃事件が先月までに27件発生。これは去年の同じ時期の2倍以上になるという。一般市民に暴力団排除を求めるのならば、強力な保護対策を打ち出さなければ暴力団対策が滞ることになる。
　
　　
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★　暴力団排除企業への襲撃が急増（NHKニュース・11/12/4）
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