与那国島に陸上自衛隊配置を政府決定　離島防衛の要となるか

　日本は周辺各国と領土問題を抱えている。北方領土、竹島、尖閣諸島であるが、領土問題になっていない離島でも、防衛体制を整える声が上がっていた。例えば長崎県の対馬では韓国からの観光客が多数訪れ、島の存在が観光資源となっている一方で、韓国企業が島内の土地を次々と買収、一部は自衛隊の土地に隣接する土地などを買収していることもあり事態が憂慮されていた。
　
　こうしたことに加えて日本は多くの離島を持っているが、隣接する韓国や北朝鮮、中国などの国々が領海を侵犯する事件も度々起こる。そうなると、防衛体制が整っていない離島に住む人たちにとっても、日本の国益を考えた上でも脅威となる。
　
　こうした事態に対して日本政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置することを決めた。実現すれば、沖縄では本島以外への陸上部隊の配置は初めてのことになる。付近船舶航行の監視や、東シナ海での活動を活発化させる中国に対して、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。実戦部隊の配置は、演習を十分に行える土地がないことと、周辺国を刺激しないために見送った。しかし同島では、駐在所2カ所に沖縄県警八重山署の警察官2名がいるだけのため、有事の際の即戦力となりうる今回の方針の意義は大きい。
　
　台湾まで110キロ、尖閣諸島までは120キロの距離に位置する与那国島である。与那国町議会は、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めていた。浜田防衛相は週明けにも同島を視察する。国境離島の警備体制が確立される意義が大きいのみならず、自衛隊を誘致することにより、与那国町に補助金が行われたり、島の活性化と安全にもつながると外間守吉町長は考えている。
　
　与那国島は周囲28キロ、人口約1700人で、観光とサトウキビ栽培に漁業が主力産業となっている。島国である日本にとって、与那国島のみならず国境警備という側面で考えるべき場所は他にもありそうだ。
　
　
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