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　こんなことがあり得るのかと思う事件が起きた。厚生労働省の元局長、村木厚子さんが郵便不正割引事件を巡り無罪になった事件を巡り、証拠品だったフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いが強まったとして、最高検察庁は21日、大阪地検特捜部主任検事の男の容疑者（43）を証拠隠滅の疑いで逮捕した。フロッピーの改ざんは、村木元局長の弁護側が独自に解析をした過程で判明した。
　
　最高検察庁の伊藤鉄男次長検事は「重大かつ深刻に受け止めている。早急かつ厳正に対処する所存であります」と記者会見で発表。終始神妙な面持ちであった。先日無罪判決の出た、村木元局長対する控訴を断念。これにより村木元局長の無罪が確定することとなった。
　
　村木元局長は「こんなことがあり得るのか。こういうことが起こるのなら何を頼りにしたらよいのか分からない。本当に怖かったです。今回の事件全体について、（逮捕された検事）一個人の問題とせずに真相を解明して欲しい」と記者会見で語っている。
　
　フロッピーディスクは、村木元局長の元部下で係長だった、男性被告（41）=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収された。この中には被告が作成したとされる偽の証明書データが保存され、データの最終更新日時が昨年5月の押収時には2004年6月1日だった。しかしその後の7月になって6月8日に書き換えられていた。このデータの改ざんで検察の描いた構図に合致することとなった。
　
　また朝日新聞社によると、被告があの承諾を得てFDの内容を確認したところ「04年6月8日午後9時10分56秒」という最終更新日となっており、大阪地検特捜部が捜査報告書に記した最終更新日時と食い違いが発覚。同新聞社が大手情報セキュリティ会社にFDの解析を依頼したところ、本来「6月1日」であるべき最終更新日時が「6月8日」と書き換えられていた。その書き換え日時は昨年の7月13日午後であったことが判明した。
　
　最高検は証拠品改ざん疑惑の出た21日に緊急の記者会見を開き「報道を素直に見れば、何らかの犯罪になる疑いが濃い。もはや捜査せざるを得ない｣と述べ、最高検検事を主任とする特捜チームを立ち上げたうえで、東京高検、東京地検の検事らを大阪に派遣。大阪府枚方市内の容疑者の自宅や地検執務室などの家宅捜索令状を取っていた。
　
　容疑者は一度捜査となれば、地検部長、副部長の次に捜査の指揮を執る司令官となる。これまでに、音楽プロデューサー小室哲哉氏による詐欺事件、民主党・小沢元幹事長公設第一秘書の取り調べなどの大きな事件の捜査を担当した。検察官が証拠を改ざんして捜査をゆがめたという事態に検察幹部は大きな衝撃を受けている。
　
　警察による不手際はこれまでにあったが、それを精査するはずの検察が証拠品に手を加えたということで検察の信頼は大きく揺らぐことになる。人の人生を左右しかねないことをいとも簡単に”操作”しようとした容疑者は「誤ってデータを書き換えてしまった」などと供述しているが、フロッピーディスクの書き換えなど誤ってできることではない。
　
　今後は特捜部の上司ら組織的関与についても捜査のメスが入ることになり、鉄壁の捜査組織である地検特別捜査部に身内である最高検察庁が捜査する前代未聞の事態となった。地検は無実の人を犯人に仕立て上げるべく証拠をねつ造したということになる。村木元局長の弁護側も証拠隠滅容疑で告訴することを検討している。
　
　証拠隠滅罪は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金と刑法で定められている。
　
　
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★　大阪地検特捜検事を逮捕　証拠隠滅容疑で最高検捜査（共同通信・10/9/21）
★　村木厚子氏「最高検の動きの速さに正直、驚いている」（朝日新聞・10/9/21）
★　検察、客観的な証拠を軽視　郵便府政、元局長の判決（朝日新聞・10/9/21）
★　「最悪の事態」危機感にじませる検察幹部ら（読売新聞・10/9/21）
★　改ざん、ソフトで可能　プロにすぐに見破られる（読売新聞・10/9/21）
　
=証拠隠滅罪の成立要件とは=
★自分の犯罪に関する証拠を隠すと証拠隠滅罪？（法、納得、どっとこむ）
　
　

　障害者団体向けの料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われていた厚生労働省の元局長、村木厚子被告に対して、大阪地裁は無罪を言い渡した。横田伸之裁判長は検察の主張をことごとく否定し、「村木元局長が証明書の発行を部下に指示したとは認められない」と述べた。大阪地検は上級庁と協議の上、控訴するかどうかを決める。
　
　元局長は04年6月に、当時の自称障害者団体「凛の会」が郵便割引制度の適用を受けるために偽の証明書を発行するよう、担当係長だった男性被告（41）=同罪で起訴・公判中=に指示したとして起訴された。
　
　被告は今年2月の元局長の公判で、「調書はでっち上げ」「証明書の発行は単独でやった」と述べて局長の関与を否定し、検察の強引な取り調べの模様を涙ながらに語った。裁判長は5月の公判で上村被告らの供述調書43通のうち34通について「検事の誘導で作られた」として証拠採用しないと決定していた。
　
　無罪判決を受けて、村木元局長は逮捕時のことを聞かれ、「両親に心配をかけたことが一番辛くて・・」と涙声で語った。被告に対しては「本当のことを分かってもらおうという彼の気持ちが通じ、胸が苦しくなった」。街中では徐々に「信じている」「がんばって」と声をかけられるようになったといい、「家族や友人。みんなの応援がないとここまでこれなかった」と振り返った。
　
　有罪ありきの取り調べで冤罪を作り上げた大阪地検特捜部は反省をしなくてはならない。当然のことながら、何もないところから人を有罪にしようというのであるから、相当の証拠や供述を客観的に判断しなくてはならないのに、密室の取り調べが被疑者に不利なよう誘導した点は特捜部の完全敗北である。一般に特捜部が動くのであればクロ前提の捜査だと思いがちであるが、旧態依然の捜査手法を改めなければならない。
　
　産経新聞に「犯罪の社会的負担いくら？」という記事があった。犯罪捜査に関わる費用は平成20年度で26億円超などとなっている。その後、起訴して収監するなどした場合、刑務所などの予算は500億円を超える。
　
　もちろん社会の治安維持のための必要経費ではあるが、問題になるのが今回の元局長起訴のように無罪になったときだ。地検の捜査や裁判費用を問題にしているのではない。拘留され、職を失った元局長は時間という取り戻すことのできないコストを他人によって無駄に使われてしまったことになる。元局長が復職できるように検察は控訴をしないことだ。
　
　取調室の可視化が問題になっている。千葉法相はコストの問題を挙げて消極的な姿勢を見せるが、一番の無駄なコストはこうした冤罪によるものが大きいことを考えるべきである。
　
　
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★　村木元局長に無罪判決　大阪地裁　郵便不正事件（朝日新聞・10/9/10）
★　高知の父「徹底的に闘え」　村木元局長無罪判決（高知新聞・10/9/11）
★　取り調べ全面可視化を=村木元局長無罪でシンポ　大阪（時事通信・10/9/11）
★　【社会部オンデマンド】犯罪の社会的負担いくら？捜査、裁判、矯正　巨額の税金（産経新聞・10/9/11）
★　【イチから分かる】東京地検特捜部　史上最強の捜査機関　人材集結、介入タブー（産経新聞・10/1/27）