大津市内の中学校で卒業式が行われ、越直美市長（36）がいじめを受けていた体験を語った。「36年の人生で、2回死にたいと思った。小学3年と高校1年の時にいじめにあった」とした。その後に「米国留学をして考え方が変わった」とした。この中学校で昨年男子生徒（当時13）がいじめが原因で自殺をしたことに触れ、「1年前に戻ってこの話をしたかった。大津市にとって大きな損失だ」と涙を流して語った。自殺した男子生徒の両親は、市と加害生徒らに対して損害賠償を求めて提訴している。
子供は他人の容姿などについて平気でものを言う残酷な人種だ。いじめることはいけないと知っていても、加減を知らないので結果として加害者であり続ける。それを断ち切るには周りの大人がいけないことはいけないと声に出すことである。
被害者は精神的にも幼く、大人のように苦しみに耐えたり逃避したりする術を知らないので被害者であり続ける。それを断ち切るためには、知見を広く持つことだ。狭い学校ではなかなか難しいかも知れないが、本を読んだり音楽を聴き、また越市長のような人から体験談を聞いて思いとどまって欲しい。
学校側が「いじめと認識していなかった」と判で押したようなコメントを出すが、昭和の時代から悲劇は絶えない。毎日生徒と接していながら知らないふりをするのであれば、子供達の心はどこを拠り所にすればいいのか。被害者の傷ついた心は。加害者の汚れた心は。
アインシュタインの言葉で、「経験したことだけが知識であり、それ以外はただの情報に過ぎない」というのがあるが、1つ加えたい。「しかし経験しても活用できなければ、それは依然として情報のままである」と。
いじめた側も、いじめられた側も、見て見ぬふりをした臆病者も、経験したことを忘れるな。
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★ 最年少女性市長「死にたいと・・」イジメ体験語る（読売新聞・12/3/13）
★ いじめ自殺：大津市長が卒業式で自身の体験語る 滋賀（毎日新聞・12/3/14）
★ 大津・中2転落死：「いじめ自殺」賠償提訴 両親、市と加害生徒らに（毎日新聞・12/2/24）
★ 郵便局で職場内いじめ 腹蹴られ、退職強要される 公務災害認定で解雇取消 静岡（本ブログ・10/7/4）
★ 職場のいじめで不安障害、抑うつ状態を発症 富士通の元女性社員に労災認定 大阪地裁（本ブログ・10/6/23）
タグ: 行政
一瞬、耳を疑った。「普通に残念な事案だったと認識しております」ーーーーーー
「普通に」という言葉の意味は何であろうか。前に書いたが、「普通においしい」と言えば、可もなく不可もないという無表情な評価である。「普通に0時まで起きている」と言えば、「いつものように、当たり前のように」というような意味だ。「ふつーに」と発音も楽なことがあってなぜかこの不思議な言葉が使われている。
東京・立川市羽衣町の都営アパートで7日、90代の母親と60代の娘が死亡しているのが見つかった。警視庁立川署によると外傷等はなく事件性はない。司法解剖の結果、娘は病死の可能性があり、母親は餓死した可能性がある。母親は認知症を患っており、娘が病死したあと連鎖的に死亡したと思われる。
立川市と母娘が住んでいた都営アパートを管理する東京都住宅供給公社（JKK）は記者会見をした。市は公社から「住民と連絡が取れない」と連絡を受けたが5日間放置した。立川市高齢福祉課の課長は「公社が（室内に）踏み込むかどうか判断すると思っていた」。
公社の対応
1. 2月20日ごろ：女性宅から自治会費の支払いが無く不審に思った住民が自治会に連絡
2. 2月29日ごろ：自治会が公社に連絡
3. 3月1日 ：公社が水道メーターや郵便受けを確認
4. 3月2日 ：公社が立川市と親族に連絡。安否確認できず。
5. 3月6日 ：公社が再訪問するが状況に変化無く「緊急性はないと判断」。公社では「入室判断には親族の了解が必要で、難しいケースだった」。
立川市の対応
1. 3月2日 ：公社から連絡を受けて同日民生委員に連絡。同委員から「安否確認できない」と報告。
2. 3月7日 ：立川署に連絡。遺体発見。
高齢福祉課長は、市と公社の間に緊急時の入室に関する取り決めがなかったとし、「公社への遠慮があった。見守り体制を見直したい」。
冒頭の「普通に残念な事案だった」というのは公社の女性担当者が記者会見で発言した言葉だ。2人が亡くなっているのに、この「無表情な評価」は何というものの言い方なのか。高齢福祉課長の「公社が判断すると思っていた」という発言も驚く。仕事をするうえで、他の誰かがやると思った、という考え方が信じられない。
2月にはこの現場から200メートルほど離れた同町内で、母親と男児が死亡しているのが見つかっている。立川市は再発防止策を検討していた矢先の出来事であった。
公務員やそれに準ずる組織だからと言って、頭ごなしに批判するのは好きではない。しかし先月孤立死があったのにもかかわらず、市の担当者は公社から安否確認ができないと連絡があったときに、先月の孤立死を連想することはできなかったか。
プライバシーや個人情報保護法をいうことがあるが、その言葉を持ち出すことが免罪符になると考えていないだろうか。プライバシーや個人情報を守ることは大切だが、それらが人命を上回るわけがない。守るべきは人の命であるのに、マニュアルがなければ目の前で倒れる人に対して上司の判断を仰がなければ救助をしないのだろうか。どうしてこんなに冷たいのか。
高齢化が進行している現在では、こうした悲劇は起こりうる。孤立して亡くなったかたたちが行政に支援を求めないのは、市の対応を期待せずに絶望してしまったからではないだろうか。
自治会長の男性は、「（行政側の）ゴーサインが出れば、自治会のほうも（立ち入りの）措置ができますが」と述べた後、「住民のかたを守りきれなかった。くやしいです。申し訳ないです。申し訳ないです本当に」と泣いて頭を下げた。
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★ 立川孤立死：母娘、死後1ヵ月経過 市「住宅公社に遠慮」（毎日新聞・12/3/8）
★ 立川孤立死：異変通報受けた市、5日間放置（毎日新聞・12/3/8）
★ 認知症の母と介護する娘か 市の対応遅れも 東京・立川市の孤立死（産経新聞・12/3/8）
★ 立川市〜心のかよう緑豊かな健康都市〜
★ 賃貸ならJKK東京【東京都住宅供給公社】
痛ましいというのは簡単であるがこうした事例は社会の盲点なのであろうか。
さいたま市内で60代の夫婦と30代の息子と見られる男女3人の遺体が見つかった。3人は餓死したとみられるが、住民登録もなければ生活保護の申請もしていなかった。貧困年代が低年齢化している現実を我々は突きつけられている。
3人が住んでいたさいたま市内のアパートの中には食料が無く、水の入ったペットボトルがあった。現金は一円玉が数枚のみ。アパート管理会社などによれば、昨夏から家賃が滞納され、昨年末にはガスと電気が止められた。
厚労省は電気やガスなどを止める場合は、事業者と自治体が連携を取り、生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るように通知。しかしそれは機能しなかった。生活問題に詳しい小久保哲郎弁護士は「高齢者や障害者が社会的弱者とされてきたが、不況が長く続き、若くても職が無く困窮してしまう場合も多い」と語る。
住民登録もされなかった点についてさいたま市は、「今後も同様のことが起きた時に対応できるかは難しいところだ」とする。その後の調べで3人は秋田県大館市から移住してきたことが分かった。
札幌市では知的障害のある姉妹が区役所に出向いて生活が苦しいことを訴えたものの、生活保護申請はしなかった。小久保弁護士は「生活保護受給への風当たりが強いことが申請に気後れさせたこともある」と指摘する。
東京・立川市のマンションでは母親（45）と障害のある息子（4）が死亡しているのが見つかった。母親は病死とみられ、長男は助けを呼べなかったとみられている。市のおむつ支給サービスを受けていたが、委託業者が届けに行った1月は親子から応答がなかった。連絡を受けてケースワーカーが訪問したが、オートロック式だったので中に入れずに安否の確認ができなかった。なぜ、そこでやめてしまったのか。高齢者向けの弁当宅配業者の一部では、お年寄りの安否確認の意味もこめて活動している事業所もある。
プライバシー保護との兼ね合いがあるのも分かる。しかし生活困窮状態が明らかなのであれば、緊急避難的に立ち入るべきだったのではないだろうか。プライバシーという見えない概念を尊重するよりも、生活している人という見えている実体を重んじるべきである。
例えば、アパートの大家さんは普段、勝手に賃借人の部屋に入ってはいけないが、客観的に見て明らかに異常な場合は入ることが許されていることが契約上多い。それは火の手が上がっている場合や、玄関から水が流れているという第三者が見ても異常事態と推測できる場合だ。
社会的弱者はそうした大きなサインを外には発しない。発しないことや応答がないことが緊急事態と捉え、権限がないのであれば警察官立ち会いのもとで確かめればいいことである。それで無事が確認されればいいのである。それは行政のミスとして非難はされない。何かしたことによる無事の発見と、何もしなかったことによる手遅れの状態ではどちらがいいのかは明白である。
この手の事件は「都会の盲点」などと言われる。しかし盲点ではない。目を開こうとしなかったか、視線を絶望した人たちに向けなかっただけではないだろうか。人間関係が希薄になったいま、プライバシーに踏み込めるのは同じ赤の他人でも行政だけである。こうした悲劇が繰り返されないように対策が立てられることに切に望む。是非、プライバシーを確認しに行ってください。
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★ 一円玉数枚のみ 国の「通知」生きず 都会の盲点 さいたま3人餓死？（産経新聞・12/2/22）
★ 衰弱死：障害児、自宅で 母病死 2ヵ月気付かれず 東京（毎日新聞・12/2/22）
★ 神戸のマンションで発見の遺体は住人の80代夫婦 夫の頭から出血、妻は死後数日超（産経新聞・12/2/23）
★ 老老介護の現実 進行する高齢化の問題（本ブログ・09/9/8）
★ 死にたい、生活苦しい 相談機関検索サイトにアクセス殺到 24時間で20万回アクセス〔本ブログ・11/3/5）
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阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）から17年
「近畿地方で強い地震が発生した模様です」とテレビの速報は伝えた。95年1月17日午前5時46分、神戸市沖を震源とする強い地震が発生した。テレビのニュースで震源周辺地域の震度を表示していたが、神戸だけは空白になっていた。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は発生から今年で17年目を迎える。
当初、早朝であったことに加えて、自治体や警察消防、地元報道機関なども打撃を受けたため被害状況が伝わらず、全容が明らかになるまで時間を要した。兵庫県警本部は奇跡的に建物の崩壊がなかったが、神戸市内の阪神高速道路の崩落や長田区内から兵庫区にかけての火災の発生により、被害の全体像を把握するのに時間がかかった。
警察庁や自治省消防庁（現：総務省消防庁）からの応援部隊も到着したが、現地での統率や機材装備などが順調に行われなかったことで、救助や消火活動は完全に遅れることとなった。
85年8月に発生した日本航空123便墜落事故の時にも、警察、消防、自衛隊、そして救助の応援を申し出た米軍などが入り乱れ、墜落現場の特定や救助に時間がかかったのは縦割り行政の弊害と言われたが、阪神・淡路大震災にも同様のことが起きてしまい、過去の教訓は生かされなかった。
都市部自身が被災した場合の救援インフラが完全にマヒしたことで、地元消防などは大規模火災に対して無力となった。こうした経験から、消防は「消防起動救助部隊（ハイパーレスキュー隊）」、警察も「広域緊急救助隊」を発足させることとなった。後の新潟県中越（沖）地震やハイチ地震でも活躍することとなった。
新潟の地震や岩手内陸地震、そして東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と大きな災害を目の当たりにしてきた。発生場所や時間、そしてその土地の地形や人口。そうしたさまざまな作用が働くために経験があっても事の全容把握が難しいことがある。
神戸という都市部で発生した大地震は国内のほかの都市部でも衝撃であった。もし同じ地震が自分の街を襲ったら、誰もが当時はそう思った。建物を強くする、救援隊を補強する、非常袋を用意する、どれだけ対策をとっても防げない事もあるのが自然災害の恐ろしさである。阪神・淡路大震災では多くの方が建物の下敷きとなって亡くなった。
1月17日、神戸の日の出時間は7時6分。まだ寝静まっていた都会から、6,434人の御霊が静かに浮かんでいった。神戸の天気予報は晴れ。地平線から昇る太陽が、誰かを慰めてくれることを静かに祈る。
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★ 節目の年に伝えなくてはならない15年【阪神・淡路大震災】（本ブログ・10/2/6）
★ 阪神・淡路大震災から13年（本ブログ・08/1/17）
★ 阪神大震災：課題、今もなお 17日で発生から17年（毎日新聞・12/1/17）
3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では地震そのものよりも津波の被害が大きかったといえる。高台に避難した人、建物の屋上に避難した人は難を逃れたが不運にも波にのまれてしまった多数の方がいた。
被災地では車で避難をしようとして高台方向に車が集中して渋滞が発生した。そこで車を置いて逃げた人は運が良かったが、車を捨てなかった人の中には波にのまれたケースも多かった。ある男性は有料道路が”唯一の高台”と考え、道路点検のために封鎖されていた料金所を突破して道路本線に入った。その数十秒後に後ろで流されていく車を多数見たという。
東京は震災発生時に多くの帰宅困難者が路上に溢れた。JRは「本日電車の運転はありません」とアナウンスし、多くの乗客を駅構内から出した。そしてタクシーもバスもほとんど乗れない状態になり迎えの車が都心に集中。その結果、車がほとんど動かない大渋滞が発生した。
新宿区ではJR四谷駅周辺の学校を帰宅困難者のために開放するが、瞬く間に毛布が無くなった。毛布の補充を手配するが、備蓄倉庫からわずか3キロ程度の道のりは大渋滞し、届くまでに3時間かかった。同区では今後、備蓄倉庫の数を増やして対応していくのだという。
行政の対策としてはそれで良いが、車が大渋滞したこと自体は憂慮すべきことだ。
非公認の自動車教習所に通っていたとき、学科試験のための勉強は独学であった。そこで覚えた項目がある。「震災時は車は使用しない。運転中の時には車両を左に寄せてキーをつけたまま車を離れる」というものだ。
東京都の場合、震度6弱以上の地震発生で、環状七号線の内側は全面通行止めとなる。国道16号線から東は進入禁止などが決められている。
これは渋滞防止に加え、緊急車両の通行に大きな支障が出るのを防ぐためだ。主要道路には「震災時この道路は車両通行止めになります」と表示があるが、震度6弱ではなかったとはいえ虚しい結果となった。
実際に阪神淡路大震災の時には車が渋滞を起こした。通行規制をしようにも、警察官は別件に対処せざるを得ない状況であり、そこまで人員を割けなかった。
被災地で車に乗って津波から逃れようとした人を非難することはできない。急いで可能な限り遠くへ、そう思われたに違いない。しかし首都圏での車の使用は中止すべきであった。あの混沌とした状況の中で大事故がおきれば警察も消防も動けない。帰宅困難者のみならず、車両を扱う人たちも有事の際の行動を考えなくてはならない。
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★ 津波被害、避難車の渋滞で拡大 ｢車で逃げるな」（共同通信・11/5/1）
★ 避難渋滞、津波被害を拡大 促しても車降りる人少数（朝日新聞・11/4/1）
★ 【01】道路交通 阪神・淡路大震災教訓情報資料集（内閣府）
★ 東京都震災対策条例
愛知県が緊急雇用対策として10年度に実施した「観光地域作り人材育成事業」で、雇用した6人中、5人が脱落し、研修終了者が1人しかいなかったことが分かった。中途退職した5人の中には「観光に役立つ人材を育てると説明されたのに、トイレ掃除や駐車場の誘導をやらされた」と語った人が複数いた。県の担当者は「見解の相違だと思うが、誤解を招いたら申し訳ない」と話す。
参加者は昨年6月から今年の3月まで座学研修35日間と、県観光協会や旅行会社、ホテルなどで観光業務を体験する実技研修56日間で構成された。参加者には月給20数万円が支払われた。
観光といっても業務は多岐にわたることがあろう。ツアーコンダクターは、引率している客が病気になれば常備薬を提供するか、症状が重ければ病院の手配もしなくてはならない。つまり、自分で率先して動かなければ客を満足させることはできないうえ、事故に繋がる恐れもあり、先を読んだ行動が求められる。駐車場の誘導も、車の動きを読むことで客を危険から遠ざける重要な意味があったはずだ。
座学や実技ではそうした事に対応できる一環としての育成事業であったはず。いろいろな観光業務の状況が想定される中で、駐車場の誘導やトイレ掃除が中途退職の理由だとすると少々寂しい。自分で動くよりも提示された仕事を黙々とこなす方が遙かに楽であるからだ。
与えられた仕事が小さな事であっても、淡々とこなす、”淡々の境地”を獲得して欲しかった気がする。本当に｢トイレ掃除」がいやで脱落したのだとすれば、そうした人はこれまでに自ら率先して掃除をしたことがない人である。率先して他の仕事もすることもきっとないのであろう。これでは頼りない。
トイレは毎日お世話になるところなのに、掃除を嫌うというのはただのわがままである。利用したいが自分の手は汚したくない、という人間性が垣間見える。
トイレ掃除をやったよ、べっぴんさんになったよ、という体験談には興味がなかったようだ。
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★ 愛知県：トイレ掃除いや！ 観光人材育成研修、相次ぎ脱落（毎日新聞・11/5/15）
★ トイレ掃除に学ぶ会：トイレ磨いて心もキレイに 橋本・紀見小/和歌山（毎日新聞・11/5/7）
★ 徹底検証！トイレをキレイにすると本当に “いいこと”がある!?
“トイレをキレイにしている人”は「モテ度」や「年収」が高い!（ライオン・11/2/3）
★ トイレのおそうじ法（タケ・ホープの清掃サービス）
★ 掃除のアルバイトはプライドを捨てる？（本ブログ・09/9/15）
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エイプリルフール 自粛の動き
石原東京都知事が「花見は自粛を」といったのは、仮設トイレを被災地に送ってしまい、花見で名高い公園に臨時のトイレを置くことができないからだそうだ。
今日はエイプリルフールだが、それすら自粛の動きがある。いたずらだと公認されても自粛したなるのはよく分かるほど今回の震災はあまりに大きなキズを残している。
なので、エイプリルフールとして発言したい。
・ 東北には桜が咲かない。満開になることなどあり得ない。
・ 逢いたくない。出来れば逢いたくない。きっと逢えない。
・ 東北なんてだいっきらい！！
以上はエイプリルフール。次は本音。
3月11日のできごとが4月1日だったなら良かったのに。
★ 花見は自粛を 被災者に配慮必要 石原都知事（朝日新聞・11/3/29）
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被災地各自治体への義援物資・義援金の受付状況
【日本政府を通じた東日本大震災義援金受付】はこちらをクリック
【被災された市町村の臨時掲示板】
【岩手県】
『義援物資受付センター』※ボランティア協力団体の受付
電話：019-688-8140 ファックス：019-688-8142
受付時間：月曜から土曜の 午前10時〜午後4時
お願いしたい義援物資（いずれも新品の物をお願いします）
長靴・シャンプー類・ボディソープ・ヘアーブラシ・食品用ラップ・アルミホイル・衣類・下着類・おもちゃ（小型）
受付登録内容
・お名前・住所・ご連絡先 ・義援物資の品名及び数量
※ 県庁などに直接物資をお送りいただくことは、現場の混乱を招くことからご遠慮ください。学用品については、ランドセルを含めて個人の皆さまからのお申し出は遠慮させていただいております。なお、ランドセルについては、企業・法人さまからの新品の無償提供のお申し出をいただき、すでに必要数を上回る見込みとなっています。
★ 岩手県 個人からの義援物資の受付登録について
【宮城県】
※ 個人からの救援物資の受け入れは遠慮させていただいております。
救援物資（大口）の受け入れについて
・現在、避難所などのための食糧が不足しています。パン、おにぎりなど、すぐに食べられるものの大口のご協力を是非お願いいたします。
・毛布、米は充分な数の確保が出来ていますので、一時的に受け入れを中止させていただきます。ご協力ありがとうございました。
食品は、水、乾パン、飲料、おにぎり、パックご飯、缶詰、レトルト、カップ麺、菓子、味噌汁など
※ パン、おにぎりなどの日持ちしない物は1000個以上のまとまった数量でのご提供をお願いいたします。生ものはご遠慮ください。
【ご留意いただきたい点】
1. 企業さまご自身のお力で宮城県の確保した倉庫まで搬入できる場合のみ受け入れさせていただきますのでご了承ください。
2. 輸送手段が限られているため、現在個人さまからの救援物資の受け入れは遠慮させていただいております。
3. 企業さまからの救援物資についても、まとまった数量でない場合はお受けできない場合があります。
【連絡先】
※食料品等
食産業振興課 食産業企画斑
電話：022-211-2963
受付時間：午前9時から午後8時まで
※生活関連物資
保健福祉総務課 企画調整第二斑
電話： 022-211-3183
受付時間： 午前9時から午後8時まで
★ 救援物資の受け入れについて（宮城県）
【福島県】
・現在個人さまからの義援物資は受け付けていません。
・企業さまなどからの義援物資は、混乱を避けるため、大口のお申し出で、一定の数と使用がそろえられる物資についてのみ、受け入れさせていただきます。詳しくは 県災害対策本部 物資斑 電話：024-521-1908まで
・義援金について受付窓口
保健福祉部社会福祉課 電話：024-521-7322
・義援金振込先
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東邦銀行 福島県災害対策本部 県庁支店 普通 1411045
福島銀行 福島県災害対策本部 本店営業部 普通 1247821
大東銀行 福島県災害対策本部 福島支店 普通 1470102
海外から（Donation from overseas)
Contact windows for donation for Fukushima Prefecture Social Welfare Division (Japanese): 024-521-7322 Fukushima Prefecture International Affairs Division (English): 024-521-7182
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・義援金の振込先
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名義等 ：茨城県災害対策本部
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