東京地裁で全国に先駆けて行われた裁判員裁判で、殺人罪に問われた男性被告人(72)に懲役15年が言い渡された。裁判員は職業も年齢もさまざまであり、判決後の記者会見ではさまざまな思いを述べた。
ピアノ教師の女性(51)は「色々と話し合う中で、気持ちが揺れた」とし、男性会社員(43)は「多くの情報の中からどれが大切かを決め、集中してやらねばならず、仕事と違う疲れ方をした。『自分が』という気持ちが強かったが、みんなで最終の結論に持って行くんだ、と考えられるようになってからは気が楽になった」と語った。
遺体の写真について、女性契約社員(38)は「見ておくべきだと思って見させてもらった」と語り、女性会社員(50)は「私は大丈夫だという時点まで見て、目を伏せた」とした。
アルバイト男性(61)は判決前夜「被告には不幸な面もあり、やることがうまくいかなかった不器用な人。私も還暦を迎え、被害者や遺族のことも考えて、涙が出た」とコメントした。
東京地検の谷川恒太次席検事と青沼隆之特別公判部長はそれぞれ、「準備を生かし、工夫に努めた立証活動ができた」とし、「主張の核心部分は認定された」と判決を評価。「裁判員にも『分かりやすかった』と評価してもらえた」と述べた。
一方、被告人の弁護人を務めた、伊達俊二弁護士は「量刑に不満はない」とした上で、「判決では『被害者に犯行を誘発する行為があった』という背景事情が全く認められず残念。裁判員に『反省の態度が見られない』と判断されたのかもしれない」と述べた。
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裁判員制度について反対する向きもある。素人が他人の人生に関わって良いものかと考えることもある。しかしこれまで我々は、そうした重責を国に一任してきた。その結果、重大犯罪の量刑に不満があれば「おかしい」と言ってきた部分もある。
裁判員裁判が有益だと思うことは、民意が反映される裁判が期待できることにある。プロである職業裁判官にない素朴な視点で被告と向き合うこともあるだろう。今まで無関心だった犯罪や、その後の裁判に携わるというのは、国民が安全な日常生活を送る上での意識の高まりが期待できる。
しかし裁判員の1人が語ったように、「証人が多く出てきたり、死刑が選択肢の中に出てくるような公判の場合、4日という短期間では足りないのではないか」という不安もある。今後は人が人を裁くことの難しさをより多く感じる公判廷も開かれることになるだろう。
大切なことは何か。目の前にいる被告人と無罪推定の下に対峙し、殺人事件であれば被害者の声なき声に耳を傾けることである。
そして、単純に犯罪だと割り切れないような案件も出てくることになる。
裁判員裁判ではないが、4日に福岡地裁久留米支部で行われた裁判では、承諾殺人罪に問われたのは91歳の女性被告人だった。
検察の起訴状によると、被告は08年7月30日、福岡県内の自宅で次女(61)に承諾を得て睡眠薬を飲ませ、ビニールひもで首を絞めて窒息死させた。自分も睡眠薬を飲み、ビニールをかぶったが一命を取り留めた。
次女は夫を亡くし、87年から精神科に入退院を繰り返していた。07年の正月には「病院でいじめに遭ってる」と母親である被告人に訴えた。「自分が娘を治してみせる」。周りが反対をしたが08年3月に被告人は娘を自宅に引き取った。
事件はその5ヶ月後に発生。「一緒に参ろうか」「ばあちゃんそうしよう」。遺書に連名で署名すると、ベッドの横に並び、手には数珠を握らせた。
出廷した入院中の被告人は、押し車で体を支え入廷するとハンカチで涙をぬぐい始めた。
「1人だけ残って苦しゅうございます。娘も苦しかったろ。すまんやった」。孫にあたる次女の息子には「たった1人のお母さんを殺してすまんかった」。息子は「祖母は本当に苦しんでいた。責めるつもりはない。何で気付いてあげられなかったのか」。法廷には被告人と遺族のすすり泣きが響いた。
検察は懲役4年を求刑し、判決は10月6日に言い渡される。
日本の戦後復興に身を捧げた多くのお年寄りがいる。その中の1人である91歳の被告人。裁判員はこうした被告人にも正面を見据えて耳を傾け、質問をする必要があるのだ。裁判員となるかもしれない自分たちに課せられた責務は、誰が裁くかでもなければ誰を裁くかでもなく、裁くべき事は何かを考えることにある。
☆ 我々の憎悪があまりに激しくなると、憎んでいる相手よりも下劣になる。(ラ・ロシュコー)
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★ 「裁判変わる瞬間みたい」傍聴求め2300人(朝日新聞・09/8/3
★ 「苦しゅうございます」心中承諾殺人 91歳母謝罪 病弱の娘を介護の果てに(西日本新聞・09/8/5)
タグ: 事件
元アイドルの女性の長男、都内で無事保護
3日夜、夫が逮捕されてから行方不明になり、家族から捜索願が出ていた、元アイドルの女性の1長男が6日午後7時15分ごろ、東京都内で無事であることが確認された。女性本人については依然として行方が分かっていない。
警視庁赤坂署によると、都内に住む女性の知人から同署に連絡があり、同署で長男を確認した。「3日に女性から長男を預かっていた」と6日、同署に連絡があった。長男は元気な様子であるといい、現在もこの知人のもとにいるという。
長男の無事が確認されたことをうけて、女性の所属事務所「サンミュージック」の相澤正久社長は7日未明に記者会見をし「長男は児童であり、精神的に動揺しないよう知人と長男への取材は一切ご遠慮願います」とした上で、「依然として本人とは連絡が取れていない」と語った。
★ 女性の長男、都内で無事保護(読売新聞・09/8/7)
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すれ違いざま鉄棒で殴打 男性失明 大阪・豊中市
2日午前8時5分ごろ、大阪府豊中市庄内西町の路上で、同市内に住む警備員の男性(62)が、自転車に乗った男とすれ違ったときに、鉄棒のようなもので左顔面を殴られる事件があった。男性は病院に運ばれたが、眼球破裂で左目を失明するなどの重傷。殴った男は逃走しており、大阪府警豊中南署は殺人未遂事件として捜査を始めた。
男性を殴った男は20歳くらいで1メートル70センチ、やせ形で茶髪。事件の直前に女性と自転車に2人乗りをしていた男が「にらんだだろう」と男性に言いがかりを付け、いったんは走り去ったが1人で引き返してきて男性を殴った。男性は男と面識はないという。
男性は近くの家に助けを求め、左目から出る血を手で押さえながら「警察に電話してください」と訴えたという。
失明させる事件としては、02年10月に横浜市内で無職の男性(当時66)が金属バットを持った高校生の少年2人(いずれも同17歳)に襲われて右目を失明する大けがをした事件がある。少年2人は強盗殺人未遂容疑で神奈川県警に逮捕されており、金欲しさの犯行であった。
豊中の事件は金目当てではないが、「ガン付けただろう」などと因縁を付けて暴力事件に発展することは多い。こうした身近な犯罪が体感治安を悪くする。警察は何としても被疑者の検挙に尽力して欲しい。
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★ 自転車の男に殴られ眼球破裂、そのまま逃走 大阪(朝日新聞・09/8/2)
★ 殺人未遂:すれ違いざまに棒で顔を殴られ重傷 大阪・豊中(毎日新聞・09/8/2)
97年にロシア人船員が銃刀法違反で逮捕された事件を巡り、元北海道警警部(55)や道警幹部らが、捜査書類の偽造や偽証、おとり捜査を隠蔽していたとされる事件があったが、服役した元船員のロシア人男性(39)が「違法なおとり捜査で損害を受けた」として、国と道に2310万円の損害賠償を求めた訴訟に関係して証人尋問が行われた。
覚せい剤取締法違反で服役中の元警部に対する尋問は、千葉刑務所の出張法廷で行われた。非公開で実施され、中山幾次郎裁判長、原告、被告双方の弁護団が立ち会った。
原告側の弁護士らによると、元警部(当時は警部補)は道警銃器対策課(現:銃器薬物対策課)に勤務していた当時、この事件に関与したパキスタン人男性ら”S”(=スパイ・捜査協力者)に、飲食などの接待を通じて「誰かに拳銃を持って来させろと指示していた」と証言。事件について「(拳銃を)持ってくる気のない人に持ってこさせた。違法だった」と述べた。
以前に偽証したことについては「その方針を固めたのは自分より上の人間だった」と組織内の関与を認める発言をした。
訴状によると、ロシア人男性は97年11月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警銃器対策課員に現行犯逮捕された。男性は「違法なおとり捜査」と無罪を主張、しかし元警部が偽証したことから懲役2年の実刑判決を受けた。
その後、偽証が発覚し、道警は元警部と元警視、警部補ら計4人を虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検したが、札幌地検は不起訴処分とした。05年にロシア人男性が損害賠償請求を起こした。男性側弁護士は「現場にいた元警部から違法捜査の証言を得ることができた。最大の収穫」と語った。
道警の組織的関与が濃厚になってきているが、関与については一貫して否定している。道警は「係争中なのでコメントできない」としている。2002年7月、道警が元警部を覚せい剤取締法違反で逮捕。のちに銃刀法違反などで再逮捕。元警部に事件を指示した元上司の警視が自殺している。
おとり捜査には、捜査当局が犯罪そのものを引き起こす意図で行う「犯罪誘発型」と、あらかじめ設定された機会を利用するに過ぎない「機会提供型」がある。一般に前者は違法(米国などでは合法)、後者は適法とされる。
銃器・薬物の捜査は難しい。捜査員だけでの摘発もあるだろうが、”S”=捜査協力者の関係は欠かせない。闇の組織に近い彼らが情報を「タレこんで」くるから、捜査体制も整えることができる。「おとり捜査」やそれに近いことも行われている可能性も高い。すなわち、捜査員が犯罪に加担する危険性もはらんでいるのだ。
いずれにせよ、犯罪者でもないロシア人男性には正面を向いて道警は話さなければならない。元身内が証言している以上、違法捜査ではないと否定するのであれば、立証責任があるのは道警のほうだけである。
☆ 名言のない時代は不幸だが、名言を必要とする時代はもっと不幸だ。(ブレヒト)
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★ 拳銃おとり捜査:北海道警察の元警部「違法捜査」と証言(毎日新聞・09/7/31)
情報流出どう防ぐ 盗聴、盗撮、データ盗難
警視庁が顧客情報流出事件で逮捕した男の容疑は、CD1枚(65円相当)を盗んだことに対する窃盗罪だけであった。CDには顧客情報が149万件含まれており、うち5万件分を名簿業者に32万8000円で売り渡していたにもかかわらず、たった1枚のCDに対する立件だった。捜査幹部は「情報が会社のCDではなく、私有のCDであったら窃盗容疑での立件は難しかった」と話す。
ここで問題になるのは、情報の持ち出しに関して法令では何の規制もないことにある。「情報窃盗罪」のような法令の制定を考えなければ、今後もこうした犯罪は止まないことだろう。情報を持ち出したことについて罪に問うことができるとすれば、今回のような窃盗罪の他に、窃盗行為に伴う不法侵入罪、強盗罪、業務上横領罪などもあり得る。サーバーやパソコンに不正に侵入すれば不正アクセス禁止法違反がある。データの入ったCDやUSBメモリなどを紛失する事案も多いが、それ自体が罪に問われることはない。
試着室、脱衣所、トイレに露天風呂、こうした所が盗撮の被害に遭っている。ネットで検索するといとも簡単にそうしたサイトが出てくるが、同時にあまりにも無防備に盗み撮りされていることに驚く。盗撮カメラは小型のもので、小さな場所あれば簡単に設置することができる。カメラが小型なのは、携帯電話に付いているカメラを見れば、その小型化に納得がいってしまう。最近ではペン型で録画機能を備えたものもあり、その辺にあるボールペンにまさか盗撮されているとは気付くこともない。
盗撮行為は都道府県の迷惑防止条例で禁止されており、犯罪として摘発が可能である。しかしスカート内盗撮はよく報道されるが、脱衣所などの盗撮が摘発されるケースはあまり聞かない。それでもそうした小型カメラを仕組むということは、不法侵入の罪も成立することが多いであろう。海外のあるホテルではシャワー室内が盗撮されて、インターネットでその動画が出回った。そのことによりホテルの売り上げは激減、特に「女性のお客様が来なくなった」という。
ある女性服売り場では、試着室周辺などに特殊な機械を設置して盗撮を防いでいる。盗撮するための小型カメラは電波を出して、どこかでそれを受信するようになっている。そうした電波をキャッチして未然に被害を防ぐのだ。売り場の責任者は「お客様との信頼問題、店の死活問題に関わる」として盗撮事案を重要視している。
盗聴も企業にとって死活問題になる。あるゲームソフトメーカーの担当者は「ゲームの内容は発売日まで公表できない。それが漏れればそれまでの努力が水の泡になる」と話す。製品が販売前に盗撮されたり、会議の内容が盗聴されたりすれば、時間や金というコストをかけてきたものが全て無駄になってしまう。
盗み聞きするためのマイクはカメラと違い、音だけ拾えばいいのであるから隠され方も巧妙だ。前述のペン型もあれば、自宅にあるような電源タップ型(中にマイクと電波発信装置がある)もあり、さらには壁のコンセントに仕組まれている場合、電源供給もそこからなされることから、半永久的に盗聴された音声が発信されることになる。ある企業では、専門業者に定期的に調査を依頼。業者は特別な装置を使って不審な電波が流れていないかをチェックし、PCコードや電源コードなども調べる。さらにはオフィス内の椅子やテーブルなどの隙間を目視でチェックする。
こうした被害を個人で防ぐ手段もある。盗聴盗撮機の類が発信する電波を見つける「盗撮・盗聴器発見器」なるものも販売されている。値段は1000円台から上限は数万円までいろいろだ。自宅や試着室・脱衣所などに妙な機械が設置されていれば発見することも可能だ。一部はコンビニでも売っているが、量販店やインターネットで探すと見つけることができる。
データ盗難・盗撮・盗聴というものは、企業が被害に遭えば大きなダメージを受ける。それはコストだけではなく、取引先や客の信頼というものも失うという点で重大なリスクだ。個人の被害としても、コピーされた情報はネットで流れれば取り返しが付かない。
信用も情報も無形の財産だ。それを守るための術を知っておくべきであるし、「私は大丈夫」という過信も捨てた方がよい。試しに安価な発見器で身近な所を調べてみてはどうだろうか。しかしその結果、信頼していたはずの人を失う結果になる可能性も、全否定できない世の中である。
☆ 人間は誰でも月である。誰にも見せない暗い面を持っている。(Mark Twain)
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★ 日本情報安全管理協会
★ 情報セキュリティホームページ(総務省)
★ 盗聴器発見プロ 盗聴調査はAOS
★ アリコ顧客情報流出:通販への信頼失墜 売却、再建に影響も(毎日新聞・09/7/24)
★ 相次ぐ個人情報流出 「情報窃盗罪」がなく立件に壁(産経新聞・09/7/1)
東京・八王子スーパー強盗殺人事件 時効まで1年
盆地である八王子の夏は暑い。暑い夏の事件当夜は近くで盆踊りが実施されていた。3人の命を奪った発砲音は祭りの音にかき消された。
平成7年7月30日午後9時15分ごろ、東京都八王子市大和田町のスーパー「ナンペイ大和田町」2階事務所に何者かが押し入り、パートの女性1人(当時47)と女子生徒2人(同16、17)が手足を縛られ、それぞれ頭部を打ち抜かれて殺される事件があった。金庫はこじ開けられた後があったが、現金被害はなかった。
この事件の凶悪さというのは衝撃的であった。事務所内が荒らされた形跡もなければ、現金などが奪われることもなかった。結果として高校生を含む女性だけ3人が頭部を狙われて射殺されたことであった。
足跡などから犯行に関わったものは1人とされている。また、縛るのに使われた粘着テープから犯人の指紋の一部が検出されているが特定するにまで至っていない。後に鉄工所などで採取される鉄粉の存在が明らかになったが、残念がながら決め手にはなっていない。拳銃もフィリピン製のものと特定されているが、その国内流通量は少ないという。線条痕から金沢市内の資産家射殺事件で使われた弾丸の線条痕と酷似はしていたものの、決定打にはなっていない。そんな非情な事件が時効まで1年と迫っている。
そんな折、捜査本部に1つの情報が寄せられる。今年の3月に中国で死刑判決を受けて収監されている日本人の男(66)が、この事件の犯行を告白しているというのだ。中国での死刑執行を逃れるための口実とも考えられるが、警視庁は真偽を確かめるべく中国当局に捜査協力を要請しているが現在までに回答はない。
八王子は人口が増えるに従い犯罪も増えるようになり、事件の起きた平成7年4月に同市西部を受け持つ高尾署が新設され、今年の4月には同市南部(一部町田市)を受け持つ南大沢署も開署した。警視庁のホームページを見ると、その日にあった出来事やテレビ番組までもが情報として付記してある。あの夜の出来事を語る不審な人間は付近にいないだろうか。不審人物は見かけなかったであろうか。時効が怖いのは、犯人を逃がしてしまうことだけではない。凶悪な事件が我々の記憶から消えてしまうことにもある。
この事件を契機に都内では「銃犯罪を許すな」「銃に関する情報を」と警視庁がキャンペーンを張った。遺族のかたは「まだ1年ある」と前向きに考えているという。警視庁八王子署捜査本部では情報の提供を呼びかけている。(八王子警察署特別捜査本部直通電話:042-646-4240)
☆ 私たちが抱える問題は、人間が作り出したものだ。したがって、人間が解決できる。人間の理知と精神は、解決不可能と思われることもしばしば解決して きた。これからもまたそうできると私は信じている。(John F. Kennedy)
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★ 八王子スーパー強盗殺人事件、時効まで1年 中国に捜査員派遣へ(産経新聞・09/7/25)
★ 忘れない:「戦闘ゲーム場 認めない」教え子亡くした思い届く(八王子スーパー強盗殺人)(毎日新聞・09/7/25)
★ あの事件は今 熱帯夜の射殺事件(警視庁)
★ 警視庁八王子警察署
★ 八王子のスーパー強殺、中国で収監中の男が関与か(本ブログ・09/3/16)
かつて警視庁麻布署(港区六本木)が暴力団から脅迫を受けたことがある。「(組に対する)事件の捜査をやめろ」というもので、組員が警察署向かいにある建物から捜査員の動きを監視していた。しかし暴力団組長らは同署に脅迫容疑で逮捕された。警察署そのものを脅迫の対象にするというのは驚いたが、愛知県内でも似たような事案が発生した。こちらはもっと悪質である。
「おまえの家わかってるぞ。絶対に許さん」。愛知県警が公務執行妨害容疑で、愛知県豊田市内の山口系暴力団事務所を家宅捜索した際に、豊田署員ら38人の私有車情報の記載された「登録事項等証明書」を見つけ押収した。山口組は警察情報の収集に力を入れており、県警は「自宅を割り出して署員に心理的圧力をかける目的で証明書を悪用した」とみている。
県警捜査4課と豊田署によると、器物損壊容疑で組事務所を家宅捜索した際に、組幹部の男(41)が捜査員に対して「おまえの家はわかっているぞ。絶対やったる。絶対に許さん」などと脅し、脅迫の現行犯でこの男を逮捕、再度事務所を捜索したところ、署員38人分の同証明書が見つかった。
県警で証明書を交付する運輸支局に問い合わせたところ、組員らは証明書を入手するために「借金の取り立て」などの虚偽の理由を挙げていた。同署員38人分以外にも、同署暴力団係の署員2人の証明書も入手していた。
以前から、署員の自宅周辺で同組員が目撃されたり、組関係者とみられる人物から署員宅に「自宅はわかっている」などという電話がかかってきたりしていた。ある捜査員は、自宅近くで高級車に乗った組員を見つけて職務質問したところ、組員が「近所に借金を取り立てにきただけだ」などと言って立ち去ったという。
山口組は05年の組長交代後、警察の動きをつかんで摘発を逃れたり、捜査を妨害するために「警察対策」に組織的に取り組んでいるとみられており、大阪府警でも06年、大阪市内の山口組系事務所から押収したパソコンから、機動捜査隊などの捜査車両ナンバーの記録が見つかった。
全国にある警察本部では「捜査4課」や「組織犯罪対策課」などが置かれており、主に暴力団対策事件を扱う。同課に異動になる捜査員の家族に対して承諾を取るところもあるという。それだけ、対暴力団対策というのは危険がつきものである。しかし当然ではあるが、前述の愛知県の事件のように、ひるむことなく暴力団対策にはその手をゆるめないでいただきたい。地域を挙げて暴力団追放に取り組むところもあり、警察の後ろ盾が強固なものでなければ、こうした運動も萎縮してしまうであろう。
☆ 真の勇気というものは、極端な臆病と無鉄砲との中間にある。(セルバンテス)
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★ 暴力団が警官の私有車情報入手、自宅割り出しか(読売新聞・09/7/24)
★ 「おまえの家わかっているぞ」組員が警官の自宅割り出し圧力(朝日新聞・09/7/24)
京都市西京区の路上で7年前、酔って転倒して頭部を強打し死亡したとされる男性は、元同僚に殴られて転倒したことが分かり、京都府警捜査一課と西京署は、西京区松尾鈴川町の大工の男(31)を傷害致死容疑で逮捕した。時効成立まで2ヶ月半だった。目撃者の虚偽証言に基づいて処理していたが、昨年9月に「殴られて転倒した事件では」との情報が寄せられたため改めて捜査していた。
02年9月30日午後10時半ごろ、同区内の路上で同僚の大工の男性(当時55)と口論になり、素手で顔を殴って転倒させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせた。男性は3日後に脳挫傷などで死亡した。逮捕された男は容疑を認めているという。
京都府警によると、2人の元同僚で現場にいた男性(47)が警察官に被害者が「酔って飛び跳ねて転倒した」と話し、遺体に殴られた明確なあとがなく、検死結果などとも矛盾がなかったために当時は事故と判断した。この虚偽証言をした元同僚に対する犯人隠避罪の時効(当時3年)は成立しているという。府警は「結果的に傷害致死が確認できなかった。今後検証していく」としている。
警察庁によると、全国の警察で扱う変死体の数は平成20年は16万1838体。犯罪に巻き込まれた可能性のある死体の状況を確認する検死官が臨場した数は22,780体となった。前年比で24.3%の増加だという。これは平成19年、時津風部屋の力士が暴行を受けて死亡した際、愛知県警の検死官が臨場せず、現場に駆けつけた警察官が事件性のない急性心不全と処理した事が問題になり、警察庁は全国の警察本部に積極的臨場を指示したことによる。
事件性を疑われる死体については、監察医制度による司法解剖を監察医が行う。しかし、この制度があるのは、東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市に限られる。そのために、監察医制度のない地域で犯罪に巻き込まれたのにもかかわらず、現場警察官による目視などで「事件性がない」として処理されてしまう変死体も少なからずあると考えられる。
残念ながら、監察医制度を維持するための予算が限られているのが現状だ。検視が充分なものでなければ、例えば保険金業務にも支障が出ることになり大きな懸案事項だといえる。国は監察医制度を拡充すべく、上記地域以外の場所でも監察医が行政解剖を行える環境を整える必要がある。
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★ 傷害致死:時効まで2ヶ月半 容疑の元同僚逮捕 京都(毎日新聞・09/7/19)
★ 検死官の臨場24%増2万2780体 力士暴行事件以降増える(イザ!・09/2/3)
★ 時効成立 井の頭公園バラバラ殺人(本ブログ・09/4/24)
★ 時効の殺人 民事賠償確定へ 最高裁(本ブログ・09/4/18)
★ 15年、時効成立(本ブログ・05/12/19)