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成蹊大院生が暴行未遂 群馬では女子大生の防犯隊発足(2009.7.9)

 大学生の事件がまた続く。雑居ビルで女性に乱暴しようとしたとして、警視庁武蔵野署は、東京都町田市、成蹊大学大学院生の男の容疑者(30)を強姦未遂の容疑で逮捕した。「合意の上だった」と容疑を否認しているという。
 
 同容疑者は5月18日の午後、武蔵野市吉祥寺本町の雑居ビル3階のエレベーターホールで、20代の女性に乱暴しようとした疑い。4階のアニメショップで女性の尻を触り、手を引いて3階まで行き、乱暴しようとしたが、女性が抵抗したため逃走した。同署によると、6月28日には同市内の別の店で痴漢をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で同容疑者を逮捕していた。
 
 加害者が大学生のみならず、性犯罪が頻発している。昔から女子校周辺では変質者が出没することが多く、女子大学などの近隣に住む女性限定のアパートなどでは変質者の目撃情報が絶えない。こうした状況に憂慮した女子大生が立ち上がった。
 
 群馬県玉村町にある県立女子大学の学生が「女子大パトロールの会」を結成し、8日に出発式を行った。県警から認定を受けた正式な自主防犯団体で、県警によると学生による組織は全国初。
 
 県内唯一の女子大である同大周辺では、つきまといやアパートの駐車場に不審車が止まるなどの訴えが続出、青色の防犯灯を増設するなど、町や県警も対策は取っているが、十分な効果を上げることができないでいる。昨年1年間で学生から大学に寄せられた被害報告は26件だったが、相談してこない学生も多くいると見られている。
 
 パトロール隊の結成について「女子学生が活動するのは逆に危険ではないか」「勉強するために学校に来ているのに、なぜパトロールをしなければいけないの」などの否定的な意見もあったという。しかし同会の代表で、同大国際コミュニケーション学部3年の蒲沢友里さん(21)は「被害があまりに多く、このまま漠然と不安な日々を送るわけにはいかない」と結成を決めた。
 
 県公安委員会の許可を得たことで「青色灯」のついたパトカーを配備できた。今後は大学周辺や最寄り駅などを随時見回る。同町生活環境安全課では「学生が自らパトロールする姿を見て、『地域の安全を自分たちで守る』という意識が他の町民にも広がれば」と期待を寄せている。
 
 犯罪を誘発しやすい環境と誘発しにくい環境というのがある。それはその町に住んでいる人の意識が町の空気を変えることに左右される。こうしたボランティアの取り組みが成果を上げることになるであろうが、「女子大パトロール」のみなさん、くれぐれもお気をつけください。
 
 ちなみに冒頭の事件の起きた武蔵野市でも、青色灯のついたパトカーが巡回している。武蔵野市は吉祥寺、三鷹駅北口、武蔵境と、繁華街を多く抱えている。防犯意識の高まりが犯罪を未然に防ぐことになるであろう。女性の皆さん、帰宅したらカギをかけていますか?
 
  
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★ 成蹊大院生が強姦未遂容疑 「合意の上」と否認(産経新聞・09/7/8)
★ 群馬に誕生「女子大生ポリス」 県警公認のパトロール隊、全国初(産経新聞・09/7/8)
★ 群馬県立女子大学
★ 群馬県警察 伊勢崎警察署(県立女子大を管轄)
★ 花を育てて防犯効果 東京・杉並区(本ブログ・09/6/10)
★ 口コミでひったくり防止(本ブログ・06/12/25)
★ 環境を変えて防犯(本ブログ・06/1/16)
 
 

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08年の高知ゴルフ場爆破事件 暴力団員の男を逮捕 高知県警

 08年11月、クラブハウスの正面玄関などが爆破された事件で高知県警察本部は、恐喝未遂事件で起訴されて勾留されている暴力団組員の男の容疑者(46)が犯行に関わった疑いがあるとして、爆発物取締罰則違反容疑で逮捕した。
 
 関係者によると、男は08年11月18日夜、高知県芸西村のゴルフ場で、手投げ弾のような爆発物を爆発させた疑い。この4日後には、同ゴルフ場運営会社の筆頭株主である高知市内の食品卸売会社で、手投げ弾のような爆発物が爆発、玄関のガラスが割れる事件が起きた。男の所属する組織とゴルフ場の間でトラブルがあったという情報が県警に寄せられているという。
 
 この事件に関連してか、石川遼選手が出たカシオワールドオープンの会場に「地雷を埋めた」という電話が地元の高知新聞社にあり、県警では金属探知機などで捜索し警戒するなどしていたが、地雷は発見されなかった。警備人員を前日の100人から160人に拡大し、大会期間中はコース内に私服の警察官を配置し、選手の警護に当たった。
 
 
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★ 暴力団組員の男を逮捕=ゴルフ場爆破事件で 高知県警(時事通信・09/7/6)
★ 高知ゴルフ場爆破事件 暴力団関係者の男を事情聴取へ(朝日新聞・09/7/6)
★ 爆破事件で警備体制を大幅に強化/高地・黒潮C(四国新聞・08/11/26)
 
 

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爆弾原料所持の19歳少年を逮捕、販売店も捜索 警視庁公安部(2009.7.5)

 神奈川県相模原市の専門学校生の少年(19)が、爆弾の原料に転用可能な化学薬品を不正に所持していたとして、警視庁公安部は毒劇物取締法違反容疑で少年を逮捕、自宅を家宅捜索した。また、少年が薬品類を購入した東京都中央区内の薬品販売会社も同法違反容疑で捜索した。
 
 警視庁によると、少年は2月に販売会社で塩素酸カリウムと塩素酸ナトリウムを購入した疑い。少年は他の薬品も購入しており、爆発物を製造しようとしたとみて調べる。
 
 公安部によると少年は容疑を認め、「爆発物に興味があった」と供述しているという。少年の自宅からは硝酸や塩酸、グリセリンなど十数種類の毒劇物を押収、化学薬品を合成したとみられる物質もあったことから鑑定する方針。少年がインターネットの掲示板や動画サイトに、爆発実験に関する書き込みや実験の様子を動画で投稿した形跡もあったという。
 
 毒劇薬物取締法違反は、正当な理由もなく爆発性のある劇物を所持することを禁じている。警視庁では少年に販売した会社からも販売した経緯を聞く。
 
 都内では昨年9月に元自衛官の男(34)が、皇居に向けて手製の消火器爆弾が発射される事件が発生。このため警視庁は化学薬品を扱う薬局やホームセンターなど約9,500店を調べ、不審な購入者の情報を収集してきた。
 
 不気味な事案である。爆発物を実際に爆発させる事件といえば過激派のメンバーと相場が決まっていたが、それはもう過去の話になりそうだ。実際にインターネットで探してみると、いとも簡単に爆弾製造方法が記されたページが出てくる。
 
 そして攻撃対象とされたのは皇居であったり、国家権力に向けられることが多かった。例えば過去には警視庁深川警察署にロケット弾が打ち込まれた事件、東京・新宿区内の機動隊寮の一部が爆破される事件では警察官1名が死亡した。こうした警察施設ではなく、昨今ではその対象が無差別化している。正確に言うと対象は攻撃する者にとっては”それなりの理由”があるが、そこに集う人たちが何の関係もない一般市民であるのだ。
 
 特に海外ではイラク、そして五輪などの大きなイベントが始まれば爆弾テロの警戒が強まる。日本では隣人がテロリストでも気付きにくい。不審な言動が確認できたら躊躇なく当局に通報する感覚が必要だ。平和はただ守るのではなく、攻めの姿勢で築いていくものに違いない。
 
 
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★ 19歳少年を逮捕=爆弾原料薬品所持の疑い(時事通信・09/7/5)
★ 毒物及び劇物取締法(法令データ提供システム/電子政府の総合窓口)
 
 
 

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児童ポルノはなくなるか 被害者とは知らない子どもたち 単純所持規制の可否

 
 未成年に対するわいせつ事件が後を絶たないが、そうした事案を増やしている一因がネット上に氾濫する児童ポルノの画像や動画の類だ。言葉巧みに子供を誘って”援交もの”を撮影して稼いでいる業者もある。警察は摘発の手をゆるめていないが、いたちごっこが続いている。ネット上に氾濫するものは、有料のものからタダのものまであり、言うまでもなく、一度コピーされたらどんどん量産されていく。
 
 昨年11月、警視庁は児童ポルノを販売目的で所持していたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的所持)容疑で、北海道の会社員(49)と茨城県の県立高臨時講師(33)を逮捕した。接点のない2人が持っていた映像は同じもので”古典”もので、マニアに人気のある昭和時代の少女ものだった。
 
 しかし撮影の意図を理解せずにモデルになってしまう子供もいれば、自分の子供をそうしたモデルにして金を稼ぐ親すら出てきている。子どもが知らずに、または強制的に取られた自分の裸体がネット上で出回っているのを知るころにはもう回収不可能なのである。そのように大人になってショックを受けて通院している被害者もいる。
 
 国会では衆議院法務委員会で、児童買春・ポルノ禁止法改正案が審議入りした。焦点となっているのは児童ポルノの「単純所持の規制」である。日本ユニセフ協会によると、単純所持を禁止していないのは、主要8カ国で日本とロシアだけだ。与党は「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科す改正案を提出したが、民主党は「一方的に送られた画像で犯罪になる恐れがある」と批判した。
 
 性表現に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授(刑法)は、現行の児童ポルノ禁止法の定義の1つである「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で性欲を興奮させるものの撮影」が問題であるという。「どの程度の表現で性的に興奮するかは人さまざま。一番大事なそのあたりの議論を深めないといけないが、話題は『単純所持』に終始している」と解説する。
 
 石川県議会は「県いしかわ子ども総合条例」を可決した。小中学生に防災や防犯以外目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力規定を盛り込んだもので、条例による所持規制は全国初となる。さらに携帯電話のフィルタリング(閲覧規制)を販売事業者が解除する際、保護者に理由記載書類を提出してもらうことを義務づけた。
 
 急速に普及したネットや携帯文化の悪い側面の1つが児童ポルノだ。この背景には人々が孤独になっている部分がある。テレビも家族で見る時代は終わった。人の目を気にしてなかなか見られなかったものも、今は女性の裸を見ようと思えばネットでそれが叶う。それが小遣い稼ぎになるのであれば、携帯だけでも”商売”は成り立つ。平面のモニタという二次元の世界でのやりとりが主流になり、三次元の人との立体的な関わりが薄くなった。
 
 もちろん便利な部分も多く、インフラとして生活の一部になっているIT生活。しかし、「やめなさい」とストップをかけてくれる人の存在もが二次元の中にしか存在しなくなってきた。想像する力があれば自浄作用が働くだろう。しかしそれが貧困な者は犯罪に手を染めることになる。
 
 二次元の世界では犯罪が開き直っている。そうした開き直りに毅然とする姿勢が重要であり、それよりも大切なのは、未成熟な子どもが犯罪に巻き込まれている事実と危険性を常に考える”人”でいることだ。それができなければ、人間は知能指数が高い高等動物だと自認しているだけの、ただのロボットに過ぎない。
 
 
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★ 子どもの携帯所持を規制 全国初、石川で条例成立(読売新聞・09/6/30)
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「暴力団」隠して忘年会 組員ら2人逮捕 栃木県警(2009.6.30)

 昨年末に栃木県日光市内のホテルで、暴力団であることを隠して予約、忘年会を開いたとして、栃木県警組織犯罪対策課と日光署は、同市内の指定暴力団住吉会系組幹部ら2人を詐欺、偽計業務妨害、偽計信用毀損の疑いで逮捕した。県警によると、暴力団によるこうした行事などの摘発は全国初であるという。
 
 昨年12月、日光市内のホテルに暴力団と名乗っては利用できないことを知った上で「重機関係会社の忘年会です」と嘘を言って予約(詐欺)、暴力団員約55人で忘年会を開いた。同ホテルの従業員は深夜の警戒を強いられ、一般客の浴場利用を制限させることによりホテルの業務を妨害(偽計業務妨害)され、信用を傷つけられた(偽計信用毀損)。
 
 ホテル側は一行が到着したときに初めて暴力団関係者と気付き、一般客からは「こんなホテルだったのか」と苦情が寄せられた。当時、一般客は約60人が宿泊していた。
 
 ホテルなどの業界団体は任意組織を結成、暴力団の利用を自主的に断る取り組みを広げている。しかし暴力団員が他人名義で予約するケースも増え、一般客との見分けがつかずに断れないケースもあるという。
 
 今回のようなケースでは、例えば暴力団員が4人程度の個人的な規模なら事件にはならなかった可能性がある。しかしながら50人以上も大挙して押し寄せれば、一般客に対して威圧し、暴力団の威力を誇示することになる。民事不介入の原則もあり、ホテル等に宿泊する行為自体は暴力団とて違法ではない。これは旅館業法第5条にて、特定の場合を除いて宿泊を拒んではならないとあるためだ。ただしホテル等業界側が「暴力団の宿泊お断り」と予め示していたことで今回は詐欺罪が適用された。
 
 過去には過激派のメンバーが氏名や住所を偽って予約、有印私文書偽造・同行使、そして旅館業法(第12条)違反で警察当局に摘発された例がある。今回の日光の事件では宿泊時点で予約者が偽名等を用いなかったため、県警は今回の容疑にて逮捕につなげたのだろう。
 
 
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★ 偽計業務妨害:暴力団隠し忘年会 2容疑者を逮捕 栃木(毎日新聞・09/6/30)
★ 旅館業法 (法令データ提供システム/電子政府の総合窓口)
 
 

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愚行は繰り返される 貧困な想像力の欠落

 京都教育大学の学生6人が集団で女子学生に乱暴した事件に関連し、この被害者をネット上で中傷したとして訓告処分を受けた男子学生が再度中傷を繰り返した。大学側はさらに厳しい処分を科すことを決めた。大学は24日までに男子学生に対して訓告処分をしたが、中傷の書き込みが続いていることを外部からの指摘で分かった。本人は認めているという。
 
 この女子学生に対する集団暴行事件に関しては、大学側が当初公表せずにいたために非難の声が上がった。守るべき対象は加害者でもなく、大学でもなく、被害者だったはずだ。しかし、ネットに中傷の書き込みをした男子学生に対する訓告処分は妥当であり、それにも関わらずこの学生は中傷を続けた。大学という高等教育の場において処分を受けるということに対する認識の甘さ。大学側の指導よりも、中傷を続けた学生の稚拙さが垣間見える。大学にこれ以上指導する責務などあるだろうか。
 
 話を警察の不祥事に移す。福岡県警小倉北署の警部補(56)が、酒を飲んで追突事故を起こし、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で逮捕されたが、県警は29日付けで懲戒免職処分にした。容疑者呼称となった警部補は「(こんなに高い値の)アルコール検出量は認められない」といった供述をしている。
 
 福岡での酒の事故というと、福岡市職員が酒を飲んで運転してRV車に追突したために、RV車に乗っていた幼い子供3人が死亡する事件が記憶に新しい。この事件を機に全国で飲酒運転追放運動が始まったと言っても過言ではない。それにもかかわらず全国では、警察官だけではなく飲酒運転による事故がなくならない。
 
 これまで「歴史は繰り返される」という文言は、無知や無関心のために続くものだと思っていたが違うようである。それは無責任のために繰り返される愚行なのだ。人の痛みを分かろうとしない無責任、善悪を追求しようとしない無責任、責任を取ろうとしない無責任。一部の無責任者が、人間の歴史に恥の上塗りをしている。
 
 
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★ 訓告学生、また被害者を中傷 京教大集団暴行、より重く再処分へ(京都新聞・09/6/29)
★ 酒気帯び運転容疑で逮捕 小倉北警部補を懲戒免(西日本新聞・09/6/29)
★ ミクシィが2ちゃんねる化!無責任に”言いたい放題”(ZAKZAK・09/6/19)
★ 京教大性、準強姦被害者を非難するネット書き込み(朝日新聞・09/6/18)
★ 京都教育大暴行事件の被害女子学生をネットで中傷 立命館大が学生2人に人権指導(産経新聞・09/6/10)
★ 京都教育大学 ホームページ
 
 

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中学生が13歳を買春 きっかけの出会い系サイト運営者を逮捕 神奈川県警(2009.6.24)

 出会い系サイトを無届けで運営したとして、神奈川県警少年捜査課と麻生署は、埼玉県川口市の自称家業手伝いの男(32)を出会い系サイト規制法(届け出義務)違反容疑で逮捕した。県警によると、このサイトは低年齢層に人気があり、書き込みをした疑いで事情聴取している男子中学生は「13歳と16歳の少女を4~6万円で買春した」と供述しているという。
 逮捕された男は、1月18日から3月6日、埼玉県公安委員会に届け出ずに出会い系サイト「援交掲示板」を運営した疑い。「若い人が使う隠語に興味があった。インパクトのある名前にしたかった」「(届け出義務を)知らなかった。他にも3つサイトを運営している」と供述している。
 
 県警によると、中学生ら10代による買春の摘発は異例。児童買春を誘う書き込みをしたなどとして同法違反(誘引行為)容疑で少年少女4人も調べた。このうち、当時中学2年生だった神奈川県内の中学3年の男子生徒(14)が2件の児童買春を供述した。このほか当時高校3年生だった東京都板橋区の大学1年男子学生(18)と新宿区の無職少女(16)を書類送検、当時12歳で小学6年だった都内の中学1年女子生徒(13)を児童相談所に通告した。
 
 利用した少女の供述を元に、昨年10月から同サイトを捜査、児童買春・児童ポルノ法違反容疑で男6人を逮捕。さらにサイト届け出を義務づけた昨年12月の改正法施行に伴い、今年になって県警が運営者に警告メールを送ったところ、返信がなかったことなどから悪質なサイトと判断した。
 
 出会い系サイト規制法では第7条および第8条にて、△サイトの広告や宣伝に児童が利用してはならない旨を記載する△サイト利用者が児童でないことを確認する、という義務が課せられる。
 ところで買春した中学生は「4万円~」という値段を供述しているが、ずいぶんと小遣いを多くもらっているようである。あるサイトでの調査では、中学生の小遣いは「2,000円程度」であることが一般的のようだ。私が中学生の時もその程度だった。
 
 性に対して好奇心のある年頃ゆえに、今回摘発されたサイトのような存在は危険である。ゆえに保護者も自宅のパソコンにフィルタリングをかけるなど、閲覧できるサイトを制限するように設定した方がよい。子供がPCにログインするときには、専用のパスワードを設定しブラウザの閲覧に一定の制限をかけるのである。専用ソフトを導入する方法も有効だ。他にも方法はあるようなので検索して情報を得ることも必要である。
 
 ネットは便利であり不便でもある。有益な情報を検索しようとすると、無関係な情報まで検索されることがあるからだ。検索結果の一覧性は無駄な情報まで羅列する。サイトの善悪を識別する目を持っていればいいが、「援交掲示板」などというキーワード検索すると怪しげなサイトがずらりと並ぶ。こんなに簡単に有害なサイトを見つけることができる。そういうことに対して便利か、不便か、どう思うかがインターネットによって試されている。
 
※出会い系サイト規制法違反:正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」(2003年9月13日施行):違反者には6ヶ月以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる。
 
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★ 子供を有害サイトから守る会
★ 出会い系:中学生が13歳買春 サイト無届け容疑の男逮捕(毎日新聞・09/6/24)
★ 中3男子が「13歳の少女買春」 無届け出会い系サイト運営容疑の男逮捕(産経新聞・09/6/24
★ 中学1年生のお小遣い額は?(07/6/28・All About マネー)
★ インターネットが犯罪ほう助(本ブログ・07/8/28)
★ 携帯のフィルタリング(本ブログ・08/2/16)
★ 淫行警官、1人は逮捕、1人は停職処分 北海道警(本ブログ・09/3/8)
 
 

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やまぬイランの混乱、女性が銃撃される動画も流れる

 イラン大統領選の結果が「公正でない」として、改革派のデモが行われており、首都テヘランでは混乱が続いている。「手作業の開票ですぐに結果が出たのは不自然」というもので、改革派の支持者1万人以上が20日にテヘラン中心部で抗議デモを行い、警官隊と衝突した。国営メディアは13人が死亡、100人以上が負傷したと伝えている。イラン当局は外国メディアの取り締まりを強化し、英BBC放送のテヘラン特派員は国外退去処分を受けた。
 
 また、今度は出勤途中の女性が車を降りた直後に銃撃され死亡、その模様がYouTubeで配信されている。女性は車で出勤途中に渋滞に巻き込まれ、車外に出たところを銃撃された。男性数人が倒れた女性に近づき蘇生措置を施すが、女性は一点を見つめるだけで動かない。狙撃された箇所を男性が抑えているように見えるが、その直後に女性の口と鼻から流血するショッキングな場面となっている。死亡した女性はネダ・アガソルタルさん。婚約者は「民兵が故意に撃った」と証言している。
 
 世界的にも改革派のデモに呼応する動きが出始めた。ワシントン、ベルリン、イスタンブール、アムステルダムなどで在留イラン人などが集結、「私の票はどこへ」と英語で書かれたプラカードを掲げ、現政権を批判している。
 
 民主化を求める市民とそれを阻止しようとする新政権側。武力弾圧が行われている国というのは、国際社会から孤立する階段を一段一段上っていくことになる。犠牲者がこれ以上でないように望みたいところだが、国際社会の救済措置が必要になってくるころではないだろうか。
 
 powerという英単語は「力」という意味だ。民主化を求める市民の力がどこまで及ぶか不透明である。そしてpowerにはもう一つ、「国家」を意味する。腕力で勝つのはスポーツの世界だけで、それ以外では大罪に他ならない。特に国家の「力」を武器にすることは一番卑劣だ。
 
 
☆ 戦争は、軍人達に任せておくにしてはあまりに重要すぎる(タレーラン)
 
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★ イラン改革派デモ、各国に呼応の動き広がる(読売新聞・09/6/22)
★ 【イラン騒乱】改革派の選挙無効訴え却下 「大統領選に不正無し」(産経新聞・09/6/23)
  
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