8月30日から運用が開始された「特別警報」が滋賀県と福井県、そして京都府に初めて発令された。是までに経験のない大雨が予想されるためであり、「ただちに命を守る行動を」と気象庁が呼びかけた。
台風が関西から東海地方に上陸しているときに、埼玉県では突風の被害通報が確認された。京都市や名古屋市などでは避難指示・勧告が出された。
雨風が強い状態での避難は危険を伴う。足下が浸水した状態ではかえって危険になり、自宅などの安全な場所にとどまった方が良いだろう。
こうした時に出勤しなくてはならない人もいるであろう。しかし通勤だけで危険にさらされることになり、こうした状況では自宅待機などの対応が求められる。
学校などでは「警報」が出た段階で休校・休講になることが多い。職場などもこうした取り決めをすべきである。気象庁（国）が経済活動を自粛するように指示することはなじまないが、それでも出勤を一時的にとどまる目安となる「外出警戒情報」のようなものを作ってはどうだろうか。
こうした天候の中でも、役所の災害担当者のかた、警察、消防、自衛隊、そしてライフラインである電気やガス、水道を守っている職員の方たちには頭が下がる思いだ。我々にできることは可能な限り外出は控え、他人に迷惑をかけないようにすることである。自分の命を守る行動と共に、他人の命を守る行動でもある。
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タグ: 行政
結婚していない男女の間に生まれた子供（婚外子）への遺産相続分を巡り、結婚した夫婦のこの半分しか相続できない民法の規定が「法の下の平等」を保証した憲法に違反するか否か。最高裁判所大法廷は14人の裁判官の全員一致で「憲法違反」と決定を下した。
裁判長の竹崎博允長官は、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」と判断を示した。
これまでこの種の訴訟では憲法違反ではないとされてきたが、時代の変化に反応した最高裁決定なのだろう。時代の変化に法律が追いつくのは後になることが多い。守るべき判例法やその時の考え方が「差別ではなく合憲」としてきたに違いない。
今回の決定を歓迎する声がある一方で、「家族の絆が壊れる」という声もある。しかし家族の絆とは本来法令が整備することではない。明文化できないのが人と人とのつながりである。
大阪市内で一人息子（4）を育てる会社員の西崎麻衣さんは未婚の母。母子世帯向けの「寡婦控除」にも納得できないという。夫と離別などで子供を一人で養う女性が対象で、婚姻歴のない西崎さんには適用されない。控除のない分、年間74000円ほどの税負担を強いられる。
西崎さんは「それほど悪いことをしたのか。ペナルティとしか思えない」と語る。西崎さんが心配するのは一人息子が成人したとき。「自分を否定し、責めることをすると思う。そんな思いだけはさせたくない」と声を詰まらせた。
今回の決定により、民法規定を改正する必要があり、谷垣法相は「できるだけ早く法整備に着手する」と述べた。
法律を作るのも運用するのも人間である。何のための法律かといえば、人が平穏に過ごすためのものである。「子供は親を選べない」と、今回最高裁が下した決定は、子供の福祉を優先的に考慮した画期的なものであった。
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※ 法律的には「非嫡出子」であるが、差別的な響きがあるため「婚外子」が広く認められている。
★ 婚外子相続格差は違憲「家族形態は多様化」 民法規定巡り初判断・最高裁大法廷（時事通信・13/9/4）
★ 婚外子「ペナルティ？」 相続格差以外にも差別（毎日新聞・13/9/4）
★ BABY A:BABY B（本ブログ・06/10/1）
構想が浮上している段階なので仕方のないことだが、東京の羽田空港跡地と多摩川を挟んだ対岸にある川崎市の一部を使って「国家戦略特区」にする構想が政府内にあるという。
「羽田グローバルアライアンスセンター」というカナが分かりにくい。川崎市側を「ライフイノベーション」とするのもよく分からない。さらに国際展示場を併設し、付加価値の高い農産遺品を集めた展示会を開催、そしてアニメなどのコンテンツを発信するクールジャパンの拠点として活用する、とある。
どうも国が音頭をとると号令だけ響きが良いように感じる。
農産品や工芸品をアピールするのなら、都内のデパートですでにやっていることである。これを羽田でやるのであれば、そうした特産地に飛べるような総合案内所を作るべきで、羽田をハブ（拠点）にするのなら国内どこでも飛べることであるし可能である。
飛んだ先では、特産品を扱う道の駅などの施設に誘導する手はずを整えておく。電車やバスなどの公共機関を利用できるように案内表示の整備も必要になるだろう。
最近「Kokkai（国会）」などの標識が分かりにくいという苦情を受けて、国交省が重い腰を上げた。「国会」は「The National Diet」、「外務省」は「Gaimusho」から「Min. of Foreign Affairs」に換えるという。昔も話題になったが、当時の国交省は「直すつもりはない」と突っぱねていた。言葉の意味も分からない外国人に「kokkai」が分かるはずもない。苦情が来る前に対応できていればクールジャパンなのに。
話題のドラマである「半沢直樹」のロケ地が関西で人気が出ているという。当然「半沢」に会えるわけもないが、こうした場所に行くことで実際のドラマとの相乗効果が得られるであろう。何しろ楽しい。
埼玉県所沢市には「トトロの森」と呼ばれるところがある。いかにもトトロが出てきそうな雑木林である。こうしたところに案内できる交通網の整備、ガイド・通訳者の手配等が整えば、日本の観光産業に活気が出そうである。
日本に何らかの期待を持って来日する外国人たち。「ここが○○で有名なところか」「ここがあの映画で使われていたところか」と実在するものに喜んでもらえるようにしたい。そして「ここにトトロがいるのか」と想像力を刺激されて楽しんでもらえるようにできればいい。そんな潜在的な魅力が日本には沢山あるのだから。
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★ 羽田空港跡地に国家戦略特区 中小製造業、クールジャパン、先端医療の拠点に（産経新聞・13/8/19）
★ 「Kokkai」やめます 国会周辺の標識、英語に（産経新聞・13/8/20）
★ 半沢直樹：関西ロケ地じわり人気（毎日新聞・13/8/21）
★ トトロの森の紹介（公益財団法人 トトロのふるさと基金）
★ トトロの家 全焼 東京・杉並（本ブログ・09/2/14）
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公費での救助は無駄遣いではありません
どこぞの冒険家が海上で遭難して自衛隊機が救助に向かった件について、救助費用の算出が始まって冒険家が弁償すべきだという議論があるらしい。何でも1千万円の救助費用がかかったのだから、自己責任として費用を償わなければならないということのようだ。
ナンセンスである。それでは例えば、犯罪を犯す者がどれだけ無駄なコストをかけているか考えなくてはならない。
図書館における、器物損壊、窃盗行為で新たに購入しなくてはならない本の代金。街の至る所に書かれる落書きを消す洗剤等と人件費。暴走行為の果てに物損事故を起こし、警察や救急を動かすコスト。犯罪を犯した者を捜査機関が捕まえるためのコスト、裁判費用、服役中の刑務所に使われる税金。
こうしたことは、しなくてもいいことを悪意を持ってした者がいたためにかかる本来必要のないお金であり時間である。
冒険やレジャーなどで、計画の足りない部分に、または不可抗力によって第三者のお世話になる可能性は誰にでもあり、救援の手がさしのべられるのは大変心強い。こういう人たちの存在があるから安心して日常を過ごせるのだ。
太平洋上で自衛隊機が救助に向かったから、ことさら費用に注目が集まったのかもしれない。ならば、前述のような公費の無駄遣いにこそ声を上げるべきである。故意に税金を使うのと、緊急事態にお世話になるのとでは意味が全く異なる。
日本は法治国家である。法が治めるのだから個人が、法人が勝手なことをしてはならない。法令に則って生活しなくてはならない。従って犯罪を犯すなどということはもってのほかだ。そして法治国家であるから、緊急事態には法令に則って救援の手が差し伸べられるのは当然なのである。
太平洋の真ん中で心細い7時間であったに違いない。とにかく無事で良かった。救助されたかたも救助した自衛隊員も。
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★ 昨今の事故にみる「山岳警備隊」の存在（本ブログ・09/9/23）
★ 公立図書館で窃盗が横行（本ブログ・08/11/10）
★ 被害額「3銭」 駅コンセントで携帯充電の女性摘発（本ブログ・08/9/10）
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移動弁当販売 求められる公平さ
福岡・博多の屋台は名物である。全国の4割ほどがこの地に軒を連ねる。あるラーメン屋に行ったことがあるが、駅の定期券が所狭しと並べられ、知らぬ土地に来て親近感を憶えた。勿論ラーメンもおいしかった。最近ではラーメンばかりではなく、フランス料理や中華などあらゆる食を楽しむことが出来る。
出店している屋台の8割は市道に出店しており、道路占有使用料は1軒あたり月5600円ほどになるという。こうした屋台出店に問題もある。汚水などの悪臭の問題、博多の一等地にありながら個人の商用利用のために公道を使用して良いのかという問題だ。使用許可を得ていない悪質な業者もある。
しかし博多の屋台は観光の一部とされて認知されており、行政も完全になくそうとしているのではない。問題なのは、違法営業している業者を行政が積極的に取り締まらないからである。正規出店している業者との公平性の問題、衛生上の問題は当局の監視が求められる。
近年、オフィス街で「キッチンカー」と呼ばれる移動販売車が増えている。短いお昼休みの時間に会社から飲食店まで移動するのも時間をかけたくない会社員に好評だ。すぐに買うことが出来るうえ値段も安く設定してある。利用者の多くはコストがかからずに「助かっている」との感想を述べる。
こうした移動販売車も問題がゼロではない。公道に車を止めることは道路交通法上で取り締まりの対象となる。法律上、車内での調理が出来ないので衛生管理は徹底しなくてはならない。また、車を停めた付近に飲食店がある場合にトラブルとなる場合がある。こうした業者は簡易に許可を取得できる、あくまでも「行商」という枠組みであり、常に移動できる「豆腐屋さん」のような扱いなのである。
「駐車禁止」の場所であれば5分以内の「停車」は可能であろう。しかしグレーな部分があることは否めない。民有地を借りて正規の営業をしているところもある。調理は出来ないが、火を入れる、冷やすことは可能であるので、あらかじめ用意した食材の適正管理が求められる。
移動販売自体はは被災地などの買い物難民の強い味方になり得る。道路は警察、食の安全は保健所という管轄である中で、利便性を担保するために新たな枠作りが必要だ。グレーゾーンを放置しておけば、正規に店舗を構えて営業している業者が経営的に打撃を受けることになる。
日本の屋台やランチボックスは独特の文化。文化と経済の融合は時にぶつかるが、利用者の安全が担保され、もとから店舗を構えている業者との公平性を保ち、新たなビジネスにつなげることの出来る法令のあり方、ルール作りが必要である。
★ 弁当の移動販売について（東京・港区ホームページ）
★ 移動販売ドットコム
島根県にある「島根あさひ社会復帰促進センター」は、全国で4番目になる半官半民で運営されている刑務所だ。こうした官民協働方式をPFI（Private Finance Initiative）といい、公共の施設を民間資金力を利用して運営する方法だ。
職業訓練では陶器や和紙の制作、理容師やホームヘルパーなどの資格取得も出来るが、日本盲導犬協会の協力のもと、盲導犬育成のプログラムがあるのがユニークである。実に10ヶ月間もの間、子犬（パピー）を育てることになる。
このブログラムの元で育てられ、盲導犬として認定を受けたラブラドールレトリバー1頭が、ユーザーの男性（48）らと谷垣禎一法相を訪問した。男性は「目が悪くなる前のスピードで歩けるようになりました」と法相に語った。
盲導犬は育成に時間と費用がかかる。需要に供給が追いついていない実態がある。こうした取り組みが進むことで、目の不自由な人の生活が少しでも楽になれば良い。そしてちょっとわがままで口をきかないパピーとの共同生活で、受刑者の新たな心のより所が作られると良い。
今年の1月、同センター内にて「盲導犬パピー育成プログラム第四期修了式」が行われた。受刑者である訓練生はパピーに「元気にがんばれ」「立派な盲導犬になれよ」などと達成感に満ちた表情で送り出したという。送り出された盲導犬は約8年の間活躍することになる。
受刑者もいずれ送られる立場になる。社会に出れば辛い出来事も待ち受けているに違いない。しかしそのときに、町で犬と出会ったら、苦難を乗り越えられる辛抱強さと、自分に対して、他人に対しての優しさをきっと思い出すに違いない。そうなれば、更正などという言葉ではなく、一人の優しい人間であり続けられることは必然だ。
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★ 刑務所で育てられる盲導犬（本ブログ・09/5/2）
★ 盲導犬：受刑者が育て・・初の認定を法相に報告（毎日新聞・13/6/20）
★ 島根あさひ社会復帰促進センター
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生命と女性の手帳 啓発活動に賛否
タイトルに「賛否」と書いたが批判しか聞こえてこない。強いて支持するのであれば、「少子化担当相」がようやくその姿を現したということだろうか。今までの担当大臣は何をしていたのか分からない。
政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主催・少子化担当相）は会合を開き、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識などを盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」を作り、10代から配布する方針を決めた。
これに対して、女性市民グループ「全日本おばちゃん党」は「何でもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表した。
そもそも若い女性に啓発を促すのであれば、学校で行っている保健体育の授業で賄えばよい話だ。妊娠・出産は女性だけの問題ではない。パートナーがいて成立するのであるから、男性への啓発運動も展開した方がよい。
恋愛が結婚に発展するわけだが、そこまでたどり着かない男女もいる。経済的な問題や異性との交際を苦手とする人たちがいることも考えなくてはいけない。結婚したのはいいが、不妊を抱えて苦しむ人たちがいることも考えなくてはいけない。
女性に押しつけすぎというよりも、この「手帳」に押しつけすぎではないだろうか。待機児童や妊娠後の職場での地位保全問題も解決していない状況で、「産め」とだけ声を大にして主張するのは非常に違和感を覚える。
8日のNHK「クローズアップ現代」では不妊治療に悩む女性たちを紹介していた。多額のお金をかけても授からない命。治療をどこまで続けてよいか悩む女性の声があった。
その中で、10年ほど前に治療をやめた夫婦の話が出ていた。体調を悪くした妻と夫は治療を中断し、仕事を辞めて保育園を開業した。
さまざまな生き方が尊重されるべきである。置かれている状況は誰しも違う。１足す１が３にならないこともあるが、１足す１は２でよいじゃないかという考えも周囲は理解する必要がある。
免許試験場で配布される交通規則のしおりのような、判で押したような内容の手帳なら無くてもいい。そのかわり、恋愛を促すような、結婚を促すような、妊娠出産を促すような、そんな雰囲気作りを政府には期待したい。明示するのではなく暗示することで人は触発されること。その実現を願ってやまない。
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★ 全日本おばちゃん党（Facebook）
★ 女性手帳：妊娠・出産指南 政府が配布方針「一方的な押しつけ」批判も（毎日新聞・13/5/8）
★ BABY:A BABY:B
★ クルム伊達公子フルセットへのカウント
★ 女が男を「落とす」術・3
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自転車サドルに啓発アート 花が咲いたら
横浜というのは坂の多い町である。行政区18区のどこを見ても坂が多く、住人の方は車や自転車が日常生活に欠かせないはずだ。横浜国立大学のある保土ヶ谷区も例外ではない。
同大では学内に放置された自転車対策として、サドル部分に花を取り付けた。花が咲けば放置期間が長いという証拠になる。さらに自転車の共同利用（シェアリング）システムである「COGOO（コグー）」を試験的に実施して学生に利用を呼びかけている。
近年、移動手段として自転車が注目を浴びる。健康のため、そして震災発生時の移動手段として手軽である。しかし駐輪場数が需要に追いつかず、多くの自治体で新たな駐輪場整備対策が行われている。
加えて、民間にも駐輪場対策を促したい。新たに作られる店舗やビルなどは自転車を置くスペースを確保した方がよい。わずかなスペースの確保で歩道上の自転車が消えれば歩行者や車いすのかたが安全に移動できるようになるだろう。
横浜国立大の話は一大学の小さな話である。それでも、同大生が花を見て自転車のことを思い出すことで放置自転車対策が進めばよい。何しろ、放置自転車に張られる警告表示よりもシンプルである。それに枯らすわけにはいかなそうである。
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★ 花が咲くまで放置された自転車？（時事通信・13/5/7）
★ 道路の不正使用 見えない障害物
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Source: blovedweddings.com via b.loved on Pinterest