日本政府は午後1時すぎに、午前11時30分ごろ北朝鮮が飛翔体を発射したと発表した。現在のところ、飛翔体は弾道ミサイルとみられる。日本領土内での落下物や被害の有無は今のところない。ブースターの1段目は秋田県から西に約280キロの地点に落下、2段目は秋田県・岩手県を通過し、日本から東に約2100キロの太平洋付近で自衛隊のレーダーから消えた。
イージス艦などのレーダー追尾はここまでで、その後どこまで飛び、どこで落下したかは不明。自衛隊では迎撃などの措置はとらず、探知追尾のみを行った。陸海空の自衛隊は東北地方、特に秋田・岩手県内を中心に被害がないかどうかの確認をしている。
秋田県危機管理対策本部は、県内における落下物などの被害もなく、漁船の安全も確認されていることから、午後1時を持って同対策本部を解散した。
高須国連大使は、安保理議長国であるメキシコの国連大使に、国連安保理の緊急会合開催を要請した。北朝鮮の国連決議違反を協議するものと思われる。北朝鮮のシン国連大使は報道陣の前ではコメントをしなかった。
オバマ大統領は「テポドン2ミサイルの発射は、国連安全保障理事会決議1718号への明らかな違反だ。国連安保理に問題を提議するため、日韓と直ちに協議する」とし、「北朝鮮は国際的に孤立するであろう」とコメントした。
98年のテポドン1号発射の時は、速度不足、信号の発信がないなどの不具合を露呈、実際には弾道ミサイルの発射であった。今回、北朝鮮は事前に国際機関に”衛星”の打ち上げを通告しており、宇宙条約にも加盟していた。こうしたことから、国際的非難を交わすための”正当な”行為を示すとともに、ミサイル発射に自信を持っていたものと思われる。
浜田防衛相は記者会見で「2発目、3発目があると思うか」という質問に対し、「今後もしばらく調査活動を続ける」とした。
★ 北朝鮮情勢 特集（読売新聞）
★ 北、ミサイル発射（本ブログ・06/7/6）
☆ 人気ブログランキング（国内ニュース）に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。
月: 2009年4月
広告収入の減少によりアメリカの出版各社がリストラを強化している。経済誌「フォーブス」では50人の人員削減、1週間の無給休暇などを通告した。新聞社もロサンゼルス・タイムズなどを傘下に持つトリビューン社が破綻、ニューヨーク・タイムズも報酬カットや社屋売却、ＡＰ通信は人員の約１割削減に追い込まれた。
不況による広告減収だけが原因ではない。数年前からアメリカのみならず日本でも新聞や出版社が苦戦し続けている。それは情報受信者である購買層がテレビやインターネットに流れてしまったことが大きい。アメリカの一部の新聞は「ネットに殺された」と表現している。
テレビも苦戦している。広告収入減も一因だが、タレントが騒いで楽しんでいるだけのような、在り来たりの番組作りに視聴者がそっぽを向いてしまった。昨年秋の改変期には、視聴率が好調であるＮＨＫの「クローズアップ現代」のようなドキュメンタリー番組の放送に着手した局もある。
しかしながら、テレビ番組には放送倫理違反を勧告されたテレビ朝日の「報道ステーション」や偽証問題で社長が辞任をした日本テレビの「真相報道バンキシャ！」といった具合に、テレビ番組が過去にやらせやねつ造で非難を浴びたのにもかかわらず、自浄作用が機能していないことも視聴者をあきれさせたと言える。
話しを紙メディアに戻すと、不況と活字離れが指摘されているにもかかわらず、部数を伸ばしている雑誌が「Hanako」（マガジンハウス）だ。歴史ある雑誌が休刊や廃刊に追い込まれる中で、確実に部数を伸ばしているという。昨年のリニューアル時期に編集長に就任した北脇朝子氏の手腕が大いに発揮された。写真選びとレイアウトに時間をかけて「よりビジュアルを重視した紙面構成」を構築した。
さらに、1冊の特集に社員編集者1人が1つの特集を全て担当することで、特集テーマの軸がぶれずに紙面に統一感が生まれるのだという。これは読者に媚びてモノを作ろうとするものではなく、「これが今号のHanakoです」と自己主張させることで読者を引き寄せるコツなのだろう。この自己主張に読者が少しずつ共感を覚えたに違いない。
この手の雑誌の広告も凝っていることが多く、一見すると広告なのかコンテンツなのか分からないことがある。そんな異次元の世界に引き込むのがこうした雑誌である。しかし読者を夢中にさせるのはビジュアルを重視することだけではない。
つまるところ、どんな媒体でも大切なものといえば情報である。人は情報を求めてあらゆるメディアに接しようと試みる。取材スタッフが苦労して手に入れた情報であれば報われるだろう。しかしそれは必ずしもスクープや目新しいものだけではない。大衆の目が行きがちである情報と、それとは違う何かを取り入れることで、同じ内容を扱うにしても情報の鮮やかさは違ってくるものである。
インターネットの情報は便利であるが、真贋を見定める力量を養わなければならない。それを補完してくれるのはテレビの情報であり、その責任が半永久的に残るであろう紙メディアである。ページを1枚めくるときに、読者が望む内容がそこに含まれているかどうかで紙媒体の価値が決まる。すなわち紙一重であることをないがしろにしてはいけないのであろう。
☆ 我々はものを生み出すためだけでなく、時間に価値を与えるために働くのだ。（Eugene Delacroix）
☆ 人気ブログランキング（国内ニュース）に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。
★ 新聞社の次は出版社=広告急減で業績悪化 米メディア業界（時事通信・09/4/3）
★ 『Hanako』が絶好調 ”雑貨化”する女性向け情報誌とは！？（日経トレンディネット・09/3/30）
★ 新聞の発行部数と世帯数の推移（社団法人日本新聞協会）
★ テレビ朝日に放送倫理違反 放送人権委員会が勧告（産経新聞・09/3/30）
★ 「バンキシャ」偽証容疑者、テレビ朝日でも証言（産経新聞・09/3/24）
★ デジタルメディア観（本ブログ・06/7/10）
★ 新聞を読まない私たち（本ブログ・07/3/14）
★ 活字媒体は生き残るか（本ブログ・08/10/8）
★ ブログを書く人の気持ち（本ブログ・08/4/13）
カテゴリー
企業が求める英語とはなんであるか
近年、職場で英語を使わざるを得ない人が増えているという。最初は英語に無縁だった職場も、海外進出などで英語が不可欠となった。メールのやりとりは英語、出張は英語、テレビ会議も英語である。大学で英語を集中的に学んできた人ならともかく、そうでない人にとっては苦戦が続いているようだ。
総じて日本人は潔癖で、完璧主義であることから、a、an、theといった冠詞の有無や、前置詞がin、on、by、with、何であろうかと迷ってしまい、なかなか英語が口から出てこないことが多いというのだ。
確かに間違えたら恥ずかしい、そんな思い出はある。高校で英会話部のようなところに所属していたとき、ボランティアで来ていた女性講師の質問にしどろもどろであった。高校の下校途中、英文法の授業の先生と電車内で一緒になったことがある。「Nono、おまえは英語ができるほうなんだから、文法をもっと磨いて恥ずかしからずに発音をしなさい」と言われたのを覚えている。
本日放送された「クローズアップ現代」では、「ジャパニーズイングリッシュでも、自分の意見をはっきり言うことが求められている」としていた。その中で重要なことは、大切な中味は何かをしっかり言えることであり、根本は「国語」にあるという。日本語で主張できないことが英語でできるわけがない。
日本語で分からない言葉を他の言葉で言い換える技術というのは英語にも通じる。番組の中である企業が英語研修をしていた。講師が「この飲み物は冷めません」を英語にしようとすると、「冷める（=get cold）」が分からないために、誰もが躊躇してしまう。ならば「冷めない」を別の言い方にすればよいのだ。研修を受けていた社員は、”This drink stays hot.”と答えていた。これならば意味は通じる。
英語も語彙やイディオムが豊富なのは言うまでもない。しかし大事なことは伝えようとする熱意である。日本語で人と話すときに、相手に思いが上手く通じないことがある。そこで諦める人と諦めない人の違いが外国語を学ぶ上でも如実に差が現れるのだろう。
新年度を迎えて、新しいことに挑戦しようとする人は多いと思う。この季節はそんな熱意を後押ししてくれるが、1ヶ月ほどすると「魔のゴールデンウィーク」が待っている。多くはこの時期を境にして挫折してしまう。初心忘るべからずという言葉は、新年度にふさわしい言葉であるが、用意周到な人というのは、恐らく昨年から始めているに違いない。
☆ 人気ブログランキング（国内ニュース）に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。
★ 外国人客の傾向と対策（本ブログ・08/11/25）
★ ダンスパフォーマーTAKAHIRO、日本で凱旋ライブ（本ブログ・08/11/24）
★ 無料英語学習サイト「iKnow！」（本ブログ・08/9/9）
★ 最終的に英語が話せる人と話せない人（本ブログ・08/9/4）
★ 英会話スクール（本ブログ・07/11/26）
★ 大ファンの人（本ブログ・07/8/16）
★ 小学校 英語より国語（本ブログ・06/10/4）
★ 小林克也、緊急入院（本ブログ・06/4/17）
● ネットで英語ニュースをリスニングできるサイト
★ ニュースで英会話（NHK）
★ NHK WORLD English
★ VOA News Learning American English With News and Feature Programs in VOA Special English
カテゴリー
海上有事に対処法次々と
防衛省は今年度より、無人偵察機（UAV）の実用化を決めた。F15戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、東シナ海の離島防衛や北朝鮮の不審船への対処能力に期待がかかる。危険な空域でも人的被害を受けずに偵察活動をすることが可能となり、尖閣諸島周辺や対馬周辺など、離島侵攻対策に有効だ。尖閣諸島では、海上保安庁のヘリコプター搭載型大型巡視船を常時配置する体制とした。
ソマリア海域で問題となっている海賊対策に、海上自衛隊が海上警備行動に基づき、護衛艦2隻を日本船籍、または日本の会社が所有する船に護衛させることとなった。これまで日本の関係船は、他国海軍が護衛する船団に紛れ込んで安全を確保していた。海自が護衛することにより、ようやく日本関係船も心強い味方を付けることとなった。
ソマリア沖では、各国の海軍などが海賊対策に乗り出しており、その拠点となっているのがジブチ港だ。ここには多国籍軍が情報を取り合い、海と空から不審船の監視、追尾、警告射撃などの任務に当たる。
しかし問題なのは、実際に海賊を捕捉した場合の処遇で、明確な国際ルールを作る必要がある。拘束するのはどういった状況で、どこの軍が行うのかが課題だ。本来であれば、海賊の出没する周辺海域の国が取り締まればいいことであるが、周辺国は政治的に不安定な国や、海賊対策に積極的でない国も多く、多国籍軍による警護が不可欠となっている。ここに日本もようやく入り込むことになる。
海自の護衛艦には、捜査・逮捕権を持つ海上保安官が同乗することとなり、積極的な取り締まりが期待できそうである。しかし「海上警備行動」には問題点があり、日本船舶しか守れないことと、武器の使用が正当防衛と緊急避難をのぞき、相手に危害を加えることができないという点だ。海自護衛艦の近くで外国船が海賊被害にあっても手出しができないというのである。さらに、警告射撃でもひるまずに近寄ってくる海賊に対してどのように対処するかが課題であった。
これに対しては3月13日に国会提出された「海賊対処法案」が有効となる。保護対象が全ての船舶となり、停戦命令に応じない海賊に対しては船体射撃が認められることになった。
一方で、日本の調査捕鯨に妨害行為を繰り返していた、環境保護団体「シー・シェパード（SS)」に対して、海上保安官らが抗議船内まで活動家を追跡して逮捕できるようにするために、水産庁が新法制定などを検討していることが分かった。これまでの場合、日本の船内に侵入する活動家を逮捕することは現行法でも可能であったが、他国船に乗り込むことまではできなかった。
いずれの任務においても、海上自衛官や海上保安官の任務は緊張が増すこととなる。こうした海上警備がただの威嚇で済んでくれることを切に願いたい。
☆ 人気ブログランキング（国内ニュース）に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。
★ 離島有事に無人偵察機 防衛省、21年度導入へ（産経新聞・09/1/24）
★ 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海進入監視を強化（産経新聞・09/2/4）