「自分が流出させた」と告白した第5管区海上保安本部・神戸海上保安部の海上保安官（43）の任意の事情聴取が長引いている。警視庁と東京地検が合同で捜査を始めて間もなく名乗り出た海上保安官はこの後どうなるのであろう。容疑が固まれば「逮捕」としていた捜査側であるが、一筋縄ではいかなようだ。
罪の構成要件を固めて本人の供述の裏付け捜査が必要になる。特に今回は映像をアップロードしたという事実は固まっているようだが、国家公務員法の守秘義務違反での捜査。秘密なのか否かが焦点となり、警察と検察でも見解が二分している。犯人しか知り得ない秘密の暴露などがなければ、後に否認に転じた時に公判が維持できない可能性もある。
世論も専門家も意見は賛否二分している。石原慎太郎・東京都知事は「愛国者を罰するのは間違い」とし、橋下徹・大阪府知事は「本人には気の毒だが、公務員は政治家の決定に従うべき。そこが崩れたら政治行政は成り立たない」と語る。
法を犯せば罰せられるのは当然である。捜査当局が判断することは、この嫌疑に見合う行為を海上保安官が行ったかということであり、逮捕して起訴することで公判を維持できるかを勘案しなければならない。
もし海上保安官を逮捕したならば、後に不起訴とすることだ。中国船長を無罪放免とした時と天秤にかけ、それを釣り合わせること、正義と大義を両立させる冷静な手段である。それにしても海上保安官も警察官も検察官も同じ司法職員である。捜査当局の士気が上がらないように感じるのは気のせいか。
明らかに違法行為を行った中国漁船を”無罪”にし、それを公開した海保職員が犯罪者になろうとしている。同じ国内法でも一方は国境を守る海保が検挙し、その映像を公開した自国民である職員を２つの捜査機関が検挙しようとするのは海外から見れば奇妙に映るに違いない。
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★ 【海保職員「流出」】長引く取り調べの理由とは？「準備不足」と「世論感情」と（産経新聞・10/11/11）
★ 映像流出事件、任意捜査も検討 逮捕の可否、検察も割れる（共同通信・10/11/12）
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誰のための捜査 尖閣沖衝突事件映像流出問題
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁長官による告発を受け、東京地検と警視庁、沖縄県警は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで被疑者不詳のまま捜査を始めた。
情報が流出したという危機管理上問題である点は否めないが、これほど捜査機関に期待を寄せない事件も他にない気がする。もともと衝突の様子を録画したビデオは国民に公開すべき物であった。中国漁船の違法行為が明白であるのに、向こうの顔色をうかがって船長を処分保留で釈放したことは当初想像していないことであった。それを政府が公開しないことは歯がゆかった。
今回の流出で情報危機管理の問題はあるかもしれないが、流出させた方に悪意があったとは思えない。むしろ公開しなかったことの方にいら立ちを感じる。真剣に捜査に取り組む捜査当局には申し訳ないが、とてもしらける。
巡視船に衝突した船長を不問に付したのに、それを流出したからといって国民の中から犯人捜しをするのは捕まえたところで中国の船長同様、”英雄”扱いになり、かえって政府の弱腰外交が非難されるだけである。
ついでながら、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件もあり、検察が捜査することにどことなく抵抗がある。一体この捜査は誰が被害者で、何の正義を守るための捜査なのかが全く分からない。
中国漁船に追突された海保の巡視船が一番悔しい思いをしているに違いない。国境を守る最前線で闘いながら、その仕事が報われない虚しさである。漁船の船長釈放の時、政府はその判断を那覇地検に丸投げした。政府は、そんな最前線で働く人たちの仕事を本気で考えたことがあるのだろうか。
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★ 流出前後の防犯カメラ要請＝那覇市内のネットカフェ－ビデオ事件で捜査当局（時事通信・10/11/9）
★ 尖閣映像流出：検察当局が捜査へ…守秘義務違反容疑 – 毎日jp(毎日新聞・10/11/8）
★ 映像編集は事件直後 検察、守秘義務違反で捜査（読売新聞・10/11/8）
★ 検察当局が捜査へ 守秘義務違反容疑など 尖閣ビデオ流出（時事通信・10/11/7）
★ 尖閣ビデオ投稿者特定に限界 密告用サーバーの存在も（産経新聞・10/11/8）
3日午前2時55分ごろ、石川県加賀市桑原町のコンビニ「ローソン加賀桑原町店」で、店長の男性（68）が刺されて倒れているのが見つかった。男性は警察官に「刺された」などと話していたが、その後に搬送先の病院で死亡が確認された。死因は失血死。石川県警大聖寺署は強盗殺人事件として捜査本部を設置して捜査を始めた。パート従業員（46）によると、男性は2日午後10時ごろから1人で勤務していた。県警は防犯カメラの映像を分析して犯人の特定を急いでいる。
コンビニや牛丼チェーン店などで人での少ないところに強盗は押し入っているようだが、抜本的な対策は取られていないのが実情だ。今年8月、福井県大野市内で発生したコンビニ強盗殺人事件を受けて、福井県コンビニエンスストア等防犯協会の緊急対策会議で、店舗側から「深夜営業は赤字。地域によって閉店時間帯があってもいい。命を張って商売している私たちに対してどう思っているのか」などという声が上がったが、フランチャイズチェーン側に「この場で問われる筋合いはない」などと反論された。激しい応酬になったところを同席していた県警側が収めた。（*）
こうした中、一部のコンビニでは地元のタクシー会社と協力。深夜の客待ちをコンビニ駐車場ですることで防犯の目を光らせる取り組みが始まっている。コンビニ側とタクシー会社との利害が一致する仕組みだ。
すべてのコンビニ等が同様の取り組みができるものではないが、深夜の強盗事件は珍しくないにもかかわらず強盗の入りにくい店作りが積極的に行われているとも思えない。かつてのコンビニに比べて従業員は明るく「いらっしゃいませ」と挨拶してくれるようになった。明るい雰囲気は犯罪を発生させにくい発想からだろう。
福井の話ではチェーン側が店舗側に「1つの事業パートナーです」とも答えている。そうであるならば、”相方”としての役割を持って欲しいとところだ。しかしいくつかのフランチャイジー（店舗側）のアルバイトを経験したが、店舗側が対峙する”招かざる客事案”に対して、頼れると思うようなフランチャイズ本部を見たことがないこと、それがこの手のニュースを知るたびに非常にやるせなくなるのである。
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★ コンビニ店長、刺され死亡 犯人は逃走 石川・加賀市（朝日新聞・10/11/3）
★ コンビニ店長胸を刺され死亡、強盗殺人で捜査（読売新聞・10/11/3）
★ 2008年12月10日ニュースリリース（FamilyMart）
★ 石川県警察本部
（*）=参考・読売新聞・10/9/7
大阪府高槻市の河川敷で今年4月29日、Uさん（当時36）の遺体が見つかった事件で、大阪府警はUさんの養母（36）、無職の男、運転手の男の3容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。5月に京都府内で自殺した養父（当時39）も被疑者死亡のまま同容疑で書類送検した。
運転手は「養父の指示で50万円で遺体を無職の男から受け取り、車で淀川まで運んで捨てた」と容疑を認めているが、残る2人は「身に覚えがない」と容疑を否認している。大阪府警では容疑者夫婦が主犯だったとみており、Uさん殺害についても4人が事情を知るものとして調べを進める。
この事件では被害者であるUさんが、殺害される前に大阪府警豊能署に「殺されるかもしれない」などと相談をしていたが、警察はこれを放置したことも分かっている。特に問題視することなく記録にも残さず放置した。
養母は10月7日に恐喝容疑で再逮捕されており、悪人というのは一度悪いことに手を染めるとどんな犯罪でも連鎖的常習的に行うことが分かる。Uさん事件は物証などが少なく捜査は困難を極めている。しかし多くの人間が関わっていればいるほどどこかにほころびがあるはずだ。不自然な行動などの状況証拠を集めて立件に向けて努力して欲しい。
養母の容疑者周辺では、08年に50代の女性が変死体で見つかり多額の保険金がかけられていることが分かっている。また6回に渡り姓を変えており、交通事故保険金を4回受け取っている。
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★ 大阪・高槻の死体遺棄で養母ら3人逮捕、養父書類送検へ 大阪府警（産経新聞・10/10/28）
★ 女性遺体遺棄、養母ら3人逮捕 大阪（日テレNEWS24・10/10/28）
年金記録照合業務の入札をめぐり、入札内部情報を業者に漏らしたとして、警視庁捜査2課は官製談合防止法違反の疑いで、日本年金機構職員の男（46）と、競売入札妨害の疑いでNTT子会社「NTTソルコ」社員の男（43）を逮捕した。2人とも容疑を認めている。2人とも金銭の授受などについては否定している。
職員の容疑は年金機構がコンピュータに入力された年金記録と紙台帳の記録を照合する業務の入札をめぐり、旧社会保険庁OBで同僚だったNTTソルコ社員に、他社の入札情報などを伝え、入札の公正を妨害した疑い。
官製談合防止法の正式名称は入札談合等関与行為防止法といい、業者への情報漏洩や指示などを禁止している。日本年金機構は公務員ではないが、みなし公務員とされ、公務員と同等の扱いを受ける。
年金機構は今後4年間で紙台帳とコンピュータ上の記録を突き合わせる作業を行う。これで年金問題は解決するはずであるが、多くの時間と人員が必要になる。
多くの職員がこの問題に対処すべく力を尽くしていることと思うが、今回の情報漏洩のような問題が起きることで窓口の職員への風当たりが強くなる。どんな仕事でも自分が悪くないことに頭を下げなくてはならないことがあるが、これでは職員の士気も下がることもあり得る。年金は国民全員に関係のある重要な案件であり、丁寧に扱って欲しい個人情報である。
しかし長妻前厚労大臣のコメントを思い出した。TVのインタビューで同氏は「旧社保庁の体質が変わっていない。自分たちはクビにならないと思っている。個人情報を机の上に置きっぱなしだ」などと年金機構側の体質を批判していた。
漏れてしまっては二度と回収できない情報。目に見えにくいものだけに扱いは慎重を期していただきたい。看板だけが変わっても中身が変わっていなかったら社保庁から年金機構に変わった意味が無くなる。意識を変えることは難しいことであるが一番重要なことである。
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★ 年金機構職員と社保庁OB逮捕 入札情報漏洩容疑（共同通信・10/10/15）
★ 年金機構の入札情報パソコン、保護設定なし（読売新聞・10/10/16）
★ 年金記録問題で宇都宮に突合センター 来年1月稼働へ（下野新聞・10/10/18）
大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクのデータを改ざんして逮捕された事件。逮捕された主任検事は、「大変申し訳ないことをした。有罪の立証に消極的な証拠があることで公判が紛糾するのを避けたかった」などと語った。主任検事は11日付で懲戒免職になった。
NHK報道局スポーツ部記者は、大相撲の野球賭博問題をめぐり、警察の捜査情報を捜査対象者に漏らしていた。報道に携わるものが絶対にやってはならないことである。記者は「メールをきっかけに相手との関係性を保ちたかった」などと話している。
この2つの問題は共通点がある。どちらも元々は別の事件から端を発していることだ。主任検事は自称障害者団体の郵便不正事件を捜査していた。厚労相の女性局長らが逮捕されたが裁判では無罪となっている。NHKの記者は大相撲の賭博事件を取材している過程で捜査情報を漏らした。いずれも通常の倫理観を持っていれば”第2の事件”にならずに済んだことである。
これまで何度も書いたが、同じ組織に長くいることで組織の常識が傍から見れば非常識になることがある。考え方が硬直しないためにも常に新しい感覚を磨かなくてはならない。身近な手段としては、読書や芸術鑑賞など、見る目や聞く耳を養う必要があるのだ。多くの人と会ってさまざまな考え方に接しないといけない。
上記のようにそれぞれの”動機”を話しているようだが、2人は何か勘違いをしていないだろうか。試験を突破して検事に、そして記者になったのは自分たちの力かもしれない。しかし、その後の仕事内容を認めたのは上司であり、同僚であり、友人であり、家族である。時には他人でも評価してくれる。
人というのはそうして客観視され、他人から力を借りることにより生かされている。自分が1人で本職に就いていると思ったら思い上がりも甚だしい。本職にありながら法を犯したという問題だけではない。そうした周りの人たちをも欺いた道徳的な罪でもあるのだ。
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★ NHK記者の情報漏洩、大相撲中継中止決定のその夜に（朝日新聞・10/10/9）
★ NHK捜査情報漏洩：記者倫理を逸脱 内部からも批判（毎日新聞・10/10/9）
★ 「あってはならないこと」 内部情報ではないと強調 NHK幹部、険しい表情で説明（時事通信・10/10/8）
★ 前田検事を証拠隠滅罪で起訴 懲戒免職に（読売新聞・10/10/11）
2009年、埼玉県熊谷市で発生した死亡ひき逃げ事件について、同市内在住の匿名の男性が300万円の懸賞金の支払いを申し出た。公費や被害者家族ではなく、他人が懸賞金を支払う例はおそらく初めてだ。
事件は同年9月30日午後6時50分ごろ、同市本石の市道で発生した。当時小学4年生だった小関孝徳（こせき たかのり）君（10）は母と2人で楽しい生活を送っていた。元気で無邪気で優しい男の子。そんな孝徳くんが帰宅途中に何者かの運転により犠牲となった。孝徳くんの無念を晴らすべく、母親の代里子さんはチラシを配るなどして独自の捜査を行っている。
今回私費での懸賞金を申し出た男性は名前や動機を公表しないように警察に求めた。こうした善意によって犯人検挙につながる情報が出てくるとよい。警察も捜査対象車両を拡大し、輸出寸前だった車を求めて神奈川県内まで捜査員を派遣したこともあるという。
埼玉県警熊谷署では特別捜査班を設置、自動車運転過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で捜査をしている。タイヤ痕などから、孝徳君をひいたのは排気量1800〜2000ccの車とみられている。この事件は上記同罪による死刑がないため10年という時効がある。人を死に至らしめる結果は同じであるのに、殺人とひき逃げでは刑罰に差があることに議論がある。
ひき逃げといっても、少し手が当たってしまったものもあれば、孝徳くん家族がされたように、他人の人生を狂わせることもある。一番怖い思いをした孝徳くんの恐怖を考えれば、時効の存在が何ともやりきれない。
懸賞金の申し出をした善意は匿名でも美しい。しかし、犯人が匿名のままでいることは許すことができない。
埼玉県警熊谷署では情報提供を募っている。
※ 令和元年9月30日午前0時に公訴時効が成立する。
★ 息子をひいたのは誰? 母が現場でメモし続けた10万車（朝日新聞・2019/3/31）
★ 《未解決》熊谷市小4男児死亡ひき逃げ事故！《時効まであとわずか》
★ 熊谷市（平成21年9月）発生ひき逃げ事件（埼玉県警察本部）
★ ひき逃げ捜査にチラシ印刷無償協力 過去に我が子を失った都内の主婦（本ブログ・10/5/23）
★ 小4ひき逃げ：検挙へ匿名男性が懸賞金 埼玉・熊谷（毎日新聞・10/9/28）
★ 忘れない:小関孝徳君ひき逃げ死から３年 「一件でも多く情報を」（毎日新聞・12/9/28）
2001年4月、東京都豊島区池袋本町のアパートで、無職男性（当時66）が刺殺された事件で、警視庁捜査1課は近くに住む派遣社員の男（56）を殺人容疑で逮捕した。男は当初、難病を抱えていたため捜査対象から外されていたが、その後の科学捜査の進歩で事件現場から採取されたDNAが男のものと一致した。男は「身に覚えがない」と容疑を否認している。
事件は4月28日午後5時50分ごろ発生。男性が居間で布団をかぶっているところをアパートの経営者が発見して警察に通報、男性の背中に刃物で刺されたあとがあることから池袋署は殺人事件と断定、特捜本部が設置された。死後1週間以上が経過していたとみられていた。
警視庁は昨年11月、捜査1課内に「特命捜査対策室」を設置、未解決となっている約50の事件を新たな科学捜査手法などを用いて捜査していた。同室設置後初の摘発事例となった。捜査対象となっている事件としては、2001年に新宿・歌舞伎町で44人が死亡したビル火災事件などがある。
池袋の事件はその後、目立った続報が無く捜査は難航していたものとみられる。再捜査で洗い直すことによって、当時見えなかったものが見えたり、科学捜査で新たに判明することもあるだろう。殺人事件の捜査本部は一定の時期を過ぎると解散して捜査規模を縮小されて行われることもある。それだけに特命捜査対策室の今後の活躍が期待される。
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★ 警視庁に”特命”新設 時効間近の重大事件を扱う（本ブログ・09/11/2）
★ 殺人：9年前の容疑で逮捕 未解決事件再捜査で 警視庁（毎日新聞・10/9/28）
★ 未解決「特命捜査」、9年前の殺人容疑者を逮捕（読売新聞・10/9/28）