今年の元日にオウム真理教の元幹部である男の容疑者が逮捕されたことは衝撃的であったが、6月3日、同じ特別手配犯の女容疑者(40)が相模原市内で逮捕された。逮捕容疑は殺人及び殺人未遂である。
相模原市緑区城山の一軒家に捜査員が訪れ「○○か」と名前を問いかけると「はい」と応じた。抵抗することもなく捜査車両に乗り込んだ。捜査員は容疑者を見て手配写真とは違いやせ細っていたことから、この任意同行の時点で確信は持てなかったが、警視庁に移送後の本人確認で手配容疑者と断定、殺人と殺人未遂容疑で逮捕した。
95年3月20日にオウム真理教教団幹部による地下鉄サリン事件が起きたが、容疑者はこのサリン製造に加担した疑いである。地下鉄サリン事件では13人が死亡、約6300人が負傷した。女の容疑者はサリン生成に関わったことは認めているものの、それがサリンであったことは知らなかったと供述している。
未曾有のテロ事件の片棒を担いだ特別手配犯がまた1人逮捕されたことで、残る手配犯は男の容疑者(54)だけとなった。男の容疑者は捜査の網が身に迫っていることを察知したとみられ、警視庁の捜査員が川崎市幸区内の住居に踏み込んだところ、すでに逃走していた。警察庁は全国の警察本部に男の容疑者の足取りを追うように指示した。
女の容疑者は「捕まってホッとしている」と供述している。これからは教団の全てを話し、自分の関わった事件について全容解明に協力しなくてはならない。手配時は23歳だった容疑者も今は40歳。若かったから猛進してしまったこともあるかも知れない。
しかし、彼女は覚えておかなくてはならない。未曾有のテロ事件で亡くなる必要がなかった人が犠牲になったこと。今でも傷を負っている人がいること。逃亡していた17年という時間は罪を広げていただけであること。そしてこれからは罪を償わなくてはならない。介護の仕事をして生計を立てていたのであれば、困っている人が必要なことは自ずとわかるはずである。
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タグ: 事件
京都市東山区の祇園で起きた7人死亡、11人が負傷した事故に関連した映像をテレビで見た。容疑者が電柱に衝突する瞬間を捉えたもので、渋滞で停車していた車に搭載されていたドライブレコーダーが鮮明に捉えていた。
事故を起こした軽自動車は、撮影していた車の横を50〜60キロのスピードで一直線に進み、撮影者の前の車とその横にいた歩行者の間をすり抜けて電柱に衝突した。完全に一直線であり、病気による運転とは考えにくい。歩行者の方も間一髪であった。
この事件を起こした容疑者が持病があったことから、その病気関連の協会には、一般の患者や病気そのものを非難する内容の心ない電話が何本も入った。結果、同協会のホームページはサーバー負荷となり閉鎖され、「協会から皆様へ」という内容に替わっている。道交法施行令では、一定期間に発作が起こる恐れなどがなければ免許取得や更新が可能。
この病気にかかわらず、その他の疾患を持った人への偏見が助長される恐れがある。適正な運転が認められている人たちに無理解が暴走することが最も怖い。差別が社会をむしばむのはこうした部分から始まる。
しかし、適正な運転が認められていないにもかかわらず、確信的に違法行為を行うものには我慢がならない。
京都府亀岡市で23日、登校中の小学生の列に乗用車が突っ込んだ。児童1人と妊娠中の女性、そしておなかの中の赤ちゃん(7ヵ月)の3人が死亡した(※)。6人が重軽傷、2人が意識不明の重体となっている。
京都府警交通捜査課と亀岡署は、無免許で乗用車を運転していた亀岡市の無職少年(18)を自動車運転過失傷害の容疑で現行犯逮捕し、同乗していた大学1年の少年=同府南丹市=と専門学校生の少年=亀岡市=(いずれも18)の2人を、無免許であったことを知っていたのに止めなかった道路交通法違反(無免許運転)のほう助の疑いで逮捕した。2人は運転していた少年に自宅まで送るように頼んでいた。
運転していた少年は調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、「居眠り運転していた」と供述している。少年は2年前にもバイクの無免許運転で摘発されており、少年の父親は「大変申し訳ない。一生かけて償うしかない」と話した。
現場は住宅街にある一方通行の道路で、抜け道として普段からスピードを上げた車が通行しており、付近の住民からは危険視されていた。車両通行幅両脇にポールを立てるなどの対策があっても良かった。
しかし、道路がどうであれ、運転者が交通規則を守ることで道路も人も守られる。家から一歩外に出た瞬間に道路は存在するものであり、車を運転するものというのは、車の中の空間だけではなく外の空間も意識して運転しなくてはならないのは当然である。
逮捕された少年は”前科”があり、規範意識があったとはいえない。夜通しドライブをした後に人の命を奪った。そして、自分1人ではとても償いきれないほどの多くの人生に傷をつけた。これからの少年の人生は、自分がどれだけ傷ついて苦しみながら時間を過ごすのか、その覚悟だけを毎瞬間想像しなければいけない罰である。
小学校1年から5年生の男女6人が重軽傷。重体となっているのは3年生の女の子(8)と1年生の男の子(6)。亡くなったのは、2年生の小谷真緒さん(8)と松村幸姫さん(26)。そして、松村さんのおなかの中にいた、あと3ヵ月で名前の付くはずだった赤ちゃんである。
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(※)民法では出生をもって「人」と規定しているが、妊娠中絶時期を過ぎており7ヵ月ということから、本稿では死亡者数におなかの赤ちゃんを入れた。加害行為によって被害者が胎児とするか乳児とするかを区別するのは適当ではないという判断による。本事件において、運転していた少年が上記罪の他に堕胎罪に問われるかどうかも判断が分かれる可能性がある。
★ 登校の列に車、2人死亡 無免許18歳運転 京都・亀岡(朝日新聞・12/4/23)
★ 妊婦、女児の2人死亡 少年「居眠りしていた」 同乗者2人も逮捕・京都車暴走(時事通信・12/4/23)
96年(平成8年)4月11日午後、東京都豊島区のJR池袋駅で、立教大生のSさんが男とぶつかって口論となり、山手線のホームで殴られて転倒、死亡した事件で、Sさんの父親が捜査打ち切りの要望書を警察庁に提出した。父親は「法改正前に発生した息子の事件にさかのぼって(時効撤廃を)適用するのは法の平等に反する」と語っていた。
この事件は当初、傷害致死事件として捜査され、時効直前の03年に殺人罪容疑に切り替えて時効が延長された。その後、殺人罪などの時効が撤廃されて捜査が継続されている。警視庁池袋署によると、Sさんを殴った男は当時年齢24〜38歳で身長は170〜180センチ。右目尻に3カ所の古傷があった。
父親は今年に更新のあるはずだった事件への公費懸賞金の更新をしなかった。父親は「事件捜査を継続することで、他の事件捜査への負担になってはならない」と語ったという。しかし遺族として犯人が捕まらない思いは変わらない。事件発生当時は、目撃証言を基に千葉県内まで行って張り込みをしたこともある。
遺族として勇気のある行動である。しかしながら当然、警視庁では「遺族の思いにかかわらず捜査は継続する」としている。法的に捜査をやめる根拠がないのであるから当然である。
駅でのトラブルというのは珍しいことではない。痴漢、スリ、酔った上でのケンカなど多岐にわたる。近年では駅員への暴行事件もあり、身近な犯罪を取り締まることは体感治安を良くすることにつながる。Sさんの事件では、将来ある若者が理不尽に殺害された。この犯人は一生かかっても補足されなくてはならない。
犯人がこのニュースを読んでいるのなら聞いてみたい。あなたが手をかけた青年のみならず、年老いた父親までもが人生を狂わせられた。人の命を取る行為がどれだけの多くの命を傷つけるのか考えたことがあるのか。出頭して区切りをつけようとは思わないのか。自分の人生で、それでいいのか。
※ 犯人の似顔絵はこちら↓
★ JR池袋駅山手線ホーム立教大生殺人事件(警視庁)
★ 立教大生殺害事件の捜査打ち切り要望 遺族、時刻巡り(朝日新聞・12/4/16)
★ 立教大生殺害事件で捜査集結を要請 被害者の父「法の原則ゆがめる」(産経新聞・12/4/16)
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」が警察から書き込み削除要請を受けていたにもかかわらず1000件以上放置していたことが読売新聞の取材で分かった。うち8割が薬物関連の書き込みで、同サイト内で犯罪行為を助長しているとの見方を強めている。運営側に通報しても削除されなかったケースは約2000件で、うち半数が2ちゃんねるであった。
2ちゃんねるでは「削除ガイドライン」を公表し、誹謗中傷や他人の投稿への妨害など削除項目を規定している。ガイドラインに抵触するか否かは「削除人」と呼ばれる担当者が対応する。
削除人経験者は「書き込みの自由を尊重するあまり、削除を裂ける傾向にある」、「もし違法薬物の取引などに対応しようとすれば今の体制では無理」「証拠保全」を理由に削除しない、などと主張しているが、あまりに稚拙な主張ではないだろうか。
警察は「削除要請をする前に証拠は押さえてあり、薬物の蔓延を防ぐために即刻削除に応じて欲しい」としている。そのうえ、2002年に施行された「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)に則った考え方も重要である。
2ちゃんねるのようなサイトは勿論、レンタル掲示板、ブログ、ホームページなど、あらゆるサイトの管理者は謝った情報やコメントが残された場合には適宜対処しなくてはならない。また被害者の権利を著しく侵害するような書き込みがあった場合、それに対する削除要請を受けた場合は積極的に善処することが求められている。権利侵害が止まないことで損害賠償請求されることもある。
かつて某ポータルサイトで配信されたニュースにより権利侵害されたとして、被害者がポータルサイトを運営する会社を訴えて勝訴した。ポータルサイト運営会社は「配信元のニュースまでチェックできない」などと主張していた。チェックができない、削除まで手が回らないというお粗末な体制であれば、そんなサイトは閉鎖すべきである。人の権利が侵害されているのにそれを放置して良い理由など存在しない。ネット上の情報は瞬く間にコピーされる。そういう危機意識がないものが運営しているサイト管理者のあまりに幼い対応である。
冒頭の薬物事案に関しては、麻薬特例法違反の幇助容疑で捜査がなされている。体をむしばみ人生を狂わす薬物事件の発展を巨大掲示板が助けていることは明白である。
★ プロバイダ責任制限法について(警視庁)
★ 2ちゃんねる、警察の削除要請1000件放置(読売新聞・12/3/28)
★ 元管理人側に広告収入 2ちゃんねる覚せい剤書き込み放置 当時の運営関与か(産経新聞・12/3/29)
★ 警視庁”有害情報提供サイト”統括事務局設置(本ブログ・09/9/30)
17年前の1995年(平成7年)3月20日午前8時ごろ、東京都心を大混乱に陥れた事件が発生した。営団地下鉄(現:東京メトロ)丸ノ内線御茶ノ水駅、日比谷線恵比寿駅、千代田線新御茶ノ水駅のそれぞれの車内にて猛毒の神経ガス「サリン」がオウム真理教信者によって散布された。乗員乗客ら13人が死亡、6,300人ほどの人たちが負傷する未曾有のテロが起きた。事件の2ヵ月前には阪神淡路大震災が発生しており、世界から「日本の安全神話は崩壊した」と言われた。
警視庁では多数の警察官を集結させて救援活動を行った。東京消防庁は化学特殊部隊を出動させ、「見えない、臭いのない」サリンという劇物を特定する作業を行った。この事件の2日後に警察がオウムへの強制捜査をすることを知っていた陸上自衛隊は、早期にオウムによるテロと判断して化学部隊(NBC部隊)を投入してサリンの除染活動に当たった。その後、不審物を置かれないために地下鉄駅構内からはゴミ箱が消えた。
負傷者は現在も体の麻痺や倦怠感、視力低下、心的外傷後ストレス障害(Post Traumatic Stress Disorder)などに苦しんでおり、事件から歳月は過ぎてもその傷が癒えないままである。賠償や支援も充分に行われていない。
7年前2005年(平成17年)の3月20日午前11時前、福岡県沖玄界灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生。福岡市西区の玄海島で被害が大きく、建物の大半が全半壊する被害となり、島民全員が本土に避難した。福岡市博多区で女性1人が死亡、1,100人以上が負傷した。
玄海島では今日20日、島民による避難訓練が行われ、防災無線からサイレンが鳴ると住民が近所の家に声を掛け合って高台に用意されている津波対策用の公園に避難した。いざというときにどれだけ迅速に行動に移ることができるかが重要であり、こうした避難訓練は今後どこの地域でも欠かせなくなる。
日本に住居を構えている限り災害は避けられない。地は揺れ、空は台風で荒れ、大雨は洪水を引き起こし、大雪は地域住民を疲弊させる。自然の脅威を見せられる一方で、その自然で甘受できているものもある。温泉は癒しになるし、水は恵みをもたらし、雪は近年「雪冷熱」という自然エネルギーが注目されている。災害からは身をかわし、この四季に恵まれた日本という国土を丁寧に使っていきたい。
3月20日の誕生花は紫色のチューリップ。花言葉は「永遠の愛情」。あらためて、声なき御霊に声なきこの花を捧げたい。静かに素朴に咲く花で、その悲しみを癒される人たちがいることを願って。毎年必ず咲く花が、毎年たくさんの人々を癒してくれるのである。
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★ 地下鉄サリン事件から17年 駅で除霊式(日テレNEWS24・12/3/20)
★ 福岡県西方沖地震から7年 百貨店で地震に備えた訓練(TVQ九州放送・12/3/20)
★ (1)オウム真理教によるテロ、大震災に対峙した警察(警察庁)
★ 地下鉄サリン事件17年 「風化させぬ」霞ヶ関駅で黙祷(朝日新聞・12/3/20)
この手の事件は減らそうという気がないとしか思えない。松山市立中学の男性教師(51)が昨年末から今年1月にかけて、教え子である女子生徒の体を触るなどしたうえ、その母親と性的関係を持っていたことが分かった。
男性教師は昨年12月、学校近くで泣いていた女子生徒に「家に送る」として車に乗せて体を抱くなどし、その後も2回、進路相談を理由に校外に待ち合わせて車内で女子生徒の体を触った。母親に対しても昨年末から「生徒の進路で相談がある」と会うように求めた。
1月になり生徒が学校に相談。2月には母親が学校に「妊娠した」と伝えた。学校が教師に事情を聞いたところ「生徒を慰めようと体に触れた。母親との関係は合意の上だった」と話した。退職願を出したうえで2月10日から休職し、学校は20日に受理したという。
校長は読売新聞の取材に対して、「生徒への行為はわいせつとは考えておらず、母親との関係も男女間の問題だが、教諭の行為としては不適切と考えている。ただ、母親から『誰にもいわないで欲しい』と言われ、市教委や警察への連絡や通報を控えた」と話している。愛媛県警によると、女子生徒は2月に警察署へ相談をした。
「合意の上だった」母親との関係であるから、妊娠させたのであれば責任を取らなくてはならない。そこまで覚悟の上での大人の関係であったのか。生徒にいたずらをし、母親とは不適切な関係。
学舎(まなびや)という言葉を辞書で引くと「学問をするところ。がくしゃ。学窓(がくそう)。まなびのまど『ーを出る』」(広辞苑)とあった。「学窓」とはなんときれいな言葉であろう。
中学の時、席が窓際の同級生が羨ましかった。暑いときは一番早く風に当たることができるし、寒いときは暖かい日差しを真っ先に受けられる。昼食後の5時間目というのは、心地よい風や日差しの方を向きながら、先生の声が遠くに聞こえた瞬間もある。
窓に映るのは、同級生の姿であり、先生の顔であった。先生がたは怖い先生もいれば、優しい先生もいた。自分がしっかりしていなくても、先生がしっかりしてくれていた。しっかりしていない先生はいなかった。先生は鑑だけではなかった。厳しいことを映し出し、時には優しい陽をさしてくれた窓のようであった。そして、先生と生徒の間には割ってはいけない、この厳粛な窓というのが存在したものだった。
(12/9/14追記)
公判中の被告(52)が懲戒免職処分となった。教委では本人が事実関係を認めたことから処分を決めた。教委は「言葉にならないほど遺憾」。
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★ 生徒に触り、母とも関係持った不適切教師(読売新聞・12/3/8)
★ わいせつ教職員、評価は多くが「真面目で熱心」(読売新聞・12/3/8)
★ 生徒にわいせつ行為をした元校長 市に賠償命令 鹿児島・鹿屋市(本ブログ・12/3/2)
鹿児島県鹿屋(かのや)市内の中学校に通っていた女性(19)が当時の校長にわいせつ行為を受け、心的外傷後ストレス障害(Post Traumatic Stress Disorder=PTSD)になったとして、市と元校長に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は2月15日、わいせつ行為があったことを認定し、市に67万円の支払いを命じた。女性の告訴について地裁の牧賢二裁判長は「元生徒の供述の信用性は高い」とした。
刑事裁判としては、鹿児島地検が嫌疑不十分として不起訴にしていたが、民事としての”有罪”を認めた形となった。刑事裁判として”無罪”が確定しても、民事で”有罪”となったケースである。
元校長は07年6月、当時中学3年生だった女性をドライブに連れ出して、車内で覆い被さるなどの行為をした。元校長側は「精神的に不安定な元生徒を励ます目的で誘った。ドライブ中は相談を受けていただけ」と主張。しかし判決は「元校長が停車した場所は周囲に施設などがなく、性的行為が目的だったと思われる」と指摘した。
元生徒の父親は、判決後「主張は認められたが、被害者が勇気を持って裁判をしなければ事実さえ受け入れない教師がいるのは残念。被告は猛省をし、市教委は子供を守るための対応策を整備して欲しい」と語った。鹿屋市は「判決内容を詳細に検討して対処したい」とコメントを出した。
公立学校でのわいせつ事案が無くなることのない背景の一つとして、公務員が犯した犯罪については、裁かれるのが公務員一個人ではなく、”公務”そのものが問題に問われることにある。公務員が犯罪の加害者になっても被害者になっても、”公務”という見えない概念が裁判で問われる”対象”となる。
別の言い方をする。公務中の公務員に暴行・脅迫をすれば、公務執行妨害罪として加害行為をしたものは裁かれる。その場合、守られるのは襲われた公務員ではなくあくまでも”公務”という概念である。公務員が公務を遂行できなくなれば、国や自治体の業務作用に影響を及ぼすためである。
わいせつ事案を本気で無くすつもりであるならば、不祥事を起こした公務員に対して自治体が加害行為をした公務員に対して損害賠償請求をすべきである。本判決で被害者に弁済することになったが、これは税金によってまかなわれるということを知っておくべきである。
判決で被害者は一つの区切りを迎えることになった。中学三年という女の子に対して、校長という身分で信頼関係を崩壊させ、被害者に恐怖心を植え付け、青春の一時期を黒く塗りつぶした加害行為に対して67万円というのはあまりに安すぎる。加害者に財産刑が科されることもなく名前も公表されない。加害行為をした一個人が痛みを伴わないからわいせつ事案など無くならないのだ。
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★ 元中学校長:生徒にわいせつ行為 市に賠償命令(毎日新聞・12/2/16)
★ 中学校長が女子生徒にわいせつ 鹿児島(本ブログ・07/11/5)
痛ましいというのは簡単であるがこうした事例は社会の盲点なのであろうか。
さいたま市内で60代の夫婦と30代の息子と見られる男女3人の遺体が見つかった。3人は餓死したとみられるが、住民登録もなければ生活保護の申請もしていなかった。貧困年代が低年齢化している現実を我々は突きつけられている。
3人が住んでいたさいたま市内のアパートの中には食料が無く、水の入ったペットボトルがあった。現金は一円玉が数枚のみ。アパート管理会社などによれば、昨夏から家賃が滞納され、昨年末にはガスと電気が止められた。
厚労省は電気やガスなどを止める場合は、事業者と自治体が連携を取り、生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るように通知。しかしそれは機能しなかった。生活問題に詳しい小久保哲郎弁護士は「高齢者や障害者が社会的弱者とされてきたが、不況が長く続き、若くても職が無く困窮してしまう場合も多い」と語る。
住民登録もされなかった点についてさいたま市は、「今後も同様のことが起きた時に対応できるかは難しいところだ」とする。その後の調べで3人は秋田県大館市から移住してきたことが分かった。
札幌市では知的障害のある姉妹が区役所に出向いて生活が苦しいことを訴えたものの、生活保護申請はしなかった。小久保弁護士は「生活保護受給への風当たりが強いことが申請に気後れさせたこともある」と指摘する。
東京・立川市のマンションでは母親(45)と障害のある息子(4)が死亡しているのが見つかった。母親は病死とみられ、長男は助けを呼べなかったとみられている。市のおむつ支給サービスを受けていたが、委託業者が届けに行った1月は親子から応答がなかった。連絡を受けてケースワーカーが訪問したが、オートロック式だったので中に入れずに安否の確認ができなかった。なぜ、そこでやめてしまったのか。高齢者向けの弁当宅配業者の一部では、お年寄りの安否確認の意味もこめて活動している事業所もある。
プライバシー保護との兼ね合いがあるのも分かる。しかし生活困窮状態が明らかなのであれば、緊急避難的に立ち入るべきだったのではないだろうか。プライバシーという見えない概念を尊重するよりも、生活している人という見えている実体を重んじるべきである。
例えば、アパートの大家さんは普段、勝手に賃借人の部屋に入ってはいけないが、客観的に見て明らかに異常な場合は入ることが許されていることが契約上多い。それは火の手が上がっている場合や、玄関から水が流れているという第三者が見ても異常事態と推測できる場合だ。
社会的弱者はそうした大きなサインを外には発しない。発しないことや応答がないことが緊急事態と捉え、権限がないのであれば警察官立ち会いのもとで確かめればいいことである。それで無事が確認されればいいのである。それは行政のミスとして非難はされない。何かしたことによる無事の発見と、何もしなかったことによる手遅れの状態ではどちらがいいのかは明白である。
この手の事件は「都会の盲点」などと言われる。しかし盲点ではない。目を開こうとしなかったか、視線を絶望した人たちに向けなかっただけではないだろうか。人間関係が希薄になったいま、プライバシーに踏み込めるのは同じ赤の他人でも行政だけである。こうした悲劇が繰り返されないように対策が立てられることに切に望む。是非、プライバシーを確認しに行ってください。
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