愛知県内の県立高校で行われた「総合実践」の中間試験で「校長を暗殺した犯人は誰か」という設問があったことが分かった。選択肢には同校教員7人の実名があげられており、校長は出題した男性教諭(24)を口頭で厳重注意した。
「頭の柔軟性を問う」ことを目的に作成されたこの問いの中で、襲われた校長が息を引き取る際に残した数字「41124」から犯人を捜すが、この数字を上下逆にすると「カていカ」と読めることから家庭科の教諭が「犯人」だった。
東京都内の公立小学校では、女性教諭(23)が授業中に殺人や自殺を題材にしたクイズを出題していたことがわかり、校長が「不適切な指導だった」と謝罪した。
3年生の算数の授業中に出されたクイズは「3姉妹の長女が自殺し、葬式があった。その葬式に来たかっこいい男性に、次女がもう一度会うためにはどうすればよいか」などという質問で、正解は「三女を殺す(また葬式をする)」だった。
女性教諭は「授業時間が余っていたので、学生時代に友人から聞いたクイズをふと思い出し言ってしまった。授業を楽しくしたいと考えてのことだったが軽率だった」と話しているという。
問題を作るのであれば他の例がいくらでも考えられたであろうに、よりによって人の死を正規の授業の中で織り込む必要はない。頭に浮かんだ問題がこの程度の発想力でしかない、それが悲しい。
どちらの先生も年齢が若い。わかりやすく楽しく興味をひこうとしたことは非常に理解ができる。生死を題材にするのであれば、生きることの尊さやすばらしさを織り交ぜた問題を作って欲しい。
でも、お2人の先生は今回失敗したことで1つ正解が見えましたね。人生は問いがあって答えがあるだけじゃありません。その途中にある選択肢が重要なのです。
「あるところに、ハネアリがいました。そのアリは食べ物を運ぶ時に失敗をしてしまい、罰として神様から羽を取られてしまいました。これからはどうやって食べ物を運べばよいでしょう」
1. まちぶせをして他のハネアリから羽を取って自分のものにして、食べ物を運べるようにがんばる。
2. カブトムシの背中に乗せてもらい、食べ物を運ぶようにする。
3. ハネのない働きアリとしてがんばって食べ物を運ぶ。
あなたならどんな選択肢を作りますか。
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★ テストに「校長暗殺犯は?」愛知の高校、教諭厳重注意(朝日新聞・10/10/23)
★ 正解は「妹を殺す」 教諭、小3の授業でクイズ 杉並(朝日新聞・10/10/23)
★ 「校長暗殺犯」選ぶ出題 愛知県立高の中間試験(産経新聞・10/10/23)
タグ: 倫理
最近の報道で見える容疑者の顔
最近ニュースを見ていると、警察署に入ったり出たり移送される容疑者の顔が報道されることが多い。かつては新聞でもニュースでも容疑者の顔は出たものであるが、その後は重大事件でない限りはあまり顔が公にならなくなった。しかし昨今は重大事件ではなくても顔が映される。
裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の原則があるから、容疑者の段階で顔を公表することは人権上の問題もあったのかもしれない。しかしあくまでも「容疑者」として扱っているので、報道側も昨今の犯罪情勢を考えて顔の公表に踏み切っているのだろう。
多くの警察官に囲まれて報道のカメラを一瞥(いちべつ)する容疑者。ふてぶてしい態度の者もいれば薄ら笑いをしている者もいる。犯罪を行った割には堂々としているものである。
顔の公表で犯罪の抑止力になればよいが、残念ながら法を犯す者にはあまり意味のない社会的制裁かもしれない。いつものことながら、ああいう映像を見て法を犯してはならないと考えるのはもともと犯罪行為と無縁の善良な市民である。
容疑者の情報で重要なのは顔だけではなく住所も同じである。かつて関東地方のある地域でわいせつ事件が発生した時に、不審者情報が学校長から警察に知らされた。警察はその情報から一人の男を割り出してスピード逮捕にこぎ着けた。
この男は以前にわいせつ事件で逮捕された時に住所が公表され、校長が男の住所が学区内であることを懸念し、「不審者がいたらすぐに知らせて」と保護者にあらかじめ連絡をしていた。それが奏功し早期逮捕につながったのだ。
性犯罪に限っていうと、前科者の居場所を公表する取り組みは遅々として進んでいない。子供が被害者になる犯罪は増えているが外国並みにチップを埋め込むという方法や、住所を公開するという流れは日本では進んでいない。性犯罪被害者が一生苦しむかもしれないほどの害を被っているのだから、犯罪者にも同様の苦しみを与えるべきである。
犯罪者のプライバシーを守ることは更生をする上で大切なことである。しかしそれが被害者のプライバシーを上回るようであっては絶対にならない。
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年金記録照合業務の入札をめぐり、入札内部情報を業者に漏らしたとして、警視庁捜査2課は官製談合防止法違反の疑いで、日本年金機構職員の男(46)と、競売入札妨害の疑いでNTT子会社「NTTソルコ」社員の男(43)を逮捕した。2人とも容疑を認めている。2人とも金銭の授受などについては否定している。
職員の容疑は年金機構がコンピュータに入力された年金記録と紙台帳の記録を照合する業務の入札をめぐり、旧社会保険庁OBで同僚だったNTTソルコ社員に、他社の入札情報などを伝え、入札の公正を妨害した疑い。
官製談合防止法の正式名称は入札談合等関与行為防止法といい、業者への情報漏洩や指示などを禁止している。日本年金機構は公務員ではないが、みなし公務員とされ、公務員と同等の扱いを受ける。
年金機構は今後4年間で紙台帳とコンピュータ上の記録を突き合わせる作業を行う。これで年金問題は解決するはずであるが、多くの時間と人員が必要になる。
多くの職員がこの問題に対処すべく力を尽くしていることと思うが、今回の情報漏洩のような問題が起きることで窓口の職員への風当たりが強くなる。どんな仕事でも自分が悪くないことに頭を下げなくてはならないことがあるが、これでは職員の士気も下がることもあり得る。年金は国民全員に関係のある重要な案件であり、丁寧に扱って欲しい個人情報である。
しかし長妻前厚労大臣のコメントを思い出した。TVのインタビューで同氏は「旧社保庁の体質が変わっていない。自分たちはクビにならないと思っている。個人情報を机の上に置きっぱなしだ」などと年金機構側の体質を批判していた。
漏れてしまっては二度と回収できない情報。目に見えにくいものだけに扱いは慎重を期していただきたい。看板だけが変わっても中身が変わっていなかったら社保庁から年金機構に変わった意味が無くなる。意識を変えることは難しいことであるが一番重要なことである。
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★ 年金機構職員と社保庁OB逮捕 入札情報漏洩容疑(共同通信・10/10/15)
★ 年金機構の入札情報パソコン、保護設定なし(読売新聞・10/10/16)
★ 年金記録問題で宇都宮に突合センター 来年1月稼働へ(下野新聞・10/10/18)
大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクのデータを改ざんして逮捕された事件。逮捕された主任検事は、「大変申し訳ないことをした。有罪の立証に消極的な証拠があることで公判が紛糾するのを避けたかった」などと語った。主任検事は11日付で懲戒免職になった。
NHK報道局スポーツ部記者は、大相撲の野球賭博問題をめぐり、警察の捜査情報を捜査対象者に漏らしていた。報道に携わるものが絶対にやってはならないことである。記者は「メールをきっかけに相手との関係性を保ちたかった」などと話している。
この2つの問題は共通点がある。どちらも元々は別の事件から端を発していることだ。主任検事は自称障害者団体の郵便不正事件を捜査していた。厚労相の女性局長らが逮捕されたが裁判では無罪となっている。NHKの記者は大相撲の賭博事件を取材している過程で捜査情報を漏らした。いずれも通常の倫理観を持っていれば”第2の事件”にならずに済んだことである。
これまで何度も書いたが、同じ組織に長くいることで組織の常識が傍から見れば非常識になることがある。考え方が硬直しないためにも常に新しい感覚を磨かなくてはならない。身近な手段としては、読書や芸術鑑賞など、見る目や聞く耳を養う必要があるのだ。多くの人と会ってさまざまな考え方に接しないといけない。
上記のようにそれぞれの”動機”を話しているようだが、2人は何か勘違いをしていないだろうか。試験を突破して検事に、そして記者になったのは自分たちの力かもしれない。しかし、その後の仕事内容を認めたのは上司であり、同僚であり、友人であり、家族である。時には他人でも評価してくれる。
人というのはそうして客観視され、他人から力を借りることにより生かされている。自分が1人で本職に就いていると思ったら思い上がりも甚だしい。本職にありながら法を犯したという問題だけではない。そうした周りの人たちをも欺いた道徳的な罪でもあるのだ。
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★ NHK記者の情報漏洩、大相撲中継中止決定のその夜に(朝日新聞・10/10/9)
★ NHK捜査情報漏洩:記者倫理を逸脱 内部からも批判(毎日新聞・10/10/9)
★ 「あってはならないこと」 内部情報ではないと強調 NHK幹部、険しい表情で説明(時事通信・10/10/8)
★ 前田検事を証拠隠滅罪で起訴 懲戒免職に(読売新聞・10/10/11)
子犬6匹が川に投げ込まれる動画が流出している。このビデオはYouTubeに投稿されたが削除された。しかし他の動画サイトで流出しているのが確認できた。
赤いスウェットを着た女が、バケツに入った生まれて2週間程度とみられる子犬6匹を取り出して川に向かって次々投げ込む動画だ。この動画投稿に対して米国の動物愛護団体PETA (=People for the Ethical Treatment of Animals=動物の倫理的扱いを求める人々)は、この行為を行った人物の特定につながる情報に対して、2000アメリカドルの懸賞金を出すことを発表した。
子犬は女にバケツから取り出されると、キャンキャンと鳴き声をあげる。女がまるでボールを投げるかのように流れの早い川に子犬を投げてしまう。これを報じているCNNでは「動画の真偽は不明」であり、「子犬の最後がどうなったか明らかでない」としている。動画はボスニア・ヘルツェゴビナで撮影されたとみられている。
以前に、米兵が1匹の子犬を崖から投げる動画について書いた。軍服を着ながらカメラに向かって「可愛い子犬だ」と言っているのが異様であった。動物の虐待は命を冒涜する行為であり、それが人間に対してなされることもある。日本でも動物虐待はなくならないが、エスカレートする前に犯人を特定する必要がある。
むかし飼っていた犬に子犬が生まれた。4匹の可愛い子犬たちは口に指先を近づけると、クンクンと匂いをかぎながらしゃぶりついてきた。目も開いていない可愛い子犬たち。必死でお母さん犬のところまではっていくさまを見ていてどんな成長をするのだろうと命の可愛さに胸が熱くなった。
命に対して胸を熱くしたことがない者は、花を踏み荒らし、動物を虐待し、人間に牙をむく。もしも、これまで被害にあった生命体が反撃に出るようなことがあれば、地球上に住むどれほどの人間が生きる権利を与えられるのだろう。
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★ 子犬6匹を川に投げ込む画像流出、犯人特定に懸賞金(CNN.co.jp・/10/9/2)
★ 米兵 子犬を崖から投げる(本ブログ・10/9/2)
07年6月8日、追手門学院大学(大阪府茨木市)に通う在日インド人の男子学生(当時20歳)が大学でいじめを受けたとする遺書を残して自殺した。この件について母親が詳細を調査するように大学側に求めたが、大学側は調査をしなかった。このため母親は大学を運営する学校法人・追手門学院大学を相手取り、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。
母親の代理人弁護士によると、男子学生は「学校で受け続けたイジメ。もう限界です。僕には居場所がありません」などと遺書を残して神戸市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。母親は原因究明を大学に求めたが、大学側はこれを放置。今年の2月に「見舞金」30万円を母親に渡し、「相互に何らの債権債務がないことを確認した」とする「合意書」への署名を求めた。遺族は日本語が堪能ではないため、趣旨が分からないまま署名をした。
産経新聞の取材によれば、
・遺族はゼミ担当教授らにいじめの調査を依頼。この教授が再三にわたり、大学側に早期の調査を求めたが「調査対象の学生の親から苦情が出る」として大学側は調査をしなかった。
・大学側は自殺から半年後に、相談した弁護士からも「調査すべきだ」と進言を受けたが「大学と小中高(のいじめ)は異なる」、「別の弁護士は調査の必要がないと言った」などとしてさらに放置。
・遺族の窓口となっていたゼミ担当教授をこの問題から外し、09年10月の学内人権啓発委員会でも取り上げられたが、それでも調査を放置。
大学側は産経新聞の取材に対して「遺族から要望がなかったので調査しなかった」としているが、同新聞が入手した内部資料によると、大学幹部らは、「遺族は調べて欲しいと言っている」、「(いじめをした)問題であろう学生の名前は分かっている」などという発言があったという。産経新聞は「取材に対し、平然と虚偽の説明をする大学側の対応には根深い隠蔽体質を感じざるを得ない」と結んでいる。
男子学生は父親が経営するインド料理店を継ぐのが夢だった。店は繁盛していた時期もあったが、父親が病気で療養してからは、男子学生がアルバイトをするなどして生計を支えていた。その父親も「息子に会いにいく」と言って同じ場所から飛び降りて自殺した。
いじめのある大学が存在すること自体が驚きだが、学生の死に対して真摯に向き合うことをせず、遺族の訴えを無視し続けた大学側の姿勢は、最高学府という場所を汚す行為として愚の骨頂である。
大学は31日に記者会見をし、「合意書を取り交わしたことで、解決の一つの区切りが付いたと理解している」などとした。しかし「互いに債権債務がないことを確認した」とする合意書は一体何のために必要だったのか。合意書の存在そのものが調査をしないという大学側の「債務免除」の意思表示そのものではないか。
調査を怠ったことで遺族の権利を侵害した可能性がある。いじめの加害者、その後の大学の対応をかんがみて、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)が成されることも考えられる。希望を抱いて入学した大学が、男子学生にとって苦しみの場所でしかなかったことは悲しみにたえない。大学が命を冒涜する場であることの恐ろしさである。
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★ 大学が「いじめ自殺」を隠蔽 「息子に会いに・・」父も後追い自殺(産経新聞・10/8/31)
★ インド人大学生、いじめで?自殺 大学は当時調査せず(朝日新聞・10/8/31)
★ 損害賠償請求の話(2)不法行為責任 (法、納得!どっとこむ)
日本でこんなことが起きるのかと呆然とする。東京・足立区内で約30年前に死亡したとみられる男性(戸籍上111歳)の問題で警視庁千住署は、家族が男性と妻の遺族年金などを不正受給していた可能性があるとみて詐欺容疑で調べている。男性は昭和53年ごろ自室に入ったとされ、その10日後に部屋から異臭がしたという。同署では保護責任者遺棄容疑も視野に入れている。
東京・杉並区では都内最高齢とされている女性(113)が所在不明になっていることが判明。住民票上で同居している長女(79)は「弟と住んでいる。母の所在は分からない」と話している。警視庁杉並署では都内で次男(71)の所在を確認し、女性の所在について事情を聞いたが「30年くらい前に母親は出て行った。その後は連絡を取っていない」などと話している。
全国の自治体では足立区の事案を受けて緊急に調査を始めたところ、都内では八王子市、静岡では熱海市、そして名古屋市内でも所在不明のお年寄りの存在が判明した。
安否の確認というのも失礼な話であるが、自治体の対応ばかりを批判していられない。そもそも自分の親の所在が分からない、30年以上に亡くなった遺体を放置するなどという状態そのものが自治体の予想を超えたものである。「住民票が出されていれば存命であり、きちんと生活しているはずである」という性善説に基づいている。
この問題で行政が強制力を持って調査可能な法令ができるならばそれは悪法である。我々の自浄能力がなくなればそれだけ法令が作られ、余計に暮らしを悪くする。法令が多いのはその国が複雑であるがゆえである。
大阪では幼い2児が育児放棄の末に亡くなったが、この件で大阪市子ども相談センターには「なぜ救わなかった」という抗議が殺到した。周辺住民から通報があったにもかかわらず、対応は必ずしも十分ではなかった。
アメリカでは風邪をひいた子どもを家に残すだけで「虐待」と見なされて逮捕されることもある。それは極端かもしれないが、対応の遅い行政にはフットワークの軽さを期待したい。「プライバシーだ」と言われたら、その言葉の根拠を尋ねるべきである。
厚生労働省は7月26日、09年の日本の平均寿命が女性が86.44歳で世界一、男性は79.59歳で世界5位であることを発表した。しかしこの数字も怪しくなってくる。書類上は長寿でも、実際のお年寄りはどうなのだろう。
お年寄りの所在が分からないというのも一種の虐待である。長寿大国日本は、本当に幸せなのだろうか。
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★ 【111歳ミイラ男性】「閉じこもった10日後に異臭」娘婿が警視庁に説明(産経新聞・10/8/2)
★ 113歳女性の次男見つかる「母親出て行った」(読売新聞・10/8/3)
★ 「お年寄りの所在、確認せよ」東京各区、四苦八苦(朝日新聞・10/8/3)
★ 100歳確認苦慮、家族拒否・住民票移さず施設・・(読売新聞・10/8/3)
★ 最高齢「直接面会」は22道府県 自治体による確認(共同通信・10/8/3)
★ 大阪・西区の2幼児遺体遺棄:「30分鳴き声続く」と住民通報、児相訪問は10時間後(毎日新聞・10/8/3)
アップルよ、初心に帰れ
アップルはどこまで暴走するのか。携帯音楽プレーヤーiPod nanoが充電中に加熱して発火、ユーザーがやけどをする事故が発生したとして、消費者庁が注意を呼びかけた。発火したのは05年に発売された初代モデルであり、事故は27件目である。経済産業省はアップルジャパンに対して回収・無償修理(リコール)を求めたが、アップルは応じることなく、「ホームページ上で注意喚起している」、「個別に修理に応じる」としている。
前に書いたが、携帯電話をズボンのポケットに入れた男性がそのままコタツに入ったところバッテリが加熱して男性はやけどを負った。この男性はメーカーを相手に訴訟を起こし、その結果メーカーは敗訴して男性に賠償することとなった。この例にならえば、ユーザーが訴訟を起こせばアップルは負ける。
何故にアップルはこんなに傲慢になったのか。
2010年4月、アップルは日本国内のアップル製品のネット販売を小売店にやめさせた。具体的な状況が分からないが、iPod、iPhone、と勢いのあるアップルの言うことに反論できる小売店はいなかった。iPadの販売を控えていた時期だ。販路を絞り込むこと自体は独占禁止法に抵触しないという公取委の見解だ。
さかのぼること11年前の1999年12月、アップル(当時はアップルコンピュータ)は、当時人気を博していた「iMac」の販売価格を小売店に指示した。応じない小売店には取引を停止するなどしたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで同社を立ち入り調査した。iMacは98年に発売、半透明の丸みを帯びた可愛いデザインで女性やパソコンを使ったことのないユーザーをも取りこむことに成功した商品だ。
さらにその3年前にさかのぼる。アップルの96年1-3月期決算は7億4000万ドルの損失となり、95年10-12月期に続いて連続赤字となった。マイクロソフト社がウインドウズ95を発売した時期である。世界がウインドウズフィーバーとなりアップルは苦戦していた。
当時、Mac専門誌の表紙を見て涙が出そうになった。大きな文字で書かれていたのは「がんばれマック!」である。この時期、アップル社の身売りの噂もあり、「マックはもう終わりなのか」と落胆したものである。だからその後のiMac、そしてウォークマンを蹴散らせたiPodの成功は本当に嬉しかった。
がしかし、今のアップルは嫌いである。あたかもiPadを使って左うちわをするようなそんな傲慢な態度が嫌いだ。私はマックユーザーだが、アップルが製造会社じゃないければいいのにと本気で思う。
アップルには初心に帰って、iMacで息を吹き返した当時を思い出して欲しい。前述の販路を絞ると言った経営手法はイメージを守るためと言われる。しかしイメージというのはユーザーが作るものである。企業側が作るイメージなどアップルには似合わない。アップルのその林檎マーク、かじるのはアップル社ではなく、ユーザーのほうである。
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