セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京の会社が今年1月、外回りの社員20人にスマホを支給した。スマホにはGPS（Global Positioning System=全地球測位システム）には位置情報を知らせるアプリが入っている。会社で社員の動きが地図で確認できる。
これまで直行直帰の社員の活動は、社員の自己申告に頼っていた。当初は「自分たちを信用しないのか」などといった反発もあったが、慣れてきたようだと同社は語る。「サボりの防止になる」というメリットを強調している。
同社では社員に対して、「昨日の1時ごろコンビニにいただろ」などと声をかけているという。行動が逐一見られるというのはいい気分がしない気もするが、その一方で、公明正大に仕事をしていれば、それなりの評価も期待できる。
監視社会というのは、人を知ろうとする労力を省くことになる。仕事中とはいえ、プライバシーの問題もある。積極的に人を分かろうとすることを知らないでいる会社に嫌悪感を覚える。そして、監視されることに「慣れて」きてはいけない。これではまるで動物園の動物たちを同じである。
さらに双方の信頼関係の有無が分かる。銀行や郵便局は防犯面からカメラが備えてあるものの、過剰な監視は信頼関係を崩壊させる。
トーマス・ワトソン(Thomas J. Watson)の言葉がある。「最近60万ドルの損失を出した社員を解雇するかと尋ねられた。答えは「ノー」である。彼を教育するのに60万ドルを使ったのだ。他の誰かに、そんな経験をした彼を雇わせるわけはない」。
約7000万円もの損害を出した彼に価値を見いだす人もいれば、コンビニに行った行動をとがめる会社もあるということ。
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★ コンビニ、ファミレスで何を・・社員をアプリ監視（読売新聞・13/4/9）
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