防犯カメラは犯罪抑止効果、そして犯罪が起きている瞬間を捕らえることができる。そしてひどい状況すら克明に映し出してしまう。先日も中国で2歳の女の子が自動車にひかれて放置された映像をみることができたが、それも防犯カメラがあったからである。
イギリスの南東部ケント州で、男が2歳の黒いネコの尾っぽをつかんで振り回している映像が監視カメラで捉えられ、英国内で物議を醸しているという。動物愛護団体は男の行方を捜している。
ネコの飼い主は「病的な行為。彼らを罰して欲しい」とコメントした。ネコは幸いにも生還したようだが、振り回された場所には近づかなくなったという。英国内の動物飼育の法律を知らないが、ネコもできるだけ屋内で生活させた方が良いかも知れない。
そういえば過去には子犬を数匹、川に投げ込む映像、その前には崖に向かって放り投げる映像もあった。大きな命は小さな命を守る役割がある。大きな命が自己満足のために暴走したならば、別の命がその悪漢と対峙しなくてはならない。おなじ一つの星に生を成しているものの責任であり、あるべき姿である。
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★ 猫振り回す男が監視カメラに…波紋広がる(日テレNEWS24・11/11/11)
タグ: 倫理
記憶に間違いがなければ、交差点に「自転車通行帯(横断帯)」がついたのは、昭和53年の東京・八王子が最初だった。この自転車通行帯に自転車が走行するのは、歩道を走っている自転車がいることが前提となっている。しかし自転車は基本的に車道走行であり、この通行帯を厳格に通るためには直進している自転車が左折してすぐに右折するという動きを取らなくてはならず、左折しようとする自動車と接触事故の原因となっていた。そのため、この通行帯を撤去することが決まった。
最近摘発が進んでいるのがブレーキをつけない「ピスト」と呼ばれる競技用自転車である。道路交通法違反(制動装置不良)で検挙され、同法違反の場合5万円以下の罰金刑となり、罰金刑は裁判所が科す刑罰であるから「前科」が付くことになる。
警察は近年の自転車と歩行者との事故の急増を受けて、違法走行をする自転車の取り締まりに力を入れている。しかしただちに「前科」となる同法違反を積極的に運用することに検察が躊躇しているのが実情であるという。ただし取り締まり側としては「何度も切符を切られる悪質なケースは略式起訴すべきだ」と指摘する。
昨年に東京都内で起きた歩行者と自転車の事故は1039件で全国の約4割を占める。東日本大震災後から自転車の通勤・通学が増えている事情もあり、「さらに事故が増える可能性がある」と警視庁ではみている。
死亡事故まで起きている以上、この状態を放置していくわけにはいかない。警察庁は先月「自転車は原則、歩道ではなく車道を走る」ということを全国警察に通達を出した。ただ、自転車が直ちに車道で走行できる環境かというとそうでもない。車道を走行するその脇で自動車が猛スピードで走り、速度の遅い自転車を速度の速い自転車が追い抜く。ここで新たな事故は誘発される危険がある。
都内では自転車レーンが13カ所9キロ、カラー舗装歩道が40カ所39キロにとどまっている。都内の道路を自転車が安全に走行できるように区分するのは時間もお金もかかる。1番お金のかからない方法は、自転車を運転する側の意識変化が手っ取り早い。
摘発や免許もさることながら、自賠責の強制加入を導入してはどうであろうか。自動車には自賠責制度があるため事故が発生しても最低限の補償をすることができるが、自転車には民間で用意されている任意の保険しかない。そのため自転車事故の加害者側に賠償能力がない場合、民事訴訟で被害者が勝訴してもその結果何も得られない場合がある。被害者は泣き寝入りだ。
自賠責を導入することで、交通規範の啓発も期待できる。保険加入時に基本である、「歩行者優先」「ベルは危険回避の時のみ鳴らす」「自転車は車道走行する」「止まれや赤信号では一時停止」「音楽プレーヤーを聴きながらの運転禁止」「携帯電話の走行中の操作禁止」「道路では左側通行」「夜間ライトの点灯」など特に重要な項目にチェックを入れて署名も入れてもらう。そして事業仕分けで無駄と言われた「交通教則本」を渡せばよい。
自転車に対して厳格に道路交通法が適用されれば、多くの人が違反行為による行政処分をうけることになる。制度や法律が増えることは世の中が悪くなっている証拠である。願わくは自転車運転者の意識の改革、そして道路にこれから自転車が増えることを車の運転手も認識することである。
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★ 自転車:歩道走行禁止、厳格運用 警視庁が安全対策策定へ(毎日新聞・11/10/19)
★ 銀輪の死角:違法自転車の公道走行「反則金制度」導入を(毎日新聞・11/1/1)
★ 事故多発、保険未加入自転車 事故の遭遇しても賠償なしの例も(本ブログ・10/12/6)
★ 自転車にも免許証交付を(本ブログ・08/11/22)
鉢呂経済産業大臣が辞任した。「死の町」、「放射能をつける」という内容の発言の責任をとっての辞任。会見の中で放射能発言については、オフレコの立った状態で記者との懇談での言動であり「まだ一週間であり、どの記者のかたたちと話したか分からない」、放射能発言の状況についても「明確な記憶がない」と述べた。
真実を突き止めるのに記者会見で質問をするのは大切である。取材対象が明言することなく、質疑応答に対して不真面目な態度の場合、時には報道陣も熱くなるであろう。そして強く追求しなくては取材対象から正確な事実が得られないこともある。
しかし、事件や事故の加害者に対しての追求ならともかく、発言に対する真偽を問いただすのに恫喝する必要があるのだろうか。
大臣に対して「あなたね、国務大臣をおやめになられるなら、その理由をきちんと説明しなさい」「きちんと説明しなさい最後くらい」「説明しろっていってんだよ」と無礼な態度をしたのが何処の媒体の記者なのか。公式な会見ではなく、いわば”立ち話”での”放射能言動”を大きく問題にしたのはどこの媒体の記者なのか。大臣の発言よりもこうした記者の情報の取り扱いのほうがひどい。
アメリカではオバマ大統領が会見をするとき、記者達は一斉に立ち上がって大統領を迎える。大統領が「座ってもよい」というジェスチャーをして初めて着座する。それくらい品格のある雰囲気だ。何でもよその国の真似をすることがいいとは思わないが、鉢呂大臣辞任会見時の一部の品格無き記者の何というていたらくである。
「死の町」については当初全く問題だと思わなかった。原発から20キロ圏内の惨状、それは豚の死骸にウジがわいていたり、餓死してぺっちゃんこになっていたウシ。田んぼのあぜ道で白骨化したウシと思われる死骸。目の前にエサがあるのにオリが邪魔になって食べることができず、顔をオリに突っ込んだまま死んでいたイヌ。
こうした状態を見たら「死の町」はむしろ適切。問題だとするならば、マスコミや野党はこの惨状を何と表現するのか。
そしてその言葉だけを福島県民に聞かせれば「それはひどい発言だ」と返ってくるに決まっている。こんな世論誘導をし、政治をもてあそんでマスコミの人というのは権力でも手に入れた錯覚に陥っているのではないだろうか。それとも「脱原発」を表明していた鉢呂大臣は目障りだったか。
野田総理もさっさと鉢呂大臣を辞めさせることなく、「あの言動なら問題ない。続投させる」と援護射撃すべきだった。
大臣のこの程度の言動でやめさせようとする空気が異常である。鉢呂大臣は本当に辞めなくてはならなかったのか。国難のこの時期に。
(11/9/12・追記)
”放射能”の言動について、毎日新聞ではこう書いている。この文面を読む限り、”なすりつけられた”のは毎日新聞記者だと推測できる。
Q (福島第一原発の)視察どうでした?
A やっぱり、ひどいと感じた。(記者に突然、服をなすりつけてきて)放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。
Q 予算措置は?
A あす、予備費の2200億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。じゃ、おやすみ。
東京新聞(11/9/11・3頁)では、報道陣が録音しない「囲み取材」の内容として、共同通信記者から聞いた話を載せている。
議員宿舎に戻った鉢呂氏は防災服のままだった。帰宅を待っていた記者約十人に囲まれた。視察の説明をしようとしながら鉢呂氏が突然、記者の一人にすり寄り、「放射能をうつしてやる」という主旨の発言をした、ということだ。各紙が「放射能をつける」という言葉のニュアンスが違うのだが、各社一致していないことで、現場にいた記者ですら、それほど問題のある発言だと認識していなかったことが分かる。
しかし、「放射能」が8日午後11時半ごろであり、「死の町」が翌9日午前の記者会見での発言。それにもかかわらず、問題となったのは「死の町」が先で、「放射能」はあとになってからである。順序が逆になっていることから推測できるのは、「死の町」ではあまり問題にならなかったから、「放射能」を改めて問題にしたのではないかということだ。
他の新聞各社も「放射能」を一斉に報じたのは、いわゆる「特オチ」を嫌ったからに違いない。「特オチ」とは「特ダネ」の反対の意味で、他社が「特ダネ」を抜いた時に自社がそれを知らなかった、という場合のことを指す。他社が知っていることを知らないと取材力の無さを指摘されることになる。
(11/9/15追記)
東京新聞(11/9/14・26頁)では「鉢呂前経産相発言と報道」と題してこの問題を検証している。東京新聞の記者はその場におらず、共同通信の配信に基づいたという。(以下一部抜粋)
毎日新聞社長室広報担当によると、「鉢呂氏は現地の状況について『ひどいと感じた』などと述べたあと、近くにいた毎日新聞の男性記者に防災服をすりつける仕草をし、『放射能をつけたぞ』という主旨の発言をした」。ただ、同社はこの発言を「非公式な場所での悪ふざけ」ととらえ、九日付朝刊では報じず、他社も動かなかった。
「放射能」発言は、フジテレビが同日午後6時50分過ぎのニュース番組で「死の町」発言に付け加える形で最初に報じた。この後、共同通信が午後9時過ぎに速報するなど各メディアは一斉に後追い。録音しない非公式の場での発言だったため、発言内容は「放射能をつけちゃうぞ」「ほら、放射能」「つけたぞ」「うつしてやる」など微妙に異なった。
一日遅れて報道したことについてフジテレビ広報は「いつどのように放送するのかは編集の問題なので、公表していない」。共同通信の岡部央経済部長は「『死の町』発言で、原発事故対策を担う閣僚としての鉢呂氏の資質に疑義が生じたことで、前夜の囲み取材での言動についても報道するべきだと判断した」とコメントしている。
江川昭子さんのツイッターによれば、その場に記者いたことが明らかになっているのは、朝日、NHK、毎日、共同の4社であるという。日テレ、TBS、テレ朝、フジは現場にいたか明らかにしていないという。
一人の大臣が辞める事態となった発言内容について、現場にいた記者というのは限られた人数であったようである。その囲み取材を一斉に報じたことには違和感がある。現場に自社の記者がいないのに、一面トップで報じるというのは報道する側として違和感のないことなのか。つまり、情報源(ソース)がはっきりしていないのに、他社の引用をすることが報道の仕事だとしたら、ツイッターで情報源も確認せずにリツイート(引用)して情報を拡散させているのと同じレベルではないだろうか。
「鉢呂氏の発言には批判が多い」という記述をいろいろな媒体で見かけるが、その「多い」という根拠はどこの報道機関が取材したものですか?
https://twitter.com/#!/amneris84/status/113418504606191617
↓元産経新聞の記者福島香織さんのツイート↓
https://twitter.com/#!/kaokaokaokao/status/112750023762124800
↓再生開始15分の辺りで1記者の詰問がある。
http://www.ustream.tv/flash/viewer.swf
Video streaming by Ustream
[youtube http://www.youtube.com/watch?v=pK0rR7gtH4s&w=480&h=390]
↓3分34秒から「天皇が来る意味は?」↓
[youtube http://www.youtube.com/watch?v=QZ2rUiROI7o&w=480&h=390]
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★ 鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて(田中龍作ジャーナル・11/9/11)
★ 鉢呂経産相が辞任 不適切発言などで引責(朝日新聞・2010/9/10)
★ 「ほら、放射能」厳しい状況共有のため 鉢呂氏(読売新聞・11/9/10)
★ 鉢呂経産相:8日夜の報道陣とのやりとりと9日夜の主な説明内容(毎日新聞・11/9/10)

看護学生が実習中に患者から受けた暴力の実態を筑波大学の江守陽子教授(看護科学)らの研究チームが調査した。それによると、学生の6割が暴力を受け、うち性的暴力が精神的暴力と並んで4割を超えていた
調査は関東地方の看護専門学校、短大、大学計15校の看護学生712人を対象に2007年に調査。593人(83.3%)が有効回答をした。暴力を受けたと答えた学生は352人(59.4%)で、種類別では精神的暴力44.7%、性的暴力43.1%、身体的暴力12.2%にのぼる。
三木明子准教授は「暴力は弱い立場のものにむく。患者との距離感の取り方など暴力防止の実技講習を行い、まず予防が大切。防犯ブザーを持たせるなど暴力を受けない環境作りも必要だ」と話す。
病院のエレベータの中で女性看護学生が年配の男性患者と話していたのを見たことがある。通常の会話をしている時に、男性が看護学生の肩に手を載せた。すると学生は「手を触れない!」と注意。患者はおとなしく従っていた。
補助的役割の多い看護学生の人たちだが、患者としてみればとてもありがたい存在なのは間違いなく、正規看護職員のかたたちと何ら変わりがない。経験の浅い彼らに有形無形の暴力をふるうなんて本当に患者なのだろうか。
入院していた時、内科病棟が満室で整形外科病棟の8人部屋で過ごすこととなった。基本的に元気な人が7人もいると、夜のいびきが凄かった。そのため睡眠不足が続き、女性看護師さんに手紙でそのことを訴えた。すると次の日、朝6時起床の検温の時間。6時になると容赦なく開けられたカーテンが、8人中一番最後に開いた。担当の看護師さんが私を少しでも長く眠りにつかせてくれたのだ。
そして看護学生の人たちには他愛のない話しの相手になってもらった。「心理学に興味があるんです」「母が看護師だった姿を見て」と看護師を目指す動機をいろいろ聞くことができた。患者の体に触れて、心にも触れることのある看護という仕事。そんな彼らに必要以上の負担を与えないようにしなくてはならない。病院も相応の対策をとる必要があるだろう。
そして暴力をふるう患者さん、モンスターペイシャントなんて呼びません。あなたがたは、ただの犯罪者ですよ。
★ 看護学生:6割が患者からの暴力経験 職員の2倍、「性的」4割超 筑波大調査(毎日新聞・11/8/22)
★ 青い看護服の”学生さん” Kさんに逢いたい(本ブログ・10/5/10)
#ペイシャントハラスメント
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、津波で建物が破壊されたことに伴い多くの貴重品が津波で流された。その中で警察に拾得物として届けられた現金が多いことに外国メディアが驚いている。実に約23億円の現金が持ち主に返還された。
中野寛成国家公安委員長は記者会見で、被災地で拾得物として警察に届けられた金庫は7月10日時点で約5700個。中から回収された現金が約23億7000万に上ったことを明らかにした。岩手、宮城、福島の3県警では約96%にあたる22億円超を持ち主に返還した。金庫に入っていた預金通帳や権利書などが持ち主特定の決め手となった。
イギリスの新聞「デイリーメール」では「日本人の誠実さが証明された」と驚く。同紙の電子版によると、「地震や津波の猛威を見せつけられた後に日本人は驚くべき誠実さを見せた」、「警察署に保管するスペースが無くなるほどの金庫が警察に届けられた」、「日本では多額の現金を自宅やオフィスに保管することはよくあることで、沿岸地区では水産業者が取引に現金を使うことを好む」、「金庫は鍵穴が泥でつまっていたが、警察が委託した業者が解錠した」とした。
また、横浜市立大学の伊藤隆二・名誉教授の言葉を引用し、「震災後に盗まれた金庫もあるだろうが、23億円の現金が持ち主に戻ったという事実は、日本人の中にある高い倫理意識を示すものだ」と締めくくっている。
「23億円の現金が戻った」というニュースを聞いた時、よく集まったとは思ったがそれほど驚くことはなかった。やはり日本人には「落とし物は警察に届ける」という意識が強い。前に書いたが、小学校低学年のころに500円を拾って交番に届けたことがある。小さいころからそう教えられてきているのである。
その意識をいっそう高めたのが交番の存在であろう。日本では交番という建物が非常に身近に存在する。警察署まで届けるのは面倒だが、交番なら近くにあるから便利だ。交番は海外にも”輸出”されており、シンガポールや日本人観光客の多いハワイ・ホノルルにも設置されている。
しかしながら、日本の治安の良さを支えているのはやはり日本人の国民性が大きいと言える。「デイリーメール」のコメント欄には、「震災後に略奪や暴力がなかった。礼儀正しくちゃんとしていた。素晴らしい国」、「日本に住む外国人が財布を無くしたが、中の物が元の状態で戻ってきて驚いていた」「これが中国だったら違う話になっていただろう」と続く。
23億円の現金が持ち主に戻ったことは喜ばしい。そして、そうした見える財産だけではなく、日本人のモラルの高さという無形の財産があることは実に誇らしい。
★ Hotest Japanese return $78 million in cash found in earthquake rubble(Mail Online・11/8/17)
★ 【ホノルル点描 ワイキキビーチ交番】アロハストリート・09/12/11
★ 現金23億7千万円回収 金庫5700個、96%を返還 被災地の拾得物で警察庁(時事通信・11/8/18)
★ 【震災】津波で流された金庫の23億円返還に欧米驚き(テレ朝news・11/8/19)
★ 東日本大震災関連エントリ(本ブログ)
デマを流す人、信じる人
東北地方太平洋沖地震の翌日3月12日に知人からメールが来た。内容は「●●の知り合いの気象庁の人が言っていた」とすることで、「原発関係で明日の15時に東京に有害な物質が降り注ぐ。政府はパニックを恐れて公表しない」というものであった。
「それはデマだよ」と返信したが知人は「判断はNonoちゃんに任せる」と返してきた。ケンカしたくないのでそれ以上の返信はしなかった。
そのメールの文面では、「気象庁の関係者」「政府がパニックを恐れて公表しない」というのがいかにもデマらしいと感じた。しかし私がそれを鵜呑みにしないのには理由があった。
「気象庁の関係者」というのがどの程度原発に詳しい人なのか分からなかった。そもそも原発の監督省庁は経済産業省であり、気象庁は国土交通省の所管である。
「気象庁の関係者」が原発関係に詳しいとしても、人にどのような影響を与えるどんな有害物質が飛散するか明確ではなかった。花粉の飛散なら信じるが。
「パニックを恐れて公表しない」というのがデマメールの常套句であったし、第一次情報を提示できないことが胡散臭かった。ならば具体的にどこまで逃げれば安全なのかが分からなかった。
デマを流す人と信じる人には共通点がある。そうしたことで混乱する人は普段、情報の取捨選択に慣れていない。今まで時事問題や危機管理に言及したことのない人というのは、分かりやすい身の危険だけを鵜呑みにしやすい。普段から何らかの危険に対して警鐘を鳴らす人であれば、くだんの情報に慌てふためくことはないであろう。
現在、結果としてみれば、レベル7の最悪の状態であり、東京電力福島原発周辺はもとより、関東地方ですら放射性物質が降り注いでいることは否定できない。
最悪の状態であれば、チェルノブイリと同レベルとして、本州から撤退しなければいけなくなるが、東京都の放射線量を見る限り今すぐにどうにかしなければいけないということでもない。もちろん100%安全であるということは言えないが、日本を脱出できない以上冷静に行動しなくてはならない。
不要なデマを排除するには、日頃から危機意識を構築していくことであり、大切な情報、つまり第一次情報というのは自分で見聞きしたテレビやラジオ、ネットのマスコミサイトなどを参考にするのが大原則だ。「誰それの友人が言っていた」というのは情報にならないただの噂であることを知っておくべきだし、不安ならば裏付けを必ずとらなくてはならない。
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★ 東京都防災ホームページ(東京都)
宮城県の亘理町は被災現場を通行する際に提示する「通行許可証」の発行を始めた。最近になって県外ナンバーの車が増え、はしゃいで”記念撮影”などしている者もいるという。こうした車の出現で、ようやく通行可能になった被災現場に渋滞が生じ、がれきの撤去や遺体搬送、物流車両の通行に支障が出ているという。
阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)の時にも同様のことが起きた。神奈川県三浦市内の旅行会社が「被災者を助けよう」とし、被災地を見学するツアーを企画。大型バスが焼失した町を横目に通過するなどの企画だったが、「非常識」との非難を浴びて中止となった。
亘理町では依然として行方が分かっていない人が54人いる。亡くなったかたは238人だ。行方不明者のかたが近くで横たわっているかもしれないというのに、この不届き者め。
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★ 東日本大震災:「見物人」増で車両規制、通行証発行 宮城県・亘理町(毎日新聞・11/4/6)
海外で「日本人は冷静で素晴らしい」などと報道され、地震発生時11日の帰宅難民のニュースでは「駅構内の階段で日本人は真ん中を通路として空けて両端に座っている」「中国では100年経ってもこんなことはできない」「仕方ない、という辛抱強い日本人の美徳」などと報道されている。スーパーなどでも略奪やケンカなどは起こらない。そうした”安心”が担保されているので我々日本人も地震津波以外の心配はない。
しかし今日スーパーやコンビニに行ったがどこへ行っても「品切れ状態」であり、「地震の影響で供給が遅れている」という張り紙があった。原因は地震そのものもそうであるが、買い占めや買いだめが原因の一つとなっている。
東京に限って言えば、7人亡くなった方がいたとはいえ、岩手、宮城、福島のような直接的な被災地ではない。にもかかわらず、食材はもとよりトイレットペーパーまでなくなる事態となっている。通常の買い物をすれば足りるのに買い占めをされることで、今日の買い物は本当に困った。
整然と列を作って文句も言わずに並んでいる日本人を見れば同じ日本人として誇らしく思う。しかし買い占めという行為をされることで、日常的な買い物ができずに困る人を考えたことがあるのだろうか。
繰り返しになるが、東京に限って言えば直接的な被災地ではない。通常の買い物をすれば全てが足りるのであって、買い占めをすると言うことは”合法的な略奪”と変わらない。
計画停電にしろ、突然の停電でパニックになることを防ぐために行われるものである。被災者の人たちの苦しみ、現場で命がけで働いてくださる東電職員や米軍関係者、警察、消防、そして医療関係者や自治体職員の方の苦労を考えれば、東京など何の問題もなく生活できる。もう少し冷静さを保って行動しなくてはならない。
私たちにできること。
喜・・・家族や友達が無事であることを喜ぼう。
怒・・・怒りは余計なエネルギーを使う。怒らないで冷静にしたい。
楽・・・誰もが特に被災者の方が少しでも楽に生活をするためにできることは協力。
哀・・・哀しまなくても良いために、率先して活動しよう。
災害時の鉄則は、自分で「直接」報道で見聞きした事のみ信じることであり、不確かな情報は排除することである。それをすることで自分を守り、家族を守り、友人知人を守り、そして他人に手を差し出す余裕ができるのである。
未曾有の大災害となった今回の「東日本大震災」であるが、不安なのは皆一緒であり、国民が一致団結してこの問題に取りかかる必要がある。
★ 首都圏で品切れ相次ぐ 買い占め殺到、供給も遅れ 食料品(時事通信・22/2/14)
★ 東日本大震災 買い占め・売り控え監視強化 消費者庁(毎日新聞・11/3/14)
★ 計画停電二転三転、企業は大混乱「手打てぬ」「頭痛い」(朝日新聞・22/3/14)
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