福島地裁で覚せい剤取締法違反に問われた女性が、無罪判決が出た三日後に「実はやっていた」と警察に出頭していたことが分かった。
これは少し恐ろしい判決である。冤罪の逆のパターンになるが、死刑反対を訴える人が言う「冤罪の危険性」が頭をよぎる。
今回は被告女性が正直に出頭したから真実が明らかになったが、ウソを突き通すこともできたのである。人が人を裁くことの難しさが露呈された形となった。
しかし判決が有罪無罪にかかわらず、女性は真実を語った。つまりクロだった。判決がどうであれ犯罪を犯したことには代わりがない。
出頭した女性がこれを機に改心することを望みたい。人に裁かれるよりも前に、覚せい剤に手を出す行為がどういうことかは自分で判断できていたはずである。
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★ 無罪直後に薬物“自白”（読売新聞・06/4/14）
★ 15年、時効成立（本ブログ・05/12/19）
タグ: 法曹
昔といちいち比較してしまうのは、それだけ昔は平和で安泰だったことを知っているからである。「女子中学生が売春」ともなれば、昭和の時代では社会面のトップ記事であった。
子供が大人の欲望のはけ口になっている。小学生女児らに暴行をし、その様子をＤＶＤに収めて販売した男に懲役15年の判決が出た。子供たちの受けた精神的な苦痛や恐怖は想像を絶する。一度受けた苦痛は取り除くのに大変な時間を要する。
失った時間を取り戻すのには事実上不可能だが、それを埋める手段がないこともない。しかし、心身に受けた苦痛の体験を埋めるには過酷過ぎる。
そうした脳の老化を伴った大人に子供を近づけてはいけない。懲役15年の判決が出たことで、男らは社会から隔離される。被害者も嫌な体験からいち早く離脱していい青春時代を送って欲しい。
そして、安易に知らない大人に近寄ってはいけないのである。世の中、きれいな大人ばかりではないからである。
☆ 三十歳の男が十五歳の娘を誘惑したとする。名誉を失うのは娘のほうです。（スタンダール）
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★ 児童ポルノ：無職男に地裁・家裁合計15年判決 奈良（毎日新聞）
「容疑者」という呼称をマスコミが使い始めたのが89年の12月であるという。それまでは、名前を呼び捨てにしていた。当時この「容疑者」といちいち報道機関が被疑者に対して付けることに違和感を感じていた。呼び捨ての方が、社会的な制裁になると思ったからだ。
しかしそれも、捜査機関が逮捕状を執行して補足し、送検し、裁判で有罪が確定するまではあくまでも「疑いのある者」の状態。マスコミが呼び捨てから「容疑者」の呼称を付けることには理解が出来るし、もう慣れた。
札幌でのOL殺人事件が15年の公訴時効を迎えた。北海道警は延べ6万人の捜査員を投入したが、殺人の嫌疑をかけられた男（37）は逃げ通した。彼は今日から堂々と交番に行って道を尋ねることも出来てしまう。
この報道の一部引用。
「殺人容疑で指名手配された無職の○○○○（報道では実名）容疑者（37）が捕まらないまま19日午前0時、時効が成立」
とある。時効が完成したのに、「容疑者」とついているのである。
なるほど、公訴時効は成立しても、マスコミはその嫌疑の真偽が分からない状態である以上、「容疑者」という言葉を使うことが出来るわけだ。
「疑わしきは罰せず（無罪推定）」という言葉があるが、これは逆にいうとこの場合、「罰することはないが、疑いが晴れないまま」という解釈も出来る。
15年間逃げ通した男は、刑事訴追はされなくても、マスコミには容疑者呼ばわりをして一生を送ることになる。全国にいる2400人以上の指名手配犯のみなさん、死ぬまで陰を背負って逃げ通していってください。
☆ 人生でしていることはただ年を取ることだけ――そういう人が時々いる（エド・ハウ）
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日本統治時代に開設された台湾と韓国のハンセン病療養所の入所者らが、日本政府を相手にハンセン病補償法に基づく補償をするように訴えた判決が25日、東京地裁で相次いであった。
それぞれ、別の法廷で行われたが、台湾側が「勝訴」、韓国側が「敗訴」という、司法判断の分かれる結果となった。
台湾側の裁判長は「台湾の入所者をハンセン病補償の対象から除外することは、平等取り扱いの原則上好ましくない」とした。
一方で、韓国側の裁判長は「（96年に）ハンセン病補償法を審議されたときに、外地療養所入所者が補償の対象になることは認識されていない」とした。韓国側原告団は控訴するという。
ハンセン病は、らい菌が末端神経に寄生する事によって引き起こされる感染症だが、1943年に米国医師が治療薬を開発、完治する病気になった。台湾では、この隔離政策を1962年に廃止、韓国でも翌年に廃止している。日本では96年になってやっと「らい病（旧名）予防法」が廃止になり、隔離政策がなくなった。
隔離政策が行われていた当時、療養所内では感染した肢体の切断、断種、堕胎手術が行われた。新生児は殺された。入所者は生きる希望を絶たれたと言っても過言ではない。
人の権利が叫ばれている昨今であるが、入所者が受けた人権侵害はその言葉が薄っぺらくすら感じる酷いものであった。
司法の判断は分かれたが、国はこの判決とは関係なく、やるべき事をやらなくてはならない。原告の入所者の平均年齢は高い。生きる希望を差し上げて欲しい。
☆ 私は息をしている間は希望を抱く。（中世ラテンの諺）
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★ 台湾は原告勝訴、韓国敗訴 ハンセン病訴訟で判決（産経WEB）
★ ハンセン病（Wikipedia）
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いちたろうもはなこもまけちゃった
この記事のタイトルは、検索に引っかからないようにあえて平仮名にしてみました。
特許権の侵害だと言うことで、松下電器がジャストシステムを訴え、東京地裁は松下の主張を認めた上で、「一太郎」「花子」といったジャストシステムの代表的なソフトの発売禁止の判決を下した。
ソフトの中の機能を特許申請したという松下だが、特許申請して特許取得までに10年もかかっている。「東京特許許可局」も時間がかかりすぎだ。
その時間がかかっている間に、松下の主張する「ヘルプ機能」はジャストシステムのみならず、他のソフトでも多く見受けることができる。
こうしたソフトの「発明」というのは、その発明権者選定の線引きが難しいと思われる。ジャストシステムは「ウインドウズの機能を利用しただけ」と応戦する。
考えてみれば、ウインドウズのデスクトップインターフェイス、つまり「アイコン」だって、もともとはApple社のMacが最初に採用したものだ。米国ではApple社がマイクロソフトを訴えたが退けられた。要は、「ソフト開発に誰でも参加できる状態」を示したのである。
東京地裁の裁判官も事の本質を分かっていないような気がする。知的財産権保護は裁判所でも意見が分かれる。本当は裁判官がヘルプ機能を欲しがっていたりして。
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「結婚式や新婚旅行の写真を撮影したのに、フィルムが劣化していて変色がひどく、一生の記念が台無しになった」として、大阪府内の新婚夫婦が大手カメラ・フィルム製造会社「コニカミノルタフォトイメージング」（東京）と兵庫県内のカメラ関連商品販売会社に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟があり、両社が解決金計35万円を支払うことで、大阪地裁で和解が成立した。（読売オンライン）
これは面白い判決が出たものだと思った。前からＣＭなどで唱っている、「○○年プリント」「色あせない」といったカメラフィルムのキャッチコピーに「ほんとかいな」と思っていたからだ。撮影した写真が色あせるかどうかなど、友達にドラえもんでもいない限り分からない。
100年後まで色あせなくても、恐らく自分は生きていないのでどうでもいいとは思うが、上記の夫婦の例はかわいそうである。フィルム会社は何故、フィルムの質が劣化したかどうか保存状況を調査する、とのことだ。
これからはデジタルカメラで残した方が得策なのであろうか。
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