舛添要一厚労相は、1日未明に厚生労働省内で記者会見をし、カナダに滞在していた横浜市内の男子高校生（17）が新型インフルエンザに感染した疑いがあるとした。横浜市からの情報によるという。高校生は4月10日から25日までカナダのブリティッシュコロンビア州に滞在、30日に診察を受けて、簡易検査で陽性反応（Ａ型）が出た。感染の疑いは国内初。高校生は自ら歩いて医療機関に出向いたという。
高校生は発熱、せき、たんの症状があり、現在は感染症指定機関で治療を受けている。今後は国立感染症研究所で検査を行い、新型インフルエンザか季節性のインフルエンザかを見極める。その結果、高校生が新型インフルエンザに感染していた場合、どの航空機に乗っていたか、高校生の帰国後に誰と接触したか、旅行には誰が同行したかなどの情報収集を急ぐ。
一方で、4月30日午後にロサンゼルスから帰国した女性が機内で発熱を訴えたが、その後の精密検査で新型インフルエンザではないことが判明した。
WHO（世界保健機構）は、新型インフルエンザの危険度を示すレベルを「フェイズ4」から「フェイズ5」に引き上げたが、これは人から人への感染が複数の大陸に及んだ事による。これは「世界的に広がる危険がある」という危険レベルを示しており、警戒が必要となる。
麻生首相は水際対策として入国管理や検疫体制を徹底することを言明した。桝添厚労相は「世界的流行が懸念される事態となった」とコメント。石破農水大臣は「輸入される豚については全頭検査をする」とした。首相は「国民の皆さまには冷静な対応を」と呼びかけている。
警視庁は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、都内での情報収集に当たる。
もしインフルエンザの兆候が見られる場合、例えば、高熱、だるい、せきなどの症状が出て、感染の疑いがある場合は、近所の病院や診療所には「行かないで」、まず保健所や自治体に問い合わせををする。その上で指定された専門の医療機関の発熱外来で診察してもらうことになる。
発熱外来で簡易検査キットを使い、新型インフルエンザと診断されれば、さらに詳しい検査をする。新型インフルエンザに感染したと確認されれば、感染症専用病室に入院することとなる。
感染を防ぐためには、基本的にはマスク、手洗い、うがいということになる。不要不急の渡航はもちろん、人の多い場所に出ることも出来るだけ避けた方がよい。
事態の悪化に備えて、食料品や生活必需品を備蓄する必要もある。甲南女子大学名誉教授の奥田和子さんは、「まず、米や乾めんといった主食になる食品から少しずつ備蓄を」と話す。阪神大震災のときは被災地に救援物資が送られたが、新型インフルエンザが蔓延した場合、他地域からの援助は期待できない。
＜食料品の例＞
米、乾めん類、切り餅、コーンフレーク・シリアル類、レトルト食品、冷凍食品、缶詰、目音ラルウォーターなど。
＜日用品・衣料品＞
マスク、体温計、ゴム手袋、水枕、消毒用アルコール、常備薬、ガーゼ、トイレットペーパー、石けん、紙おむつ、生理用品、ゴミ袋、カセットコンロ、懐中電灯など。
せっかくのゴールデンウィークであるが、新しい情報には留意をしたいと同時に、政府にも正確かつ迅速な情報提供をお願いしたい。なお当初「豚インフルエンザ」との呼称であったが、各国で不適切であるとして、「新型インフルエンザ」などの呼称に変わった。
★ 新型インフルエンザ 全国の相談窓口はこちら（読売新聞）
★ 新型インフルエンザに（ブタインフルエンザA/H1N1) 国立感染症研究所 感染症情報センター
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タグ: 政治
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豚丼と新型インフルエンザ
04年の3月に留学でロサンゼルスに行っていた。行く前に期待したことは「食べ物」であった。ハンバーガーやホットドッグ、ポテトにコーラ、そんな食べ物が大好きだ。しかも量も多いというから楽しい留学生活が送れるに違いないと思っていた。
行ってみると、3日後にはもう飽きた。コメが食べたくなったのだ。ハンバーガーや大量のポテト、ピザなんてうんざり。ご飯が食べたい。完全に日本食レストランやジャパニーズファーストフードに行くようになった。
その時に行ったファーストフード店のメニューに「Beef Bowl（牛丼）」があった。その頃の日本では狂牛病問題で牛丼が街から姿を消していた時期である。ここぞとばかりに食べまくった。味は日本人好みと少し違うが肉が厚い。「アメリカ人が食べて平気なんだから、狂牛病なんて大丈夫」。そう思ってよく食べたメニューの１つだ。
帰国すると牛丼の代わりに「豚丼」が登場していた。街の声は「牛丼が無くて寂しい」であったが、牛丼よりも安価な豚丼に好奇心をそそられて食べてみると十分美味い。それ以来、牛丼はほとんど食べることが無くなり、その手の店では豚丼ばかりである。
牛丼パニックを予感させる事態に世界中が騒いでいる。豚インフルエンザはWHO（世界保健機構）により「フェイズ4（段階4）」に引き上げられた。メキシコから発症者が出始めた「新型インフルエンザ」、世界の国と地域で感染者が次々と報告されている。感染の疑いがある患者数が多いのはメキシコで2498人。奇妙なことに死者がメキシコ国内だけに集中しており、159人となっている。
なぜメキシコだけ死者が出ているのかは専門家の間でも意見がまとまっていない。例えば首都メキシコシティーは高地にある盆地で以前から大気汚染の問題があり、ウイルスが蔓延しやすいという指摘もある。また、水不足や栄養不足、そして医療施設不足も指摘されているが憶測の域を出ていない。
メキシコでは貧富の差が激しく、都市部から離れた村などでは十分な医療を受けられない人たちもいる。そのため感染者数はもっと多いのではないかと見られている。情報伝達も十分とは言えず、国民の間では「政府は隠し事をしている」と疑念を持つ人もいる。
そんな中で、インドネシア豚が鳥インフルエンザ（H5N1型）を持っている可能性が高くなったことが神戸大学感染症センターの調査で判明した。このウイルスはアジアを中心に猛威をふるったもので、鳥から人へ感染し250人以上が死亡した。インドネシア豚体内でウイルスが変化し、人から人への感染能力を得ると、豚インフルエンザを上回る被害を及ぼす危険がある。
国内感染はなんとしても阻止して欲しい。政府は「新型インフルエンザ対策本部（本部長：麻生首相）」を設置して水際での阻止を含めた包括的な対策に乗り出している。現在のところ、日本国内での感染者はいない。
政府は「米国産豚肉は安全」という宣言を出した。石破農水大臣は「滅菌処理されて輸入される。肉の中心温度71度以上の加熱でウイルスは死滅する」としており、冷静な対応、特に「豚肉は危険である」といった風評被害を出さないようにしている。
この早期発表は評価すべきであり、これで安心して豚丼を食べられる。それにしても死者がメキシコ国内のみであることが不可解である。インドネシア豚から鳥インフルが検出されたことも不気味である。そして、食べられることを前提に飼育されている豚さんたちにこっそり感謝しておく。
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★ インドネシア豚から鳥インフル、体内で変化「新型」の恐れ（読売新聞・09/4/29）
日本政府は午後1時すぎに、午前11時30分ごろ北朝鮮が飛翔体を発射したと発表した。現在のところ、飛翔体は弾道ミサイルとみられる。日本領土内での落下物や被害の有無は今のところない。ブースターの1段目は秋田県から西に約280キロの地点に落下、2段目は秋田県・岩手県を通過し、日本から東に約2100キロの太平洋付近で自衛隊のレーダーから消えた。
イージス艦などのレーダー追尾はここまでで、その後どこまで飛び、どこで落下したかは不明。自衛隊では迎撃などの措置はとらず、探知追尾のみを行った。陸海空の自衛隊は東北地方、特に秋田・岩手県内を中心に被害がないかどうかの確認をしている。
秋田県危機管理対策本部は、県内における落下物などの被害もなく、漁船の安全も確認されていることから、午後1時を持って同対策本部を解散した。
高須国連大使は、安保理議長国であるメキシコの国連大使に、国連安保理の緊急会合開催を要請した。北朝鮮の国連決議違反を協議するものと思われる。北朝鮮のシン国連大使は報道陣の前ではコメントをしなかった。
オバマ大統領は「テポドン2ミサイルの発射は、国連安全保障理事会決議1718号への明らかな違反だ。国連安保理に問題を提議するため、日韓と直ちに協議する」とし、「北朝鮮は国際的に孤立するであろう」とコメントした。
98年のテポドン1号発射の時は、速度不足、信号の発信がないなどの不具合を露呈、実際には弾道ミサイルの発射であった。今回、北朝鮮は事前に国際機関に”衛星”の打ち上げを通告しており、宇宙条約にも加盟していた。こうしたことから、国際的非難を交わすための”正当な”行為を示すとともに、ミサイル発射に自信を持っていたものと思われる。
浜田防衛相は記者会見で「2発目、3発目があると思うか」という質問に対し、「今後もしばらく調査活動を続ける」とした。
★ 北朝鮮情勢 特集（読売新聞）
★ 北、ミサイル発射（本ブログ・06/7/6）
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海上有事に対処法次々と
防衛省は今年度より、無人偵察機（UAV）の実用化を決めた。F15戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、東シナ海の離島防衛や北朝鮮の不審船への対処能力に期待がかかる。危険な空域でも人的被害を受けずに偵察活動をすることが可能となり、尖閣諸島周辺や対馬周辺など、離島侵攻対策に有効だ。尖閣諸島では、海上保安庁のヘリコプター搭載型大型巡視船を常時配置する体制とした。
ソマリア海域で問題となっている海賊対策に、海上自衛隊が海上警備行動に基づき、護衛艦2隻を日本船籍、または日本の会社が所有する船に護衛させることとなった。これまで日本の関係船は、他国海軍が護衛する船団に紛れ込んで安全を確保していた。海自が護衛することにより、ようやく日本関係船も心強い味方を付けることとなった。
ソマリア沖では、各国の海軍などが海賊対策に乗り出しており、その拠点となっているのがジブチ港だ。ここには多国籍軍が情報を取り合い、海と空から不審船の監視、追尾、警告射撃などの任務に当たる。
しかし問題なのは、実際に海賊を捕捉した場合の処遇で、明確な国際ルールを作る必要がある。拘束するのはどういった状況で、どこの軍が行うのかが課題だ。本来であれば、海賊の出没する周辺海域の国が取り締まればいいことであるが、周辺国は政治的に不安定な国や、海賊対策に積極的でない国も多く、多国籍軍による警護が不可欠となっている。ここに日本もようやく入り込むことになる。
海自の護衛艦には、捜査・逮捕権を持つ海上保安官が同乗することとなり、積極的な取り締まりが期待できそうである。しかし「海上警備行動」には問題点があり、日本船舶しか守れないことと、武器の使用が正当防衛と緊急避難をのぞき、相手に危害を加えることができないという点だ。海自護衛艦の近くで外国船が海賊被害にあっても手出しができないというのである。さらに、警告射撃でもひるまずに近寄ってくる海賊に対してどのように対処するかが課題であった。
これに対しては3月13日に国会提出された「海賊対処法案」が有効となる。保護対象が全ての船舶となり、停戦命令に応じない海賊に対しては船体射撃が認められることになった。
一方で、日本の調査捕鯨に妨害行為を繰り返していた、環境保護団体「シー・シェパード（SS)」に対して、海上保安官らが抗議船内まで活動家を追跡して逮捕できるようにするために、水産庁が新法制定などを検討していることが分かった。これまでの場合、日本の船内に侵入する活動家を逮捕することは現行法でも可能であったが、他国船に乗り込むことまではできなかった。
いずれの任務においても、海上自衛官や海上保安官の任務は緊張が増すこととなる。こうした海上警備がただの威嚇で済んでくれることを切に願いたい。
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★ 離島有事に無人偵察機 防衛省、21年度導入へ（産経新聞・09/1/24）
★ 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海進入監視を強化（産経新聞・09/2/4）
兵庫県伊丹市で先月20日、交通事故で重傷を負った男性（69）が、救急搬送の歳に14病院に受け入れを拒否され、事故から3時間後に出血性ショックで死亡していたことが分かった。
伊丹市消防局などによると、20日午後10時15分ごろ、市内の県道を自転車で横断していた近くに住むこの69歳の男性が、同市内の自営業男性（28）のバイクと衝突、2人とも全身を強く打ち重傷を負った。5分後に救急車が現場に到着、「1人なら受け入れ可能」とした同県西宮市内の3次指定の大学病院（生命の危機が切迫している状況に対応する病院）に、負傷程度が重いと判断されたバイクの男性が搬送された。
救急隊は自転車の男性の応急措置をしながら、1時間にわたって兵庫・大阪の5市13病院に受け入れを打診したが、「専門医がいない」、「ベッドに空きがない」などの理由で断られた。11時30分頃に伊丹市の民間病院が受け入れに応じたが、搬送後に容体が悪化。病院は、救急隊員が受け入れを打診した西宮市の大学病院など2施設に転院を依頼したが、断られたという。
その後、神戸市の病院が応じたときは、すでに搬送できる容体ではなく、21日午前1時10分ごろに死亡した。最終的に治療に当たった伊丹市の医師は、「搬送の遅れと死亡の因果関係は分からない」としている。兵庫県では2007年、現場の救急隊員と並行して受け入れ病院を探すように通知していたが、伊丹市消防局は、「刻々と変わる状況についてやりとりするには、救急車と通信司令室とも人員が足りず、同じ時間帯に119番が6件重なった」とし、病院探しを断念していた。
私も過去に意識を失って救急車で搬送されたことがある。しかし受け入れ先がなかなか見つからなかったようで、数分間救急車は止まったままであった。結局、過去に入院したことのある同じ区内の病院に搬送された。また、アルバイト先の店内でお客さんが倒れたとき、やってきたのが消防車だったことがある。「救急車が出払って数が足りないので、とりあえず来ました」とのことであったが、それから15分後にようやく救急車がきた。
普段から健康に気を遣って、救急車のお世話にならないようにしたいところである。同時に、交通事故なども起こさないように気をつけることも重要である。切迫した状況の患者さんが優先的に搬送されるようにしなくてはならない。救急隊員、そして医師に看護師の方たちの献身的な支えがあって救急医療は成り立っている。従って、暴走行為や飲酒運転などはもってのほかだ。
とはいえ、突発的な事故が起きたときにはどうしても救急車のお世話になることになる。そのときに、受け入れ先が見つからない、すなわち「空きベッドがない」「担当医がいない」「別の患者を診察中」といったことがあってはならないが、慢性的な医師不足の解消、そして緊急搬送時の空き病院を容易に検索できるシステム構築も大切であり、これは関係する行政や国が対策を考える優先課題の１つである。「受け入れ拒否」はもうすでに幾度も起きている。身近な行政サービスが崩壊しかけている状況に歯止めをかけなくてはならない。
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★ 東京都医療機関案内サービス”ひまわり”
★ 東京消防庁災害救急情報センター（東京都内のみ）
★ 14病院で16回拒否、交通事故で重傷の69歳死亡（読売新聞・09/2/4）
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坂本総務政務官の発言
総務省の仕事始め式の挨拶にて、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」について「本当に働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。
いわゆる「派遣切り」が問題になっているが、もともと派遣というのは一定期間の雇用が約束されているが、契約期間が過ぎれば次の仕事を紹介してもらえる保証というものはない。「はい、終わりです」と言われれば、それに従わざるを得ない雇用体系なのだ。もちろん、契約期間内に一方的に解雇されれば契約違反となり、相応の補償を派遣会社はするべきであろう。
かつて派遣従業員といえば、通訳や貿易事務などの専門職が大半で、誰もが簡単にできる雇用体系というイメージがなかった。のちの法律の改正により、一部の危険な職種を除き、あらゆる職種で派遣従業員として働くことができるようになった。
派遣従業員が契約期間満了で仕事を失うことは、ある意味においてアルバイトよりも状況がひどい。正社員でもアルバイトでもよほどの事情がない限り、一方的に会社が従業員を解雇することはできない。雇う企業側にとって、人員削減のトップバッターとなってしまうのが派遣従業員であった。しかし、あらゆる職種において、この人たちの働きが日本経済を支えていることも忘れてはいけない。経済情勢が悪化したからと言って、これではまるで、”捨て駒”である。
少子高齢化が進行していく中で、働き盛りの人材というのは資源のない我が国にとって貴重な財産である。正社員ですらリストラの恐怖におびえているこの状況を、何とか改善しなくてはならない。正社員でも心身に余裕がある所は決して多くないようで、セックスレスの夫婦が4割近くに上っている。疲弊しているのは経済だけではなく、被雇用者全体が疲れてしまっている。不景気だからの一言で片付けられる話ではなくなってきているのだ。
各自治体が職を失った人に対して、緊急の臨時雇用策を次々打ち出している。ここを踏み台にして、新たな生活や活の入った展望が見えてくるといいだろう。
かつて雲仙普賢岳が噴火し、多数の犠牲者を出した。そのときに島原市に対して1千万円を寄付した団体がいた。さらに阪神・淡路大震災の時に炊き出しを行った団体がいた。前者も後者も日本最大の指定暴力団である山口組のことである。国の対応が後手に回る中で、山口組の動きは早かった。
「年越し派遣村」には、高校生など若い人たちもボランティアとして参加した。坂本政務官のみならず、労働行政に携わる人たちがどんなふうにテレビに映った「派遣村」を見ていたのか聞いてみたい。
☆ あの言葉はもちろん、思わず口からこぼれたのだが、思わず言っただけによけい重大なのだ （『カラマーゾフの兄弟』・ドストエフスキー）
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★ 派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官（読売新聞・09/1/6）
1991年にイギリスでホームレスの自立支援に創刊された「ビッグイシュー」。日本では03年から創刊されたという。日本版は一冊300円。このうち160円が販売員の収入になる。販売員はホームレスの人たちで、行動規範を守ることで登録ができる。
行動規範というのは、「割り当てられた場所で販売する」、「ビッグイシュー」のIDカードを提示して販売する」、「どのような状況であろうと、ビッグイシューとその販売者の信頼を落とすような行為はしない」などがある。
路上生活を送る男性（51）は、月曜から土曜までＪＲ大阪駅近くの路上に立ち、1日に20〜25冊を販売する。「初めて路上に立ったとき、中学生くらいの子が『おじさん、寒いでしょ』と使いかけのカイロをくれたのが忘れられない」という。
ビッグイシューは、12都府県で120人が販売しており、最高齢は76歳の男性だという。12月には、雑誌で一番の人気のコラムをまとめた単行本「世界一あたたかい人生相談」を出版。2ヶ月間路上で先行販売し、3000部近くが売れた。ホームレスは1冊売るごとに定価の半分、700円を得る。
ビッグイシューはお金を稼ぐことが目的ではない。貯まったお金で今の生活から脱出することが目的だ。登録した800人の約1割が路上生活から脱出したという。
世界的な不況のあおりを食らい、ホームレスのみならず苦しい生活を強いられている人たちが多くいる。せめてこの雑誌を買うことで、そうした人たちの心の支えになれればと切に思う。いまホームレスの人たちが置かれている状況はビッグイシュー（big issue）=大問題であるが、私たちが協力することで、この雑誌がビッグイシュー（big issue)=大量発行となればよいと思う。
よりによって今年はやけに寒い。せめて暖冬だったらよかったのに。
☆ 貧しい人たちは、お金を恵まれるよりも食べ物をあたえられるよりも、なによりもまず自分の気持ちを聞いてほしいと望んでいる（マザー・テレサ）
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★ 人とつながり「百円玉に重み」=雑誌売り、再スタート ホームレス、師走の街で（時事通信・08/12/28）
★ ビッグイシュー日本版
★ 厳しい冬、連帯の「豚汁」 東京・山谷で共同炊事始まる（朝日新聞・08/12/28）
★ ”トヨタの街”炊き出しに長い列 年の瀬ルポ（産経新聞・08/12/28）
★ 家賃滞納、公共料金も支払えず、夜逃げする低所得者の実態（産経新聞・08/12/28）
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外国人客の傾向と対策
外国人観光客が増えることについて、5割以上の人が治安面で不安を感じている。そんな調査が明らかになったのは、政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」である。外国人観光客は07年には825万人を記録、政府は10年までに1000万人を目標に誘致活動を進めている。
「治安面からくる不安で、何らかの対策が必要」・・53％
「地域社会でトラブルが多くなる」・・27％
「国際交流が進む」・・51％
「地域経済の活性化につながる」・・40％
近年では、大阪市西成区の「あいりん地区」や東京・山谷のドヤ街などに外国人観光客が宿泊する事が多くなっているという。理由は何といっても宿泊代の安さ。それに加えて、交通の便がよい事が挙げられる。山谷は外国人に人気の秋葉原に近いという理由がある。
もともと労働者の街であったこうした”ドヤ街”は、労働者の高齢化に伴い利用者が減ってきている。その代わりに外国人観光客が利用する事も多くなった事から、宿のオーナーは英語表記の看板を掲げたり、建物を改築しモダンなものにするところも出てきている。先を見据えた新しいまち作りのようである。
こうした街もある一方で、日本全体的にはどれほど外国人観光客にとって利便性が高いだろうか。以前に比べて町名表示にローマ字が表記されるようになった。地下鉄の路線図も同じである。しかし、言葉の壁がある。日本語を学びに来ている外国人と違い、観光客となると事前に日本の情報について調べてきている者が多いとは言えない。
政府は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施、外国人観光客に対しての誘致を図っている。しかしただ呼べばいいというものではない。日本はこういう国でありますよ、ということを積極的にアピールするのみならず、受け皿をしっかり確保しないと意味がない。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」には「日本へようこそ」というフレーズが使われている。これがどうもぎこちない。「ようこそ」という言葉を使っているのはファミレスの「デニーズ」くらいで、日常的にあまり聞かない。日本人なら「いらっしゃいませ」のほうが合っているような気がする。
☆ 敵か、それとも味方か。私が攻撃すれば、敵になる。私がなんの恐れもいだかず、微笑してみせれば味方になる（アラン「人間論」）
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★ 外国人客増、5割強が「不安」=「観光庁知らない」6割 政府世論調査（時事新聞・08/11/23）
★ ビジット・ジャパン・キャンペーン
★ 秋葉原：外国人観光客が殺到「オタク文化」人気で 5年で300万人増（毎日新聞・08/9/2）