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無断で個人情報を共有していいのか 車のナンバーや監視カメラ

 
 車のナンバーを読み取ると言ったら、警察が導入しているNシステムが有名だ。事件が発生すると道路上に設置されたNシステムが該当車両のナンバープレートを読み取り、不審車両や被疑車両の割り出しに効果を発揮する。
 
 民間が同じようなシステムを開発した。商業施設駐車場にシステムを設置し、来場者車両のナンバーを読み取る。ナンバーからは「○○県△△市◇◇町」までの住所が判明するが、それ以降の番地や所有者情報までは分からない。
 
 試験的に同システムを利用してきた施設側は、「予想より遠くから来る人がいる事は分かりました」。ただ、「得られた結果は想定の範囲を大きく超えるものではなかった。今後もデータをとり続ける必要はない」とし、システムを返却するという。
 
 ところで個人情報保護の観点から言って問題はないのか。ナンバーが読み込まれている事を施設利用者は知らない。同意を得ずに来場者の情報を撮影するには疑問が残る。
 
 個人情報保護法で保護の対象となるのは、「個人を識別できる情報」である。それは氏名、生年月日、住所、そして顔写真などである。本システムは住所が不完全である事から「個人情報には当たらない」というのがシステムを運営する会社の見解である。
 
 同システム運営会社が「自動車検査登録情報サービス」や「軽自動車検査情報提供サービス」に照会し、サービス運営機関が国土交通省に照会した情報が提供される仕組みとなっている。ナンバープレートの情報は元々公開情報なので、情報取得自体は法的に問題は無い。
 
 なお、完全な住所や所有者情報等を取得する場合、ナンバープレートと車体番号等が必要になり、そうした正当な理由が無ければ、現在のシステムにおいてナンバープレートによる個人情報は入手できない。
 
 これに先立ち、今年の4月に読売新聞が取り上げた事案も興味深い。
 
 ”顔認証システム”が一部の商業施設に設置され、万引き犯やクレーマーなどの映像による個人情報が他の施設と共有されているという。
 
 スーパーマーケットなどにおける窃盗被害は深刻であろう。しかし、「監視カメラ撮影中」などと告知されている事が多いとはいえ、顔や容姿を撮影された施設利用者を一方的に「万引き犯」「クレーマー」などと”タグ付け”されたものを他店と共有するというのは、同意を得ずにに第三者に情報を提供する事を禁じた個人情報保護法に抵触する可能性もある。
 
 ”怪しい”とマークされている人物が”無罪”だったとしても、それに反論する策も無ければ、そういう目で見られている事すら気がつかないのである。
 
 顔情報というのは個人情報の最たるものである。こうした状況があちこちで起きれば、勝手な理由を付けられて監視される事もあり得る。平穏な生活を送る上で支障が出かねない。
 
 防犯上の理由であれば監視カメラは設置が認められており、ただちに法的に問題になる事は無いが、カメラ設置基準が明確に存在するわけではなく、監視カメラによる防犯活動は混沌とした過渡期の状態であると言える。
 
 カメラで監視している事を告知するのは当然だが、映像情報等管理責任者の氏名を明示し、その情報に携わる事のできる人間を厳格にしなければ、ベネッセ社の個人情報流出事件の二の舞となる事は避けられないであろう。
 
 99年、新潟県警の男性警部の女性問題を巡り、県警が警部の車での行動をNシステムで把握していた事が新潟日報によって明らかになった。本来の業務を逸脱するような使い方に、県警内からも「乱用では無いか」と声が上がったという。
 
 人は過ちを犯す動物であるし、悪意をもって物事に接する者もいる。情報は常に流出する危険があるという認識を怠っては、一個人の安全が守れないということを映像管理者側は留意すべきである。 
 
 
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★ レポート『Nシステム裁判』vol.5 目的外利用が例外だって?(レスポンス・01/3/2)
★ 車のナンバー:自動読み取りで顧客分析 進むビジネス化(毎日新聞・14/7/27)
  
 

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Facebookで”友人”からの偽メッセージにだまされた

 
conversation
 Facebookにログインすると、友人からメッセージが届いた。
「いますか」と尋ねてきた。
「いますよ。」と返した。
 すると、「よろしければお友達の撮影作品を投票していただけると嬉しいです。よろしくおねがいいたします(^^)」とし、URL(画像)が貼られていた。
 
 この時点でおかしいと思った。友人のためとはいえ、投票を呼びかけるのにあまりにあっさりしすぎている。加えて、友人は、(^^)←こういう顔文字は滅多に使うことがないので、この程度のやりとりでの顔文字使用は不自然、と思った。
 
 しばらくすると、「投票完了しましたか」と聞いてきた。さっさとやらないとこの友人は怒る。慌てて投票することにした。
 
 貼られたURLに行くと、「写」という字が簡体字。ページ名が「Yahoo!投票」となっているが、ドメイン名がYahoo!とは全く違う。不自然と思いつつも、「投票のための電話番号入力」をした。何で電話番号が必要なのか疑問に思ったが、友人のお願いなのでやらなくてはいけない。
 

 
 すると、上記のようなショートメールが届いた。意味不明な電話番号、●●様という心当たりのないID、そして「ヤフオク認証コード」と来て、これは普通じゃ無いと思い、そこで操作をやめた。
 
 友人にはそこからメールで連絡。「さっきのページ何?」
 
 すると、翌朝友人からメールが。「送った覚えがない」「知らないうちにメッセージが送られている」とのことで、その友人がFacebookにこの件について投稿すると、私のように入力した人、する前にやめた人、完璧に投票が済んだ人と、沢山出てきた。友人は平謝り。「乗っ取られたのかもしれない。セキュリティ強化する」とのことでした。
 
 上記サイトのドメインを調べると、今年の4月に取得したドメインで、個人情報は伏せてあった。
 
 ここまで読んだかた、私が「おかしい」「不自然」「普通じゃない」と感じながらなぜ操作を進めたのか疑問に思ったかもしれない。
 
 それはですね、メッセージくれた「友人」というのが、「元彼女」だったんです。元カノの言うことなら不自然と思いつつも協力しますよ。「投票しなくっちゃ!」って。それが付き合ったことがある人との精神的な繋がりなんです。
 
 振り込め詐欺の被害者もそう、精神的な繋がりがあるから被害に遭うのです。つまり、そこにつけ込む悪行というのは最低なわけです。被害者を責めずに辛抱強く注意喚起して差し上げてください。皆様もお気を付けて。
 
  
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本日の英語メモ・21

 
Amazon unveils its first smartphone

 
 「アマゾン、初のスマホ発売へ」
 
 ネットショッピング大手アマゾンが3D画像が楽しめる初のスマホを披露した。米国の同社によると、”Fire Phone”をシアトルでのイベントで披露。
 
 このスマホはユーザーが地図上で建物を3D で見ることができ、ゲームをするとその場にいるような感覚をもたらすという。
 
 この製品は7月25日に米国で発売。日本での発売は未定という。 
 
 キーワードは、unveil(発表する、公にする)かな。
 3 dimensions  →3D(3次元)の
 launch      →売り出す。IT系記事に「ローンチされた」と書かれていますが、日本語で書けばいいのに。
 
 3Dの面白さがまた1つ身近になりそうですね。
 
 
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本日の英語メモ・6

 
N.Korea promises fresh probe into abduction cases
 
 米国アップルはヘッドフォンメーカーのBeats社とその子会社を買収する計画であることを発表。アップルのミュージックストリーミング事業を強化するためだ。買収額は30億ドル。
 
 本日のキーワードは、lag(自動:ぐずぐずする、【behindを伴って】遅れる)かな。ストリーミング事業はアップルが優位だが、Spotifyのようなライバル企業に遅れをとっている、とのこと。
 
 
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ツイッター トップリツイートに見る世相・43


 


 


 


 


 


 


 
 
全国のツイッタラーのみなさん、楽しいつぶやきをありがとう。
 
 
 

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SAMSUNG端末を追跡する方法

 
 サムスン製品のスマホ等が紛失・盗難等した場合に備えて、ここでは端末の追跡方法をGalaxyS4を使って説明する。
 
 事前に端末より、サムスンアカウントを作成し、設定しておく必要がある。
 
1. まず、お手持ちの端末から、設定→「その他」タブ→セキュリティ→リモートコントロールで、サムスンアカウントを登録する。
 

2.  次に、お手持ちの端末から、設定→「アカウント」タブをタップし、「Samsungアカウント」をタップする。無ければ、下の方にある「アカウント追加」で「Samsungアカウント」をタップする。
 

 
 ここまでで端末がサムスンへ登録された。実際に自分の端末を追跡するにはお手持ちのPC等から、http://findmymobile.samsung.com/login.doへアクセスする。

 
3. 左上に端末より事前登録した所有している端末が出る。左の「端末リモート追跡」をクリックすると暫くしてから端末のある場所が地図に表示される。多少位置はずれていた。

 
4.  左の「携帯端末のロック」を選ぶ。電話番号と臨時のロック解除PIN(パスコード)4桁を設定する。

 
 実際にロックされて解除PINを入力する画面が表示される。

 
5.  左の「携帯端末をならす」を選ぶと、紛失した端末から最大音量の音とメッセージを表示させることができる。

 
 実際に音とメッセージが出た。

6. なお、「通話ログ」を選択すると、先週の通話記録が閲覧できる。

 
 
 以上のような設定を事前にイメージしておくことで、実際に紛失・盗難に遭った場合、最寄りのPCや携帯端末から不正使用されないように操作できる。これらの機能が有効なのは、紛失・盗難に遭った端末が通信状態にあることが条件である。なお、上記URLを知らなくても、Googleから「find my mobile」(ファインド・マイ・モバイル)と検索しても該当ページが出てくるので、一度試行されることをお勧めする。
 
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ツイッターに投稿 しまむら店員に土下座させた女と、餃子の王将で全裸になった男逮捕 北海道・石川県警察

 
 「ファッションセンターしまむら苗穂店」(札幌市東区)の女性店員に土下座をさせた強要容疑で、介護職員の女(43)=札幌市白石区=が北海道警東署(札幌)に逮捕された。女は購入したタオルケットに穴があいていたとクレームをつけ、2人の女性店員に土下座をさせ、その場面を携帯電話で撮影し簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿した。女は「土下座や約束をさせたが強要はさせていない」と容疑を否認している。従業員が同署に被害届を出していた。
 
 「餃子の王将金沢片町店」で来店した男数人が店内で全裸になって座るなどしたとして、石川県警金沢中署は、威力業務妨害と公然わいせつ容疑で、風俗店経営の男(39)と店長の男(38)の2人を逮捕した。店内には数人の客がおり、従業員が制止したがやめなかった。その様子を写真に撮影し、インターネット上に投稿した。「店から了承は得ていた」などと話しており容疑を否認している。王将フードサービスが刑事告訴していた。
 
 しまむらの件だが、「強要していない」のであれば、写真撮影してネット上に投稿するまでに考えが及ぶはずがない。商品に瑕疵があればそのことだけで店に抗議すればよいのであり、交通費まで請求したり写真撮影までする”制裁”は許されない。立場が客と店員というだけで、店員を見下す行為はただのクレーマーであり、女の言動に何ら整合性がない。
 
 餃子の王将金沢片町店は事件を受けて閉店した。仮に王将が了承していたとしても、不特定多数が訪れる店内で全裸になっていい理由はないので、公然わいせつが適用されるであろうし、営業が妨害されていることが明白なので威力業務妨害も成立する。
 
 このところ、アルバイト店員が冷蔵庫に入ったり、食材をふざけて使ったところを撮影してツイッターに投稿する事案が増えている。インターネットが世界に向けて発信されていることの意識が希薄でしかないところが情けない。遊び半分なのかもしれないが、経営者側からすれば客や株主に対する背信行為に他ならず、その損害は計り知れない。
 
 100歩譲ってふざけてやったことだとしても、何故それを写真撮影する必要があるのか理解に苦しむ。一連の騒ぎが収まるまでに、どれだけのコストを法人が払わなくてはならないかということは、損害賠償請求されたときに遊びでは済まないことを痛感するだろう。
 
 ちなみに、「半沢直樹」も土下座にこだわった。しかしあれは強要罪にはならない。なぜならあれは互いに前もって約束していたことだからである。
 
 
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★ 札幌東署:しまむら店員に土下座させる 強要容疑で女逮捕(毎日新聞・13/10/7)
★ 「餃子の王将」で裸、客2人逮捕 店の業務妨害容疑 画像はネット公開(産経新聞・13/10/7)
 
 

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パナソニックテレビ「ビエラ」のCM拒否はテレビ局がネットを排除しているのではありません

  
 今年の4月に発売されたパナソニックのテレビ「スマートビエラ」のCMがテレビ局によって放映されない状況になっている。この記事を最初読んだときにおかしいと思った。パナソニックのような主力スポンサーを排除することがあり得るのかと思ったからだ。
 
 このテレビは、テレビの電源を入れるとテレビ番組の右や下に放送と無関係のネット画面が並ぶ。これらの情報の併置が番組内容とネット情報を混同、誤認する可能性があるというわけだ。
 
 ARIBという団体があり、通信・放送分野における電波利用システムの研究開発や技術基準の国際統一化等を推進している。この規約にビエラテレビが違反する可能性があるということである。
 
 ARIBの規定によれば、
・混在表示の禁止
・テレビ以外のコンテンツを起動するときは原則として放送と無関係のコンテンツが表示されることを明示する。
・同時表示か切り替えるかなどは視聴者が選択できるようにする。
・同時表示中は放送と無関係なコンテンツを表示していることが誰にでも分かる表示を常時行う。
といった内容になっている。
 
 つまり、データ放送などは放送局が流しているものであると明示されているので問題ないが、テレビの電源を入れた瞬間に無関係のネット画面、YouTubeやツイッターなどの情報が流れた場合、視聴者がテレビ番組と関連するものだと誤認し、混乱を招く恐れがあるからだ。
 
 そのネット上の真偽のはっきりしない情報に対して、併置されて表示されている放送局に苦情が殺到する可能性もある。テレビはネットと違い、年配者が気軽に情報を得ることの出来るものである。最初からネット画面が表示されることは良くないわけだ。勿論、テレビをつけたあと、視聴者の操作によってネット画面が出ること自体をARIBは禁止していない。
 
 ツイッターのつぶやきをみると、「局がネットにびびってる」「ネットがテレビ番組についてけちつけられるのが怖いのだろう」などの文言が並ぶ。こうした情報は考えは間違いであり、情報を精査して批判すべきである。
 
 つまり、ネット上でもこうした情報の内容に混乱がみられるのに、スマートビエラのような「テレビ+ネット」の代物が出たら混乱を招くというのは容易に想像が出来る。
 
 そうしたものだとわかっていれば、魅力的な商品であることは間違いない。新しい情報の受け取り方として、こうしたテレビが普及していくことであろう。
 
 
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★ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定(ARIB)
★ パナソニック新型テレビのCM拒否 民放各局(時事通信・13/7/7)
 
 

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