鹿児島県鹿屋市内の女子生徒が、中学校長に身体を触られたとして、県警に強制わいせつ容疑で告訴状を出して受理された。またもや教育者の性犯罪か。
子供を守るべき学校内で行われているこうした事案が無くならないのは、学校が閉鎖的な場であり、先生という圧倒的に強い立場を利用できるからである。自制を促す以前に子供をそうした対象で見る先生が存在することが気持ちが悪い。気味が悪い。
女子生徒は9月より学校に行っておらず、「反省や謝罪の意志がなく、子供をウソつき呼ばわりしており絶対に許せない」と両親が言っている。絶対に許すべきではないだろう。
校長側は「身の潔白を証明するためにも、法的手段をとりたい」と言っている。生徒が先生を敵視することはあり得ることである。しかし、先生が生徒に対してそれをしたら、教育現場はもう崩壊したも同然だ。校長が生徒を敵に回した。
☆ 人間の邪悪な心を変えるより、プルトニウムの性質を変えるほうがやさしい（アインシュタイン）
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★ 女子中生にセクハラ、校長を告訴 鹿児島・鹿屋（産経新聞・07/10/30）
タグ: 犯罪
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懲りない加害者 忘れる被害者
円天という架空の電子マネーを使った、L&G社による出資法違反事件。
昭和の時代からこうした「うまい話」というのは続けられてきた。例えば「豊田商事事件」は高齢者を主にターゲットにし、2000億円をかき集めた。豊田商事の永野会長は、「被害者に変わって報復」宣言した自称右翼の男に、報道陣の目前で刺殺された。
こんな事があれば、加害者側もでないはずであるが、「投資ジャーナル」「法の華三法行」「近未来通信」など、加害側は後を絶たない。
しかし後を絶つことがないのは加害側だけでなく、被害者もまた同じだ。冷静に考えれば、銀行が低金利の時代に、一民間企業が高配当で金を出せるはずがない。通常の企業活動をしていれば、そんな荒唐無稽な話は100％存在しない。
L&G社も会員が人を紹介すればフィードバックがあったようであるが、人間というのは有限である。その手のシステムはいつか破綻する。人というのは、一度「オイシイえさ」を与えられると、そのえさが一生もらえるものだと錯覚する。しかし我々は犬ではない。過去の事件を学習し、危機管理能力を備えないとならない。「使っても減らないお金」などは存在しない。
嫌な出来事を忘れるのは人間のいいところである。しかし事件のことも忘れる、恩も忘れる。実に情けないくらいに人間はよく忘れる。「歴史は繰り返される」という文言に威勢を見せつけられて恥ずかしくなる。
☆ 「歴史は繰り返される」というが、これは名言にも教訓にもならず、行き場を失ってさまよい続けている言葉である。（本ブログ）
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減るか 迷惑メール 送信業者に懲役刑も
日に200通もの迷惑メールを削除する作業が当たり前の作業になっている。今ではいかに早くデリートキーを押すかが楽しみであるという錯覚にも陥っている。「※未承諾広告」と記載されていても、受け取ることは迷惑なのは同じだ。アダルト系のメールが多いが、手を替え品を替えいろいろなアプローチに感心すらする。
経産省は未承諾広告メールを送ること自体を違法とし、送信に関与した販売業者や広告代理店に懲役刑などを科す方針を固めた。同じ法改正を行ったオランダでは迷惑メールが6分の1に減ったという。
思えば以前の主力は郵送で来るダイレクトメールだった。どこで住所を調べるのか不審に思いながらも、暇つぶしに読んだりはしていた。しかし現在のジャンクメールの類は、一度メールアドレス収集業者にメアドが渡ってしまえば簡単に拡散してしまう。自分のアドレスはもはや守ることができない。
大量の迷惑メールに混じっている迷惑でないメールをも削除してしまったことがある。重要な内容であったら大変であった。迷惑メールというのは、内容もそうであるが、余計な作業や失敗を促すことにも繋がり本当に迷惑なメールである。懲役刑をも科す法改正に期待したい。
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★ 未承諾広告メール禁止 経産省転換 送信業者、懲役刑も（産経新聞・07/8/29）
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呆れた社保庁の言い訳 年金問題
社保庁の年金着服問題で、社保庁職員がテレビの電話インタビューに応じていた。怒りを通り越して呆れてしまった。それによれば、「年金を振り込みではなく、窓口に納付するかたもいる。それを袖に入れてしまう者がいることまで監視ができない」というのだ。窓口で納付することに問題があるかのような言い訳。
では郵便局は？銀行は？現金を扱うあらゆる人たちが嫌疑の対象になってしまう。確かに民間でも着服・横領の問題はあるが、本末転倒な論理は完全に破綻していた。
長期に渡ってPCを不正に操作し、記録の改ざんを行っていた職員もいる。年金納付者記録をごまかし着服。穴埋めに別の納付者をあてがう。その穴埋めにはまた別の納付者をあてがう・・。これでは真実が闇から闇へ葬られてしまう。
少子高齢化で年金システムは破綻すると見られていたが、それ以前に社会保険庁という組織が破綻していた。その中で働く一部の職員も破綻していた。そうしたもののせいで、年金の将来には明るい未来がない。
人の将来を考えるという責務認識がまるでなかった国の組織。当てにできない年金システムを補填する光は一向に射してこない。年金を納めるどころか、働くことすら馬鹿馬鹿しくなってくる。
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★ 社保庁職員、懲戒受けても「Ａ評価」…不正免除の２６人（読売新聞・07/9/7）
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万引き少年、ひったくり犯逮捕に貢献
万引（窃盗）で交番に任意同行された少年がいた。彼は交番内でひったくりグループの似顔絵をみて「中学の先輩だ」と証言、ひったくりグループが逮捕された。
警視庁に窃盗容疑で逮捕されたのは、川崎市の中学生3人。「おばあちゃんは追いかけてこない」「絶対にばれないと思った」などと話しているという。
万引もひったくりも現行犯でないと逮捕するのが難しい。万引少年の”お手柄”となったが、これを機に改心して欲しい。
悪いことは悪いことでしかないが、いいことはいいことだけでなく、悪いことを中和させる作用がある。悪いことをしていないから自分はよい人だというのは間違いで、悪人ではないというだけである。いい人というのは積極的にいいことをする人のことである。
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★万引き少年が「中学の先輩だ」 ひったくりグループ逮捕をアシスト（産経新聞・07/8/31）
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インターネットが犯罪ほう助
未成年が出会い系サイトで犯罪に巻き込まれることが珍しくなくなってしまったが、ネットを使った犯罪が止みそうにない。
名古屋市でなんら落ち度のない女性が拉致され、金を奪われた挙げ句に殺害された。犯人の男3人は犯罪者を募る「闇サイト」で知り合っただけで面識がなかった。
サイトは自由に発信できる分、誰がどんな情報を書き込んでいるかを把握するのが難しい。本ブログとて、犯罪を誘発するようなことを暗示することは可能だ。
「口座を１つ作れば1万円」などというパターンもあれば、「復讐代行します」というケースもある。しかしいずれも最初から闇サイトにその旨を表示しているわけではなく、「誰にでも簡単にできる仕事です！」と人を募っていることから、怪しいとは思ってもそれで直ちに取り締まることは難しい。
法整備が急務となる。法律は現状に合っていない場合が多いが、「求人サイト」もその詳細を明記することを義務付け、こうした闇サイトを積極的に通報できる窓口を設ける。サーバー管理者がサイトを監視することを義務付けることも考え、懲役刑を含んだ厳罰化を望みたい。
名古屋の事件はネットがなければ、わざわざ起きなかった事件だ。皆既月食があったが、地球が抱えている暗い影を映し出しているようにも思えた。
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★ 「不倫相手が覚せい剤」虚偽告訴で別れ話に報復の女ら逮捕（読売新聞・07/8/27）
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自動車盗を減らせ 最強チェーン登場
警察庁の調べによると、年間3万台もの車が盗難に遭っている。普通の感覚からいえば、盗み自体は勿論、車など盗めるものかと考えてしまうが、それが現実だ。
この自体に鎖メーカーの老舗である「衣川製鎖工業」社長、衣川良介さんが立ち上がった。もともとは船舶用の鎖の製造を手がけてきたが、蓄積された知識を生かして盗難防止チェーン「かて～な」を発売、ヒット商品にした。
社長いわく「切れない鎖はない」ということであるが、切るのに時間がかかるものならば作ることができた。製造過程は企業秘密。
窃盗犯はあの手この手で盗む。切るのに時間がかかるのであれば、途中でやめてしまうかもしれない。人の財産を横取りするとは最低の犯罪だ。最低ではあるが、窃盗が次の犯罪を呼び起こすことは珍しくない。警察が自転車泥棒を取り締まる理由はそこにある。
このチェーンが窃盗犯罪の検挙記録を断ち切らないようになればいい。小さな窃盗から大きな犯罪が生まれないように。
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★ “最強”チェーンで窃盗団に挑戦状 減らせ自動車盗（産経新聞・07/8/22）
勧誘されやすい顔なのかどうかは分からないが、宗教やマルチ商法に勧誘されてうんざりしたことがある。「悩み事がないか」と聞かれれば、誰でも多かれ少なかれあるに決まっている。「具体化させたい夢を持っているか」と聞かれても同じ事である。冷静さを失った聞き手の心に入り込むのがそうしたものである。
経産省は、マルチ商法でインターネット機器を売っていた「ユナイテッドパワー」が特定商取引法に違反していたとして、業務停止命令を出した。「絶対に儲かる」などと事実と異なる説明で勧誘をしていた。
マルチ商法は、特定商取引法で定義されている連鎖販売取引のことである。ネズミ講が金銭利益を主体にしたものであるのに対し、マルチ商法は品物や役務（サービス）を販売し、そのマージンを受け取ることにある。マルチ商法は悪いイメージがあるが、それ自体は違法ではない。
元の会社があり、その組織に仕える勧誘者が消費者に物を売るという行為は、携帯電話販売店や保険代理業などさまざまなところで散見できる。本ブログに貼ってあるアフェリエイトも全く同じ理屈である。
問題なのは、携帯屋やアフェリエイトが消費者の「直接」の意志で商品を購入するのに対して、マルチ商法は消費者の直接の意志に持っていくのに錯誤（勘違い）させる恐れがあることである。「絶対に儲かる」という文言はなんの根拠もないので違法であるし、副業が禁じられている公務員がそれをすれば違法、友人を招待し、自社商品の購入に誘導する「料理パーティ」なども特定商取引法に違反（ブラインド勧誘の禁止）である。
人を説得して物やサービスを売るというのは技術である。それだけの技術に長けている人は、自ら販売業を起こすか、営業職にでも就けばよいのである。違法なネズミ講と違法でないマルチ商法を一括りに出来るのは、友人関係を崩壊させる危険があることである。そして夢をたたき売りするとは何とも許し難い。
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★ マルチ商法業者に業務停止命令 特商法違反で経産省（朝日新聞・07/8/10）