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日本人は「自然減」に

 
 厚労省の人口動態統計によると、出生数は3,000人減って109万人、死亡数は22,000人増の110万6千人となり、人口が自然減になる見通しだという。少子高齢化によるものだ。
 
 昨年問題になった妊婦の「たらい回し」事案はその後も多く発覚した。しかしこれには、かかりつけの医師がいないことも大きくクローズアップされた。胎児の検診は慎重な推移を見守る必要がある。こうした状況を分からない医師が受け入れをすることは危険が伴う。
 
 なぜかかりつけの医師がいないかという部分に検診費用等を支払えない者がいることも否めない。検診1回に付き約5,000円、特殊検査は1万数千円かかる。これが臨月に近づくと回数も増える。出産まで終えると50万前後になるという。申請することにより、国から35万円が戻ってくるとはいえ、あまりにも負担が大きい。
 
 出産という大仕事自体に大きな不安がある。そこに経済的な不安要因があるというのは、子供を作りにくい環境を作ってしまってはいないだろうか。少子化を深刻に考えているのなら、払拭しなくてはならない問題である。無邪気な子供の笑顔が絶えることを防ぐのは急務である。
 
 赤ちゃんはいま無邪気に笑っているだけだが、そのうち話し出すときが来る。彼らが大人になり同世代が少ないことに気付くまでに、どうしても解決しておかなくてはならない少子化問題である。
 
 
 あけましておめでとうございます。今年も適当にブログの更新をしていきます。よろしくお願いいたします。
 
 
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★ 出生数減少、日本人は再び「自然減」に(読売新聞・08/1/1)
 
 

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「薬害は存在しない」

 20歳の頃、急性A型肝炎で入院したことがある。身体がだるくなり、横になっていないと辛い。食欲も落ちた。黄疸も出て、肝臓の腫れが引くまで入院していた。肝炎ウイルスが原因だったのだが、これは外食などで不衛生な食器、汚れた手、ウイルスに汚染された魚、ウイルスを持っている相手との性交渉などが原因だったが、特定はできなかった。
 
 NHKの「クローズアップ現代」で「薬害肝炎」について取り上げていた。その中で記者が以前、厚生労働省の職員に取材したときに「一瞬何を言われているのか分からなかった」というのが職員の言った「そもそも薬害など存在しない。薬には必ず副作用があるのだから」という言葉である。
 
 概ねその通りだろう。西洋医学は即効性のある薬を与えてくれるが、必ず副作用がある。風邪薬には「眠気を起こすのでクルマの運転等は控えるように」とあるし、薬のCMでも「薬が合わない場合は医師や薬剤師に相談して下さい」などと言っている。そして病院にかかれば医師や薬剤師から副作用についての「説明」がある。
 
 薬害肝炎が問題になっているのは、この「説明」が無かったことだ。昭和63年に危険性を把握しておきながら、20年以上も放置していた厚生労働省はなぜ危険性を周知しなかったのか。当時の厚生省が「今は薬害エイズが問題になっているとき。軽口は慎むように」といった内部文書を現在の田辺三菱製薬側に送っている。
 
 国や製薬会社は裁判官に向かって和解案を言うべきではない。該当する患者に面と向かって説明する責任がある。原因となっているフィブリノゲンを投与された者でなければ、余命と向き合っている者の気持ちは分からないだろう。素人ではないはずの厚生労働省であれば、それが分かるはず。薬害問題はこれが初めてではない。一刻も早く救済のテーブルに着くのことが人としてやるべき仕事なはずなのに、その腰は重い。
 
 
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薬害肝炎 厚労省に不快感

 厚生労働省内の倉庫から、血液製剤「フィブリノゲン」によるC型肝炎に感染した疑いの強い患者のリストが放置されていた問題。厚労省は行政指導にも限界があるなどとし、当時の厚労省の対応には問題がないとしている。そして国の責任ではなくあくまで製薬会社のみの責任であるかのような対応となっている。
 
 厚生労働省というのは国民の身体に安全でないものがあれば、またはその可能性がゼロでなければ、薬の承認などしないし取り消すこともできるはずである。リストを倉庫にしまった職員は危険がゼロではないと確認をしたのだろうか。
 
 一部では給与返納などという”パフォーマンス”も見られるが、患者側にとっては何の救済策にもなっていない。これが一国の大きな役所と思うと何とも陳腐な組織である。
 
 ところで厚生労働省とは誰が為の組織なのか、それを知るべくホームページに行ってみた。そこには子供向けの「厚生労働省ってどんな仕事をしているのですか?」というページがある。
 
 「厚生労働省では(中略)病気を予防したり、食品の安全を確かめたり(中略)働く人が安全で快適に働ける環境をつくる仕事をしています。」
 
 子供にウソをついてはいけません。
 
 
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★ 厚生労働省ってどんな仕事をしているのですか?(厚生労働省ホームページ)
★ 薬害肝炎 患者「責任転嫁の印象」(読売新聞・07/11/27)
 
 

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石原都知事 東京の景観嘆く

 テレビのインタビューに出演していた石原都知事は、超高層ビルから街を見下ろし、「東京はゲロだね」と言った。乱立する建物に呆れてしまった様子だった。
 
 街というのは都市計画によっていずれは道幅の広い住みやすい街になる。しかしそれは何年、何十年後のことである。例えば道幅は最低でも4メートルないといけないが、それに満たない道も多い。細い道路に隣接する家が新築・改築されない限り道が広くなることはない。
 
 都知事が嘆いているもののもう一つの問題は建物のデザインである。分譲住宅は造られるが、見たところ個性的な物件というのは多くない。それでも最近はデザイナー物件も増えてきており、人生最大の買い物に個性を見いだす人も増えてきた。
 
 街に調和する建物作りを考える必要があるだろう。それならば、それも規制してみるのも一つの手段かもしれない。京都や飛騨高山、鎌倉の町並みのように情緒のあるもの。景観を損ねないように配慮されたポストや自動販売機だって街をデザインする材料になり得るのだ。
 
 
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参考=「江戸と比べりゃ、今はゲロ」石原都知事、東京の景観嘆く(産経新聞・07/11/20)
 
 

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法相「友人の友人がアル・カイーダ」

 
 鳩山法相というのは、どうも立場をわきまえないで発言するくせがあるようだ。日本外国特派員協会での記者会見で「友人の友人がアル・カイーダだ」などと発言した。これでは法相自身が何らかの形で、テロ組織と繋がりがあるのでは、そういう不信感を抱かれても仕方ない。それも外国特派員協会での発言だ。
 
 法相いわく、「見聞きしたことを申し上げただけ」としているが、何でも言えばいいというものではない。大臣の発言というものは社会を右に左に動かすことにもなりかねないのである。軽率だといわれても仕方がないだろう。実際には「友人の話の真偽の程は分からない」としているが、いらない失言が多すぎる。
 
 日本は国際テロ組織のターゲットにはなりにくい。それは島国であるし、外国人が不審な行動をとっていれば分かりやすい点も挙げられる。警察官の友人いわく、「むしろ、テロ組織よりも不良外国人の対処が重要」とし、「鎖国したほうがいい」とまで言い放った。それは極論にしても、不良外国人の刑法犯は年々増加している。明らかに法を犯す目的で来日しているものもいれば、真面目に生活するつもりが犯罪に手を染めてしまった者もいる。
 
 後者の場合、住んでいる自治体の外国人へのサポートが重要となる。孤立させないで、地域と共生を目指すことは、真の国際化にとって重要なことである。しかし、国際的な場面での法相の発言は何とも情けない。本当にアル・カイーダとの接点があるのであれば、のんきにしている場合ではないだろう。
 
 
☆ 真実を探している者を信じよ、真実を見つけた者は疑え(アンドレ・ジイド)
 
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★ 鳩山法相のアル・カーイダ発言に批判相次ぐ(読売新聞・07/10/31)
 
 

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薬害肝炎・全員調査へ

 桝添厚労相は、C型肝炎の原因となる血液製剤フィブリノゲンを投与されたおよそ28万人全員について追跡調査をし、検査や治療を呼びかける方針を明らかにした。薬害C型肝炎訴訟については、年内の和解に向けた決意を強く示した。
 
 この件では、血液製剤による感染患者のイニシャルを示す文書が厚労省倉庫内で見つかり、それまで感染者は分からない、としてきた厚労省の隠蔽部分が露呈された形になった。感染者は約1万人とみられており、早急に対処しないと病状が悪化する。
 
 国と製薬会社が連携して早期和解を目指し、患者救済策を検討すべきであろう。冒頭の桝添大臣の答弁は、民主党の菅直人氏の質問に答えたものである。しかし管さんも追求するばかりでなく、有益な政策を党として出すべきである。菅さんとて以前は厚生大臣だったのだから。
 
 
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★ 薬害肝炎、全員調査へ 厚労相が治療負担の方針(朝日新聞・07/10/25)
 
 

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死刑執行までの期間 法改正は必要?

 死刑執行に携わる刑務官は複数人いる。執行間際には死刑囚が暴れることも多いという。それを押さえながら頭に袋をかぶせ、首に縄をかける。するとほどなく、死刑囚が立っている床が開き吊り下がる仕組みになっている。
 
 床を開ける”執行ボタン”を押す刑務官は数人。誰が押したか分からないようになっているという。この”執行手当”は1回につき1人3万円だそうで、多くの刑務官はその日のうちに飲んで使ってしまうのだとか。
 
 鳩山邦夫法相は、死刑判決確定から執行命令までの期間が6ヶ月以内となっていることに、「半年という規定が実態に合わずあまりに短かすぎるなら、若干伸ばすという方法もあるかもしれない」と、法改正の可能性を述べた。
 
 少々おかしいと思う。平成に入ってから死刑は「法相の個人的思想」などで激減した。裁判所が判決で死刑を出しているのである。それを粛々と死刑執行署に署名しないというのは、法の最高責任者の怠慢だ。判決から執行命令までの期間が6ヶ月となっているのは、冤罪などが判明したときの最後の救出手段が残されているからだ。それだけ法相の死刑執行署名というのは重みがある。
 
 個人の思想など介入してはならない。精査された判決を、法の最高責任者が個人的な理由で死刑を先延ばしにしてはならないのだ。死刑囚は最期の時まで通常の日常を塀の中で過ごす。風呂にも入り、日記をつけ、執行前には朝食もとる。人間の尊厳を大切にするからこそ、当たり前の日常を送らせる。法相が執行命令に署名しないというのは、そういった人間の尊厳を軽視してはいないだろうか。100人近い死刑囚が塀の中でその時を待っている。
 
 
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★ 死刑執行までの期間 法改正も 鳩山法相(産経新聞・07/10/24)
 
 

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安倍首相辞任(2007/9/13)

 
 突然の辞任劇であった。所信表明演説の後の辞任表明だけに「何故このタイミングで」という声が多く聞かれる。組閣が済んで間もない時期に職務放棄だと見られても仕方ないだろう。自ら辞めてしまった。
 
 ところで野党が”無責任だ”と反発するのは分かるのだが、自民党内からも厳しい声が上がっていることに違和感を覚える。同じ党内で政党を支えようとする党員はいなかったのだろうか。派閥があるのも巨大組織ならではなのかも知れないが、昔の自民党に比べて党内も核家族化している気がする。
 
 もっともそうしたことを含め、リーダーシップを発揮できなかった一国の長の責任は大きいが、”盛り上げ役”というのは首相ではなく、その周辺であるはずだ。金と政治の問題で揺れに揺れた安倍内閣だが、首相の周りは何をしていたのかが見えてこない。
 
 与謝野官房長官が首相の健康面について触れていた。総理大臣が突然辞めるということは異常事態であるが、体調に不安を持っていたとすれば納得できる。もしそうであれば、ゆっくり静養された方がよいだろう。金と政治の問題に関しては、安倍さん当人に責任はなかった。”余計なこと”さえしてくれなければ、内閣はもっと円滑に進行していたのではないかと感じる。
 
 組織の長というのは少し抜けている方が魅力がある。ただし、それを支える周辺がしっかりしていなくては意味がない。自民党内で安倍総理に批判的であるものも、総理を選出した責任を忘れてはならない。
 
 
☆ 孤独が必要なんですよ。孤独の時間をとれなかった自分の弱さを今、反省しています(小泉純一郎・過労でダウンしたときに)
 
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★ 安倍首相退陣(読売新聞)
★ 「美しい国 志半ば」チーム安倍 衝撃と失意(産経新聞・07/9/12)
 
 

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