警察窓口というと交番を思い出すが、そういえば消防署やその出張所にも受付窓口のようなものがある。現役の消防署員の訴えなどから、神奈川県小田原市の公平委員会が、受付業務などの廃止を含めた見直しを検討するように市に勧告したという。
公平委員会というのは、市町村が設置し、3人の委員が職員の勤務条件などに関する審査などをするというもので、そうしたものがあるとは知らなかった。
小田原市によると、同市消防本部管内の消防署や出張所などでは、毎日数人が電話受付や来訪者応対などを深夜にも行っているという。そのため「我々が過労死したら住民を助けられない」などと消防職員が訴え、公平委員会が廃止を含めた見直しを検討するように市側に勧告した。
行政サービスでも、消防や警察、そして自衛隊などは体が資本のサービスであり、職員の方々が疲弊すると国民生活が脅かされる危険がある。消防だけではなく、24時間体制の勤務を強いられる業務は効率化などを図って身体を休めていただきたいと考える。
民間でも、ファミリーレストランを運営する会社が24時間営業から撤退するという報道を読んだ。客のライフスタイルも変わり、深夜営業する費用対効果もよくないのだという。休める時には休み、効果的な人員配置で利益を出すようにできればよい。
お金が流れることでどんな営業方法論でも活用してきた経済だが、資本である人力が疲弊している。少子高齢化で、ライフスタイルというよりも人そのものの動き方が変わりつつある。行政も民間もそうした流れを注視しつつ、誰もが納得するような事業所運営をすべきである。
それには”顧客”の協力も不可欠である。普段から健康に気を使えば救急車のお世話になる確率は低くなる。火の元に用心すれば消防車を動かすコストは削減できる。トラブルにならないように日常生活を送れば、他人のストレスを作らない温和な社会を作ることが出来る。つまり、事業所単位ではなく、個人単位でできることはいくらでもある。
★ 消防署の24時間受付、廃止含め見直し勧告（読売新聞・2017/2/10）
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