【グーグルサジェスト機能】表示の削除認めず　東京地裁　採用側に問題はないのか

　　
　自分の名前を検索すると、犯罪を想起させる語句が自動的に表示され、名誉を傷つけられたとして、東京都内の男性が米グーグル本社と日本法人に表示の削除と慰謝料200万円の支払いを求めていた訴訟の判決が東京地裁であった。
　
　30日、東京地裁の本田知成裁判長は請求を棄却した。同様の訴訟で、東京地裁の別の裁判長が4月に表示の差し止めを命じており、判断が分かれる形となった。
　
　グーグル側は「語句の組み合わせだけでは何の事実も示さず、名誉を毀損しない」と反論していた。判決では、「検索結果自体から、サイトの内容が名誉やプライバシーを侵害し、社会通念上容認できないものか一見して明らかとは言えない」とした。つまり、検索結果そのものは男性の名誉等を侵害するのかはっきりしない、というわけだ。
　
　4月の東京地裁の判決では「名誉毀損に当たる投稿を見る人がおり、放置すれば権利侵害が拡大する」として表示の差し止めを命じた。二つの訴訟は今後、東京高裁で審理される。
　
　インターネットの検索が便利なのは、機械的であれ、統計的に多く検索される語句を表示してくれるため、自分の知りたい情報にたどり着けることである。
　
　しかし、その反面、悪意を持ったサイトと何ら関係の無い人の名前が関連づけられる可能性は十分ある。
　
　本来、名誉を傷つけたサイト運営者や投稿者が刑事、民事で訴えられる案件かもしれないが、原告の男性側はその”元”となる検索サービスを提供するグーグルを訴えた。複数のサイト運営者を訴えるのはあまりに途方に暮れる作業であるし、そのサーバーが海外にあると対応はほとんど困難である。
　
　一度広がってしまった誤情報を訂正するのは容易ではない。個人情報の保護が強く主張されているのも、人の知らないところで悪用される危険があるからだ。
　
　原告の男性は就職活動などで不利益を被ったと主張している。であるならば、機械的に発生した語句等で現れた無責任なサイトの価値判断を誤った、企業の採用側に問題があるのではないだろうか。就職活動は人の人生を左右する。企業は誤った人的評価をした根拠を明確にすべきである。
　
　
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★　グーグルのサジェスト機能画面で名誉毀損　グーグル側に賠償命令　東京地裁（本ブログ・13/4/19）