神奈川県相模原市の専門学校生の少年（19）が、爆弾の原料に転用可能な化学薬品を不正に所持していたとして、警視庁公安部は毒劇物取締法違反容疑で少年を逮捕、自宅を家宅捜索した。また、少年が薬品類を購入した東京都中央区内の薬品販売会社も同法違反容疑で捜索した。
警視庁によると、少年は2月に販売会社で塩素酸カリウムと塩素酸ナトリウムを購入した疑い。少年は他の薬品も購入しており、爆発物を製造しようとしたとみて調べる。
公安部によると少年は容疑を認め、「爆発物に興味があった」と供述しているという。少年の自宅からは硝酸や塩酸、グリセリンなど十数種類の毒劇物を押収、化学薬品を合成したとみられる物質もあったことから鑑定する方針。少年がインターネットの掲示板や動画サイトに、爆発実験に関する書き込みや実験の様子を動画で投稿した形跡もあったという。
毒劇薬物取締法違反は、正当な理由もなく爆発性のある劇物を所持することを禁じている。警視庁では少年に販売した会社からも販売した経緯を聞く。
都内では昨年9月に元自衛官の男（34）が、皇居に向けて手製の消火器爆弾が発射される事件が発生。このため警視庁は化学薬品を扱う薬局やホームセンターなど約9,500店を調べ、不審な購入者の情報を収集してきた。
不気味な事案である。爆発物を実際に爆発させる事件といえば過激派のメンバーと相場が決まっていたが、それはもう過去の話になりそうだ。実際にインターネットで探してみると、いとも簡単に爆弾製造方法が記されたページが出てくる。
そして攻撃対象とされたのは皇居であったり、国家権力に向けられることが多かった。例えば過去には警視庁深川警察署にロケット弾が打ち込まれた事件、東京・新宿区内の機動隊寮の一部が爆破される事件では警察官1名が死亡した。こうした警察施設ではなく、昨今ではその対象が無差別化している。正確に言うと対象は攻撃する者にとっては”それなりの理由”があるが、そこに集う人たちが何の関係もない一般市民であるのだ。
特に海外ではイラク、そして五輪などの大きなイベントが始まれば爆弾テロの警戒が強まる。日本では隣人がテロリストでも気付きにくい。不審な言動が確認できたら躊躇なく当局に通報する感覚が必要だ。平和はただ守るのではなく、攻めの姿勢で築いていくものに違いない。
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★ 19歳少年を逮捕=爆弾原料薬品所持の疑い（時事通信・09/7/5）
★ 毒物及び劇物取締法（法令データ提供システム/電子政府の総合窓口）
日: 2009年7月5日
日本は周辺各国と領土問題を抱えている。北方領土、竹島、尖閣諸島であるが、領土問題になっていない離島でも、防衛体制を整える声が上がっていた。例えば長崎県の対馬では韓国からの観光客が多数訪れ、島の存在が観光資源となっている一方で、韓国企業が島内の土地を次々と買収、一部は自衛隊の土地に隣接する土地などを買収していることもあり事態が憂慮されていた。
こうしたことに加えて日本は多くの離島を持っているが、隣接する韓国や北朝鮮、中国などの国々が領海を侵犯する事件も度々起こる。そうなると、防衛体制が整っていない離島に住む人たちにとっても、日本の国益を考えた上でも脅威となる。
こうした事態に対して日本政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置することを決めた。実現すれば、沖縄では本島以外への陸上部隊の配置は初めてのことになる。付近船舶航行の監視や、東シナ海での活動を活発化させる中国に対して、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。実戦部隊の配置は、演習を十分に行える土地がないことと、周辺国を刺激しないために見送った。しかし同島では、駐在所2カ所に沖縄県警八重山署の警察官2名がいるだけのため、有事の際の即戦力となりうる今回の方針の意義は大きい。
台湾まで110キロ、尖閣諸島までは120キロの距離に位置する与那国島である。与那国町議会は、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めていた。浜田防衛相は週明けにも同島を視察する。国境離島の警備体制が確立される意義が大きいのみならず、自衛隊を誘致することにより、与那国町に補助金が行われたり、島の活性化と安全にもつながると外間守吉町長は考えている。
与那国島は周囲28キロ、人口約1700人で、観光とサトウキビ栽培に漁業が主力産業となっている。島国である日本にとって、与那国島のみならず国境警備という側面で考えるべき場所は他にもありそうだ。
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★ 与那国島に「陸自配置」国境の守り 意思明示（産経新聞・09/7/5）
★ 防衛相・陸上自衛隊：駐屯地及び組織（陸上自衛隊）
★ 第十一管区海上保安本部
★ 沖縄県警察本部