東京・臨海副都心地区に「東京湾岸警察署」が来年2月に誕生することとなった。同地区は埋立地であるが、いろいろな区が入り組んでおり、東京水上署、深川署、城東署などが管轄してきた。いずれも臨海地区から本署が離れており、人口急増に伴う措置として「湾岸署」の誕生となった。これら埋め立て地区を一気に管轄するもので、23区内では最も広い面積を担当することとなる。ちなみにお台場地区にある東京水上署の「お台場海浜公園駅前交番」は日本一長い交番名となっている。
当初、仮称として「臨港警察署」としていたが、地域住民の要望に応える形で「湾岸」の文字を取り入れた。ただ「湾岸署」の場合、フジテレビ系のドラマ「踊る大捜査線」に登場する「湾岸署」と同じになり、同名を登録商標としているフジテレビとの兼ね合いもあったため回避策として「東京」の文字を入れた。
警察署の名前は地域に根ざしたものを取り入れられるものとなっている。警視庁の場合、かつて葛飾区に本田署があったが、本田という町名がすでに消滅していることなどから、葛飾署と名称変更された。かつて大田区田園調布地区を管轄していた東調布署も、調布市を管轄する調布署と紛らわしいことから、田園調布署に名称変更された経緯がある。
交番が地域に根付いているように、警察署もそうであった。大阪・あいりん地区を管轄する西成署は同地区のど真ん中にあり、労働者が気軽に訪れる場所でもあった。頼れる場所の象徴でもあったに違いない。新宿の繁華街を担当する新宿署もかつては旧地区名「ヨドバシ」と言われて親しまれた。
地域住民との距離が近いことで、防犯や捜査の障壁が少なくなるだろう。それは町が一体となって犯罪を追い出すことができるからである。
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★ 東京湾岸署：来春、臨海副都心に誕生 お台場など管轄（毎日新聞・07/6/28）
月: 2007年6月
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ミクシィで向精神薬密売（2007.6.28）
mixiに不正アクセスし、向精神薬「リタリン」を密売した女（24）が熊本県警に麻薬取締法違反などの容疑で逮捕された。
IDとパスワードをどのように入手したのかは分からない。mixiはIDにメールアドレスを利用することから、IDの入手は比較的容易ではないかと考えられる。パスワードは電話番号や生年月日から割り出せるであろうし、「辞書に載っている単語」であれば、その手の闇ソフトを利用することですぐに検索される。
電話番号や誕生日の4ケタの繰り返しなどをパスワード設定しているのであれば、注意が必要だ。
ところでmixiは爆発的に利用者が増え、1000万人を突破した。携帯のみでも利用できることが拍車をかけたことであろう。その一方で、2ちゃんねるなどでは招待メールアドレスを公開して、無差別に招待することも散見できる。
こうした状況に対し、mixiもPCからの招待の場合、携帯電話のメールアドレスの登録を義務付けた。１人で複数のID（アカウント）を取得するのを防止する狙いもある。
それもいいが、ここまで規模が大きくなると、会員の管理をしっかりしてもらわなくてはならない。葉書を送って本人確認するなどの方法もとらなければ、善良な会員やコミュニティが一部の不心得者によって荒らされることになる。
名前やコミュニティを見れば本人の特定が容易になってきているmixi。招待制サイトといっても、1000万人となると一般のブログなどのウエブページと相違がなくなってきた。つい気がゆるみがちであるので、個人情報の公開にはご注意を。
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★ ミクシィ：他人になりすまし向精神薬密売…逮捕（毎日新聞・07/6/28）
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テレビ番組二次利用の権利情報公開へ
動画サイトで有名なYou Tubeの楽しみのひとつが、昔のテレビ映像を見られることである。もう二度と見ることが出来ないだろうと思っていた瞬間映像に出会うと感動する。投稿者には感謝したいところだ。
しかし、この手の投稿は著作権の侵害である。多くの人はこうした投稿が違法であることを認識している。それでも人気があるのであるから、それを逆手に取ったビジネスが期待できるというものだ。
すなわち、視聴者が求めている「かゆいところに手が届くような」番組内容を積極的に放映・配信すれば商業的に成り立つ。ところが、昔の映像を二次利用することは、出演者や制作者などの権利関係が複雑なところから困難であった。
こうした事態に対して、総務省は過去の放送番組の二次利用を促進するための「コンテンツ取引市場」を新設する方針を固めた。放送局に情報提供を求める権限を持たせ、買い手と売り手の仲介役をすることになる。
日本のアニメなどは海外でも人気が高い。こうした制度がクリエーターの士気をも高めることになり、埋もれている需要の高い番組を配信しやすくなるだろう。
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★ TV番組の二次利用仲介、権利情報公開へ…総務省が新市場（読売新聞・07/6/24）
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自販機を爆破、置き石も 高一男子逮捕
昭和55年に大阪・枚方市内の京阪電鉄京阪本線内に、市内の中学生5人が置き石をして、急行電車を脱線させた。負傷者104人である。
この事件で大きく報じられたのは、京阪電鉄が実行者、保護者に対する損害賠償請求だった。その額は1600万円ほどだったと記憶している。幸い死者が出なかったとしても、多くの負傷者を出したことはいたずらでは済まされない。そして、刑法の列車往来危険罪のみならず、民事で多額の賠償請求をされるということとなった。
岡山県内の山陽自動車道を走行中の車に投石をした、高校1年生3人（16）が器物損壊容疑で逮捕された。3人は他にも自販機を爆破させたり、ＪＲ山陽線に置き石をした疑いもある。「面白半分でやった」が「動機」である。
最近の事件は動機が不可解なものが多い。お金に困って盗みをはたらくといった、素人でも分かりやすいものではなく、専門家ですら頭をひねる。
脱線事故で単に「死者○名」と書かれていると、その悲惨な状況が伝わりにくいが、平成12年の営団地下鉄日比谷線中目黒駅での脱線事故では、5人が亡くなった。このうち男子高校生は一瞬にして頭を吹っ飛ばされた。平成17年の福知山線脱線事故では、単なる脱線だけでなく、車両が板きれのように潰されてしまった。106人の乗客が亡くなっている。
動機という名の狂気は止む気配がない。「まだ16歳だから」と彼らは思うかも知れない。だが、もうすでに16歳なのである。
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★ 山陽道投石で逮捕の高校生３人、自販機を爆破…置き石も（読売新聞・07/6/22）
富山県で強姦と同未遂罪で逮捕され服役していた男性が、のちに真犯人が現れたことにより無罪となった事件の再審初公判が富山地裁高岡支部であった。弁護側は、富山県警の犯人のでっち上げについて追求すべく、当時の取調官の証人尋問を申請したが、裁判長は却下した。
男性は「冤罪が晴れたとは思っていない」とし、弁護団は「不当な捜査が闇に葬られた」と批判している。
鳥取県警が逮捕した男の供述から真犯人が明らかになったが、もし、この男が捕まっていなければ、男性は言われなき罪を背負って生きていかなくてはならなかった。
刑事裁判は被告を裁くことに重きが置かれ、事件の被害者や被冤罪者を救済する主旨ではないのが残念だ。しかしこれでは男性は救われない。今後は富山県を相手に国家賠償責任を問うことになるだろう。
性的暴行事件は後を絶たない。しっかりと犯人を補足すべき重要な事件の１つである。本来であれば、1被害者と1加害者が公になればよかったのに、2つの被害者だけを出し、男性の人生を歪ませた富山県警と検察の幼稚な捜査であった。
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★ 冤罪男性、証人却下に怒り 検察側、無罪を立証（産経新聞・07/6/20）
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山田邦子、乳ガン手術
母が以前乳ガンと診断された。その時の落胆ぶりは今でも鮮明だ。女性にとって、乳房は特別なものであろう。もっとも、乳ガンでなくとも体の一部を切り取らなくてはならないとなれば、そのショックは容易に想像できる。母は乳房の一部切除することで乗り切った。
「最終警告！たけしの本当は怖い家庭の医学」に出演した山田邦子が、番組で取り上げていた乳ガンの自己検診の方法で、乳房の異変に気付いたという。乳ガンだった。早期発見だったため、手術で成功した。今後5年は経過を見守る必要があるという。
山田邦子といえば以前、「女性好感度No.1タレント」として有名だった。最近はテレビの露出度が低いが、そこは元気な彼女のことである。陽気な笑顔で記者会見にも臨んだ。今後は乳ガン早期発見の必要性を啓発していきたいとのことだ。
年輪を重ねた明るいキャラクターの彼女の言葉は気軽で受け入れやすい。元気な人、ガンにかかってしまった人にとって、彼女の体験が言葉の予防薬、特効薬になることを期待したい。
☆ 「髪の毛ぐらい、いいわ。私、三蔵法師の時とっても素敵だったのよ」（夏目雅子・白血病治療薬の副作用による脱毛の時、母親に言った言葉）
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★ 山田邦子：乳がん手術、番組で発見（毎日新聞・07/6/15）
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いのちの電話、相談員減少
子供のころ、TBS系列ラジオの「全国子供電話相談室」に電話したことがある。
質問は、「どうしてチーターは足が速いんですか？」というもので、放送はされなかったが、数十分後に調査担当者から丁寧な電話を頂いた。答えは「厳しいアフリカの地で動物を捕まえて食べるのに、速い足が必要だったから」である。これだけのことだったが、聞いてもらえたこと、答えてもらえたことが嬉しかった。
聞いてもらえるだけで、そのほとんどが解決に導かれる方がむしろ多い。自殺予防ホットラインとして1971年から存在している「いのちの電話」。この相談員が減少傾向にあるという。プロの相談員の高齢化により、家庭の事情でやめる人が多くなったことがある。寄付金なども少なくなり、運営が困難な場所も多い。
相談員になるための研修にかかる約10万円は自己負担だ。そして相談員はボランティアである。政府は自殺対策基本法を施行したが、こうしたボランティア活動を円滑にする支援策も検討すべきだろう。
こうした話を聞いてあげる人たちの存在はこの相談員だけに任せるだけではいけない。悩みを持っている人の多くは誰にも話せずに独り苦しんでいるのである。本来は近くにいる、上司、同僚、友人、知人、そして家族が苦しみに寄り添ってあげる必要があるのだ。
だれでも悩んで落ち込むことがある。自力で立ち直ることの方が多いと思われるが、もしそれができない人に声をかけられるのは、無名のボランティアだけでは決してない。肩を落としている友人を見かけたら、声をかけてみてはいかがだろう。人を救うことのできるボランティアは周りにいっぱいいるはずである。
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★ 「いのちの電話」相談員６年で１１％減、自殺予防に影響も（読売新聞・07/6/13）
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「不正、故意ではない」
企業の求心力となるのは、その長である。ホンダの創業者である本田宗一郎氏はかつて「土地や紙を売り買いしているのは、会社とは言えない。ものを作らないやつはだめだよ」「学校で教えることも必要だけれども、教えているのは過去のことなんだ。ほんとに問題なのは、未来なんだな」という言葉を残した。
テレビ出演したグッドウィル・グループの会長（45）は「事務処理をきちっと行っていなかったケースが多く、故意ではない」と述べた。田原総一朗が「会長がしらないことを野口社長がしていたのであれば、背信行為。社長を訴えれば良いではないか」「関西テレビの社長も最終的には辞任した。あなたは責任を取らないのか」との激しい追求にも「誠に申し訳なく・・」と歯切れが悪い。田原氏の追求に知らないことも多すぎ、会長というよりは、広報担当者がテレビ出演しているようにも見えた。会長というのはなんでも知っていて、なんでもできるスーパーマンのような存在ではいけないはずだ。
介護は絵空事ではない。2055年には国民の2人に1人が高齢者になる。100人に1人は認知症になるともいわれており、介護事業はその重要な社会的役割を担っている。グッドウィルというのは「善意」という英語の意味があるが、末端の介護士、そしてサービスを必要としている顧客にその善意は伝わっているのかは甚だ疑問だ。
介護サービスは介護保険も絡んでくる。すなわち、税金を食い物にしたこの会社にその資質があるのか。未来を見据えた本田氏のように、会社は社会に貢献してなんぼのものである。介護サービスというモノを作る先駆者に成り得たのに、この会長の残せる言葉は「申し訳ありませんでした」でしかないところが情けない。
☆ 飛躍的に金持ちになった人が、善良であったためしがない。（シルス）
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