都内の79歳の女性が、不要なリフォーム契約を迫られた際に、家の権利書を持ち出され、無断で売却されていたことが分かった。現在女性は、生活保護を受けてアパート暮らしをしているという。女性は当時、役所や警察に相談したが、対応してくれなかったという。「権利書を渡し、押印もある」というのがその理由だ。
女性は家を売り渡す意思があったわけではない。「リフォームに必要な書類として」などといわれて、半ばどさくさに紛れて権利書を渡し、押印している。
であれば、錯誤（勘違い）で契約そのものを無効か取り消しに出来ないものか。この事態が放置されれば、似たような事案が頻発することになる。
リフォーム会社は「その担当の者が辞めている。入社時に書かれた住所も架空のもので所在不明」といっている。事実であれば、架空の住所を記している者を雇っている側には使用者責任がある。
社会的弱者を救済できない法など存在の意味がない。あらゆる法令を駆使して逃げている男を見つけるべく、法の番人たちに動いていただきたい。法の盲点は、悪漢を増やすのみならず、被害者をも増やしてしまうことにある。
☆ 他人に対しても、自分に対しても親切であること。人の生きるのを助け、自分自身の生きるのを助けること。これこそ真の思いやりである。（アラン）
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★ ＜悪質リフォーム＞７９歳女性、自宅失う 権利書持ち出され（毎日新聞・06/7/16）
★ 知的障害の男性、家などを奪われる（本ブログ・05/11/14）
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