月: 2019年1月

　大阪市は保育士不足の解決策として、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の年間パスや帰省費用の補助を導入するという。年間パスと帰省費は合わせて45000円〜85000円程度になる。大阪府は他県と比べても保育士の有効求人倍率が全国平均よりも高い。
　
　この記事の中には「全国保育団体連絡会」の副会長の言葉として、「大阪市は新規採用者の離職理由を調査したのか。USJや帰省費用の補助では解決にならない」としている。
　
　なぜUSJなのかというと、府外の短大や専門学校に「どんな補助があったら大阪市で働きたいか」と尋ねたら帰省費用の補助などがでたという。しかし、保育の現場での就労経験のない府外の学生に聞くことにどんな意味があるのだろうか。副会長が言うように新人保育士の3割が1年以内に辞めている理由を精査しなければ問題の解決にならない。
　
　上司によるパワハラ、就業時間の長さ、そしてなんといっても給与の低さという問題が明らかになっているのに、子供を育てようという旗振り役を行政はやろうとしない。
　
　金の流れとしては全く性質の異なることを承知の上であえて言わせていただくと、2018年11月に会計検査院が2017年度の「税金の無駄遣い」を示した総額が1156億9880万円であった。もっと身近なニュースだと、2016〜2018年度に、長崎県庁舎内で他の部署宛に郵便や宅配便を使って送っていたことが明らかになっている。
　
　行政による公金の無駄遣いをなくそうとする気配は毎年感じられないが、必要なところにどうしても金を流そうとしないのは何故であろう。ましてやそれが国の未来を担うこどもへの投資であるというのに。
　
　
★　長崎県町内の文書やり取り　32件　郵便局を利用　「無駄遣い」指摘受け指導へ（長崎新聞・2019/1/31）
★　税金の無駄遣い1156億円　指摘件数は過去10年で最少　会計検査院の決算報告（産経新聞・2018.11.9）