「放射能問題は深刻」　元内閣官房参与・小佐古氏が証言　辞任後の初インタビューで

　元内閣官房参与で辞任の記者会見で涙を流した、小佐古敏荘氏（61）がウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた。同氏は海の汚染や魚への影響について迅速が分析ができていないために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。その他の同氏の主張論点は以下のようになる。
　
1.　野菜などの食品汚染は散発的に報告されているが、主食の米の収穫が始まったころに憂慮すべき問題が明らかになる。「東北の米は買わない」ということになればやっかいなことに。
　
2.　原発状況に関して、政府の意志決定がどういう理屈で何を決めているのか不明。とても民主主義社会とは思えず、東アジアの発展途上国のような状況。
　
3.　校庭の放射能許容レベルが主張した低いレベルに設定すると、何千校もの学校で放射能除去作業が必要になる。コストがかかる選択肢は支持されなかった。
　
4.　原子炉から海に廃棄された放射能物質について、海水の監視や、拡散状況の予測をこれまで以上に行い、海草から魚類に至るまでさまざまな種類の汚染に対応するための措置を実行するように求めたがやっていない。
　
5.　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）データは3月23日まで一般公開されず、結果として何千人もの福島県民を高レベルの放射能にさらした可能性がある。
　
という具合だ。
　
　辞任後、小佐古氏がマスコミのインタビューに応じたのは初めて。小佐古氏は心の準備ができたとうことで、今後は米国や台湾で講演を行うという。
　
　日本政府の情報提供はまさに民主主義社会とは乖離（かいり）したものである。情報の隠蔽などしていないといわれてもその疑念を払拭するにたり得る正しい情報が得られていない。加えて、政府が地方自治体に対して、放射能物質に関する的確な情報や指針を出しているとも思えない。
　
　もはや正しいことは誰が言ってくれるのか分かりにくくなった。正しいことを精査して信じるしかない。先進国でありながら、国民に重要で正しい情報が降りてこないというのは大問題である。
　
　真実が明らかになることが大切である。その内容がどんなことであろうとも、国民に知らせて民意を原発事故政策に反映させることもせずに、停止中の原発稼働することが容易ではないことは明明白白である。
　
　
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