月: 2010年9月

　障害者団体向けの料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われていた厚生労働省の元局長、村木厚子被告に対して、大阪地裁は無罪を言い渡した。横田伸之裁判長は検察の主張をことごとく否定し、「村木元局長が証明書の発行を部下に指示したとは認められない」と述べた。大阪地検は上級庁と協議の上、控訴するかどうかを決める。
　
　元局長は04年6月に、当時の自称障害者団体「凛の会」が郵便割引制度の適用を受けるために偽の証明書を発行するよう、担当係長だった男性被告（41）=同罪で起訴・公判中=に指示したとして起訴された。
　
　被告は今年2月の元局長の公判で、「調書はでっち上げ」「証明書の発行は単独でやった」と述べて局長の関与を否定し、検察の強引な取り調べの模様を涙ながらに語った。裁判長は5月の公判で上村被告らの供述調書43通のうち34通について「検事の誘導で作られた」として証拠採用しないと決定していた。
　
　無罪判決を受けて、村木元局長は逮捕時のことを聞かれ、「両親に心配をかけたことが一番辛くて・・」と涙声で語った。被告に対しては「本当のことを分かってもらおうという彼の気持ちが通じ、胸が苦しくなった」。街中では徐々に「信じている」「がんばって」と声をかけられるようになったといい、「家族や友人。みんなの応援がないとここまでこれなかった」と振り返った。
　
　有罪ありきの取り調べで冤罪を作り上げた大阪地検特捜部は反省をしなくてはならない。当然のことながら、何もないところから人を有罪にしようというのであるから、相当の証拠や供述を客観的に判断しなくてはならないのに、密室の取り調べが被疑者に不利なよう誘導した点は特捜部の完全敗北である。一般に特捜部が動くのであればクロ前提の捜査だと思いがちであるが、旧態依然の捜査手法を改めなければならない。
　
　産経新聞に「犯罪の社会的負担いくら？」という記事があった。犯罪捜査に関わる費用は平成20年度で26億円超などとなっている。その後、起訴して収監するなどした場合、刑務所などの予算は500億円を超える。
　
　もちろん社会の治安維持のための必要経費ではあるが、問題になるのが今回の元局長起訴のように無罪になったときだ。地検の捜査や裁判費用を問題にしているのではない。拘留され、職を失った元局長は時間という取り戻すことのできないコストを他人によって無駄に使われてしまったことになる。元局長が復職できるように検察は控訴をしないことだ。
　
　取調室の可視化が問題になっている。千葉法相はコストの問題を挙げて消極的な姿勢を見せるが、一番の無駄なコストはこうした冤罪によるものが大きいことを考えるべきである。
　
　
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★　村木元局長に無罪判決　大阪地裁　郵便不正事件（朝日新聞・10/9/10）
★　高知の父「徹底的に闘え」　村木元局長無罪判決（高知新聞・10/9/11）
★　取り調べ全面可視化を=村木元局長無罪でシンポ　大阪（時事通信・10/9/11）
★　【社会部オンデマンド】犯罪の社会的負担いくら？捜査、裁判、矯正　巨額の税金（産経新聞・10/9/11）
★　【イチから分かる】東京地検特捜部　史上最強の捜査機関　人材集結、介入タブー（産経新聞・10/1/27）
　
　

　1979年に放送されていた「熱中時代刑事編」の再放送を見ていたら「声色詐欺」をテーマにした内容があった。警視庁大門署（架空の署）に勤める早野武（水谷豊）の声を真似た男が、早野の妻であるミッキー（ミッキー・マッケンジー）をだまして家まで金を取りに来るという話である。劇中、「最近流行りの声色詐欺ですね」などという会話が出てくる。
　
　この「声色詐欺」と呼ばれる事件が実際にあるのか調べてみると、94年12月24日の読売新聞東京夕刊に「恋人装い電話詐欺や婦女暴行　34歳容疑者を逮捕」とあった。それによると、電話で恋人を装って、女性から金を騙し取るなどした工員の男が神奈川県警に逮捕された、とある。
　
　「交通事故を起こして金を要求された」、「相手が金を取りに行くから渡して欲しい」という内容で、今でいう振り込め詐欺のパターンと同じだ。当時、川崎市川崎区内では「声色詐欺」が未遂も含めて約70件発生していたという。男が被害者宅の電話番号などをどのように知ったかは記されていないが、名簿屋などから個人情報を入手した可能性はあるだろう。
　
　最近の振り込め詐欺では、銀行のATMを使わずに、被害者自宅まで金を取りに行くケースが多い。銀行側の警戒が強まることで、詐欺団が直接取りに行くという方向転換をしているようだ。
　
　警視庁と山口県警は4日、中国から国際電話をかけ、都内の女性（80）からキャッシュカードを騙し取った詐欺容疑で無職の男4人を逮捕した。この場合は警察官や金融庁職員を装って電話しており、”オレオレ詐欺”とは異なる手法だ。どうしても”役人”からの電話だと緊張してしまうこともあってか、騙されてしまう人が多いようだ。
　
　独り暮らしのお年寄りが増えていることで、こうした事件から被害者を守ることが難しくなっている。所在不明の高齢者問題では、家族が死亡した高齢者をそのままにして年金を不正受給する事件が相次いでいる。社会とのつながりが薄くなり規範意識がなくなった高齢者が万引きに手を染めたり、振り込め詐欺の被害者になったりしている。
　
　高齢者を守るのは家族であり、地域社会である。いずれ誰にも老いが来ることを念頭に、人と人とのインフラ整備を急ぐ必要がある。
　
　
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★　振り込め団4人を逮捕　中国から電話、詐欺容疑　総額3億円以上か・警視庁（時事通信・10/9/4）
★　中国拠点振り込め詐欺容疑　日本人4人逮捕　警視庁（10/9/4）
★　振り込め詐欺「手渡し型」が急増　被害者心理の裏かく？（産経新聞・10/9/5）