墜落の岐阜県防災ヘリ「実績ない」 県警の反対押し切る（2009.9.19）

　
　岐阜県の防災ヘリ「若鮎2」が救助活動中に墜落した事故で、県防災航空隊が県警航空隊の反対を押し切って出動していたことが明らかになった。岐阜県警は19日、県防災課と県防災航空センターを業務上過失致死容疑で捜索した。
　
　岐阜県警などによると、県防災航空隊は11日午後1時半ごろ、長野県から「心肺停止の遭難者がいる」との119番通報の転送を受け、出動準備を開始した。これに対し、県から連絡を受けた県警航空隊は、県防災ヘリが北アルプスでの出動実績がないことから県警ヘリを出動させる準備をした。
　
　当時、県警航空隊の隊長と副隊長は愛知県の会議に出席。救助要請の知らせを聞いて、愛知県警ヘリで県警航空隊に急行。県側には待機を要請したが、県は「待てない」と回答。同2時10分ごろに単独で若鮎2号を出動させた。県警はこの後も救助機の交代を県に要請したという。　
　
　今回の事故で亡くなった操縦士（57）は同機が導入されてから専従の操縦士であり、消防や救急患者の搬送に出動していたとされている。ただ、過去に「若鮎2」は2001年1月6日、今回と同様に北アルプス奥穂高岳、そして西穂高岳で計6人を救助しているが、このとき操縦かんを握っていたのは岐阜県警航空隊員であった。県警航空隊は救助活動の他に、暴走族の追跡、産廃不法投棄の監視なども行う。
　
　85年8月の「日航ジャンボ機墜落事故」の際、墜落場所の情報が錯綜する中、現地に向かうヘリがどこになるのかが問題となった。当時の米軍横田基地から「救助の用意がある」と打診があったが、日本政府は断った。事故現場が特定できない中で、最初に現場に着いたヘリは朝日新聞社所有機だった。その後に自衛隊の出動となるが、山岳地帯での救助は難航した。のちに事故現場に対応できるヘリ2機を東京消防庁が所有していたことが分かったが、このときは救援要請がなかったために出動しなかった。
　
　県警による今後の捜査で、県の防災ヘリが出動した経緯や、亡くなった操縦士などとのやりとりなども明らかにされることが望まれる。日本は山岳地帯が多く、救助ヘリが担う役割は大きい。そのために出動態勢なども解明されなくてはならない。
　　
　
★　「実績ない」県警の反対押し切り出動　墜落の防災ヘリ（読売新聞・09/9/19）
★　ヘリ墜落現場付近で男性重体　岐阜・高山　奥穂高岳 高所での救助経験はあった？（本ブログ・09/9/13）