岡山女児不明事件は無事解決 報道被害をなくそう

 
 岡山女児不明事件は女児が無事に保護され、49歳の男が監禁容疑で逮捕されるという解決を見ることができた。男は略取誘拐容疑でも調べが進むという。この事件の解決に大きく貢献したのは岡山県警の努力だけではなく、女児の母親の防犯意識の高さが要因の一つである。
 
 女児が不審な男につきまとわれていることを警察に相談していた。さらに、不審車両のナンバーの一部を控えていた。そして女児には位置情報を示すGPS付携帯電話を持たせて有事に備えた。
 
 犯罪に巻き込まれた場合、こうして活動の履歴を作っていくことは有益である。もしこれがナンバーも分からず、GPS携帯も無かった場合、警察は全くのゼロの状態から捜査をしなくてはならず、解決に時間を要したであろう。
 
 車両ナンバーというのは譲渡しようと廃車にしようと、所有者情報というのは半永久的に残る。ゆえに、近所に不審な車があれば、そのナンバーを控えておくことは無駄ではない。日時と場所も同時に記録しておくとよいだろう。
 
 事件の解決に当たって検索した事がある。被害女児の名前である。公開捜査になった時点では名前や写真の公表は必要だ。しかし女児は無事保護されて犯人は捕まった。この時点で名前は忘れ去られるべきである。
 
 かつて「松本サリン事件」(’94年6月)発生時、第一通報者である男性会社員が重要参考人として警察の聴取を連日受ける事となった。趣味の写真の現像に使う薬品や殺虫剤があったことから、調剤ミスで有毒サリンを生成させたという見立てが警察によって行われたためだ。
 
 しかし犯行がオウム真理教によるものと判明するまで、男性は警察やマスコミに犯人扱いされ、自宅には嫌がらせの電話や手紙が殺到する事になった。男性はただのサリン中毒による被害者であり、奥さんは回復する事なく2008年に亡くなっている。
 
 当時の報道では、男性の家系図まで調べ上げた週刊誌があったほか、別の報道では「隣人とトラブルになった事もある」などとし、事件を起こしそうな犯人像を世間に印象づけた。
 
 被害者は被害者でしかないのである。
 
 報道機関も間違えたのであれば謝罪と訂正を速やかに行うべきである。被害を受ける事になった社会的損失は大きく、名誉の回復は崩壊しているのである。 
 
 そして報道だけではなく、ブログやニュースサイトを運営している管理者は女児の名前を即刻削除し、犯罪がなぜ行われたかの検証に尽力すべきである。不必要なプライバシーの掲載は”報道被害”を作り出す事になる。
 
 ウエブサイト運営者も報道機関と同様の情報発信ができるようになったが、内容に注意を払うのは報道機関と同じであり、2010年3月に個人発信のネット情報について最高裁第1小法廷は、「他の表現手段と比べ、より穏やかな用件を適用すべきではない」とし、「報道と同基準である」と初判断をしている。(時事通信・10/3/16「名誉毀損『報道と同基準』 ネット書き込みで初判断 最高裁」)
 
 自戒を込めてもっと言えば、事件が公訴されて判決確定したら、それもできるだけ追って伝えるべきである。事件事故の発生は流行ではない。精査検証して今後に役立たせなければ、社会正義構築にならず、被害者も本当の意味で救われなくなる。
 
 岡山の女の子は無事に保護されて本当によかった。ギリギリ夏休みに間に合ったといえるだろう。これで地域の子供たちも安心して夏休みを過ごせる。被害に遭った女の子も不毛な日々を忘れられるような、楽しい思い出作りができるに違いない。
  
 
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報道のガイドラインの一例

 読売新聞の場合、自殺報道の実名報道について以下のようなガイドラインを設けている。
 

1. その人が自殺したことがニュースであるときは実名で書く。
2. 他人を害するか害する危険性の高い方法、場所での自殺者は実名で書く。危害とその可能性が小さい場合は匿名を選択できる。
3. 動機、場所、方法にニュース性があるときは、状況により実名か匿名か選択できる。

などとなっている。
 
 国民の知る権利に応えるために、報道機関は取材をし発表するが、ニュースに出てくる人名を公表するか否かについては基本的には実名であるが、内容によってはそのニュース性質によってガイドラインに準じて実名報道をするかどうかを決める。
 
 例えば、少年が学校で暴力事件を起こして逮捕される。少年法61条に基づき氏名は匿名となる。学校名は都市部であれば名前を出すかもしれないが、村に一つしか学校が無いのであれば、少年の名前が特定される恐れがあるので、詳しい所在地を隠して「県内西部」などのいい方がされる。
 
 少年でも実名報道された例もある。
 
 4都市で4件の射殺事件を起こした、警察庁広域重要事件108号の容疑者、永山則夫(19)である。指名手配された期間、少年とはいえ広域で発生しているという重要性や凶悪性を考慮し、報道側が国民に注意喚起する必要があったからである。
 
 逮捕されれば匿名に切り替わるが、犯罪の態様があまりに衝撃的で広範囲に広まっていたため、そのまま実名での報道が続くこととなった。
 
 自殺報道における実名公開はどうか。
 
 かつての自殺報道は今と比べて非常に詳細までもが報道されていた。例えば、
 
 ●月●日午後3時ごろ、●区●町1-1の○×公園で若い男性が首をつって死んでいるのを近所の人が見つけて110番した。○×署によると、死亡したのは同区●町1-2-3、△マンション501号室、●△貿易社員、◇●一郎さん(45)の長男で、都立●●高校2年1組、次郎さん(17)と分かった。
 
 調べによると、次郎さんは自殺する前日、一郎さんと進路を巡って口論となり「死んでやる」と言って家を出ていた。当日は学校にも行っておらず、同署では口論をきっかけに自殺したものとみている。近くには「死んで楽になる」というメモが見つかった。

 
という具合である。遺書があればその遺書までもが公開され、自殺の背景までもが徹底的に報道された。
 
 しかし自殺報道は連鎖を生みかねないという懸念から、自殺報道ガイドラインが策定され、以後の報道は簡略化されている。一般人の場合は特に名前が出ることはない。
 
 実名か匿名か以前に、自殺報道そのものを慎重に扱うようになってきた。
 
 WHOによる「メディア関係者のための手引き」によれば、
 
● 自殺をセンセーショナルに扱わない。当然の行為のように扱わない。あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない。
● 手段を詳しく伝えない。
● どこに支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する。

 
などである。

 これが公人や著名人となると事情が異なるが、基本的には上記ガイドラインに沿って昨今の自殺報道はなされている。

 こうしたガイドラインをあらかじめ決めておくことは有益である。言葉が人の人生を左右しかねないのが報道であり、出版であり、表現の媒体各種である。
 
 インターネットも気軽に言葉を発信できる利便性の反面、他人の権利を侵害するのも表裏一体であることを肝に銘じたい。
  
★ 自殺対策(厚生労働省ウエブページ) 
 
★ WHO 自殺予防 メディア関係者のための手引き(2008年改訂版日本語版)
 
《お詫び》
 読売新聞社さまの引用書籍名を失念しました。下記アマゾンアソシエイト内のいずれかになりますが記憶が定かでありません。判明次第、本稿に追記いたします。

 

写真週刊誌

 
 かつて、ビートたけし率いる「軍団」が東京都内の出版社に「殴り込み」をかけ、全員が暴行、器物損壊などの現行犯で検挙された。たけしが当時交際していた女子大学生(21)が、大学入口付近で写真週刊誌の記者による嫌がらせをされたことにたけしが立腹、軍団をつれて殴り込んだ。
 
 当時の写真週刊誌による私人のプライバシーまでも撮影しようとする姿勢は議論を呼ぶこととなった。行き過ぎた取材、ましてや公人私人の区別なくカメラを向けたのである。取材の必要のある相手だとは思えなかった。
 
 写真週刊誌というと、”動かぬ証拠”が人気の要因である。大物芸人による(?)AV出演写真に苦笑し、目を覆いたくなるような事故の現場写真に息をのんだ。悲惨な事件・事故現場もそうした前線にいる記者やカメラマンの努力があっての我々が知ることになる。
 
 下世話なネタばかりではない。たけしによる殴り込みのあった年、都内の飲食店の女性店員(24)が、アフリカの某国大使の息子に性的暴行を受ける事件があった。警視庁は出頭要請をしたが、大使の家族である息子にもにも外交特権が及ぶためなかなか応じなかった。結局大使は「病気療養」を理由に帰国してしまった。
 
 しかし、成田空港で彼ら大使一家を待ち受けていたのは写真週刊誌のカメラマンであった。撮影され、一家の激高する様子が写真に収まっていた。
 
 この一件以外にも、会ってはいけないはずの刑事被告人と判事の密会現場をスクープした写真も忘れがたい。
 
 カメラが、そしてマイクが、社会正義の一端を担う余地というのはまだまだ多く残されている。記者自身を鼓舞し、国民の正義感に訴えてくれるような報道姿勢に期待する。
 
 
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PTSDにかかる警察官、自衛官、テレビスタッフ ケアが急務 東日本大震災

 ずっと気になっていた。
 
 東日本大震災で被災した東北3県(岩手、宮城、福島)の警察官がPTSD(Post Traumatic Stress Disorder=心的外傷後ストレス障害)を発症する例が出てきている。凄惨な現場に慣れているはずの警察官も、想像を絶する光景に心労がピークに達している。こうした現場で働く人たちのケアが急務だ。
 
 昨年の産経新聞の記事では、報道で映像に携わるスタッフも体調が悪くなった人が増えたと書かれている。テレビでは放映されない遺体の映った映像などを編集すれば、体調が悪くなることも想像できる。
 
 陸上自衛官でも派遣された隊員のうち3.3%がPTSDのリスクにさらされているという調査結果が出ている。弱音を吐けない自衛官の特性から正直に話せない隊員もいると見られている。
 
 被災地の3県警では、408人の警察職員にPTSDの傾向があることが警察庁のまとめで分かった。「寝付きが悪い」「活動にともなう夢をよく見る」という回答項目に対する結果だという。福島県警に限ると、沿岸部の浜通りで7.1%と高く、中通りや会津地方の倍以上にのぼる。津波に加えて原発事故対応も影響している。
 
 自衛隊では遺体捜索活動に当たった隊員に対して上官が「任務はどうだったか」という質問をしていた。隊員は「子供の遺体を収容した時、自分の子供を思い浮かべた」などと話していた。
 
 みんな優しい。人の痛みを感じようとするから悲しい。そして無念の運命となった人を考えるから苦しい。辛い体験は話すことで和らぐ。悲しい時や辛い時にその話を共有してもらうことは恥ずかしいことではない。積極的に話を聞く姿勢も求められる。
 
 辛い経験は辛いばかりだ。しかし、いつかその記憶を乗り越えて、冷静に向き合える時は必ず来ます。
 
 
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★ 「寝付き悪い」「夢よく見る」被災3県警 408人がPTSDの傾向(産経新聞・12/5/24)
★ 被災地派遣の陸自隊員 3.3%がPTSD発症のリスク(産経新聞・12/3/7)
★ 報道映像がトラウマ テレビ局スタッフもPTSDに(産経新聞・11/3/28))
★ ワゴン突っ込み16人死傷 埼玉・川口(本ブログ・06/9/26)

 

新聞記事に見る”紋切り型の表現”

 「夕刊ガジェット通信」に「記事の最後で「興味深い」「注目だ」と締めても意味ないよな」と題した記事が載っている。そこではメディアアクティビストの津田大介氏のメールマガジンから、新聞記事などに使われる「締め言葉」について批評がある。メールマガジンに読者から質問のあった内容に津田氏が答えている。
 
 質問内容は「速水健朗さんのブックレビューで『興味深い』という締めは、やっつけ仕事観が強くてプロのライターとして最低」「ライターさんの中では『これを使ったら手抜き』というお決まりのフレーズはあるんですか?」といった内容だ。
 
 津田氏は以下のような内容を答えている。(矢印右は津田さんのツッコミ)
 
・「議論を呼びそうだ」→ お前が波紋を呼ばせたいんだろ。
・「ますます目が離せない」→ 一生離しとくな。
・「注視したい」→ 問題意識を持っているのであれば、今後ちゃんとアクション取れよ。
・「これからも勢いは加速しそうだ」→ とりあえずホメとけ、なやっつけ感満載です。
・「私だけだろうか」→ 本当はお前だけだとは思ってないんだろ。謙虚ぶるな。
 
 という具合である。
 
 新聞紙面はこうしたステレオタイプ(決まり切った型・新鮮味がない)表現が多い。「議論を呼びそうだ」は世論を煽っているとしか思えないし、がっかりした様子を表す「肩を落とす」、他にも、「眉をひそめる」、「嬉しい悲鳴」、「唇をかむ」などがある。
 
 いずれも表現していることは分かるのだが、毎回使われると事実と言うよりも、よくある情報という感じがして新鮮味がない。こうした表現が生きるかどうかは記事の内容にもよる。決まった言い回しが多いのは政治家の答弁などが代表的であるが、こうした事実を扱うときは紋切り型の表現もあってもよい。政治家の話し方は新鮮味がないからだ。
 
 しかし事件報道などの周辺住民への取材などでは、表現の仕方というのを多少なりとも工夫した方が良い。事件事故が悲惨になればなるほど、表現には注意が必要であり、残虐さや悲惨さを伝えるには”常識的な言葉使用の揺らぎ”が必要である。「唇を噛んだ」や「肩を落とした」というだけでは、いつもの表現過ぎてその事実に新しさがない。表現にツヤを求めないのであれば、ひたすら事実の羅列でもした方がましである。
 
 前述の表現の類が昔から嫌で仕方がなかった。ゆえに当ブログではそうした表現を使っていない。と思ったら「肩を落としている」という表現が1度だけあった。限られた紙面で物事を伝えるのは難しい。あらゆる出来事は無限である。それに呼応する術は型破りであるべきだ。
 
  
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★ 記事の最後で「興味深い」「注目だ」と締めても意味ないよな(夕刊ガジェット通信・12/2/28)
★ 津田大介の「メディアの現場」(メールマガジン)
 
 

記者会見とはこういうものなのか 発言の真意 恫喝する記者 鉢呂経産相辞任

 鉢呂経済産業大臣が辞任した。「死の町」、「放射能をつける」という内容の発言の責任をとっての辞任。会見の中で放射能発言については、オフレコの立った状態で記者との懇談での言動であり「まだ一週間であり、どの記者のかたたちと話したか分からない」、放射能発言の状況についても「明確な記憶がない」と述べた。
 
 真実を突き止めるのに記者会見で質問をするのは大切である。取材対象が明言することなく、質疑応答に対して不真面目な態度の場合、時には報道陣も熱くなるであろう。そして強く追求しなくては取材対象から正確な事実が得られないこともある。
 
 しかし、事件や事故の加害者に対しての追求ならともかく、発言に対する真偽を問いただすのに恫喝する必要があるのだろうか。
 
 大臣に対して「あなたね、国務大臣をおやめになられるなら、その理由をきちんと説明しなさい」「きちんと説明しなさい最後くらい」「説明しろっていってんだよ」と無礼な態度をしたのが何処の媒体の記者なのか。公式な会見ではなく、いわば”立ち話”での”放射能言動”を大きく問題にしたのはどこの媒体の記者なのか。大臣の発言よりもこうした記者の情報の取り扱いのほうがひどい。
 
 アメリカではオバマ大統領が会見をするとき、記者達は一斉に立ち上がって大統領を迎える。大統領が「座ってもよい」というジェスチャーをして初めて着座する。それくらい品格のある雰囲気だ。何でもよその国の真似をすることがいいとは思わないが、鉢呂大臣辞任会見時の一部の品格無き記者の何というていたらくである。

 「死の町」については当初全く問題だと思わなかった。原発から20キロ圏内の惨状、それは豚の死骸にウジがわいていたり、餓死してぺっちゃんこになっていたウシ。田んぼのあぜ道で白骨化したウシと思われる死骸。目の前にエサがあるのにオリが邪魔になって食べることができず、顔をオリに突っ込んだまま死んでいたイヌ。
 
 こうした状態を見たら「死の町」はむしろ適切。問題だとするならば、マスコミや野党はこの惨状を何と表現するのか。
 
 そしてその言葉だけを福島県民に聞かせれば「それはひどい発言だ」と返ってくるに決まっている。こんな世論誘導をし、政治をもてあそんでマスコミの人というのは権力でも手に入れた錯覚に陥っているのではないだろうか。それとも「脱原発」を表明していた鉢呂大臣は目障りだったか。
 
 野田総理もさっさと鉢呂大臣を辞めさせることなく、「あの言動なら問題ない。続投させる」と援護射撃すべきだった。
 
 大臣のこの程度の言動でやめさせようとする空気が異常である。鉢呂大臣は本当に辞めなくてはならなかったのか。国難のこの時期に。
 
 
(11/9/12・追記)
 ”放射能”の言動について、毎日新聞ではこう書いている。この文面を読む限り、”なすりつけられた”のは毎日新聞記者だと推測できる。
 
Q (福島第一原発の)視察どうでした?
A やっぱり、ひどいと感じた。(記者に突然、服をなすりつけてきて)放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。
 
Q 予算措置は?
A あす、予備費の2200億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。じゃ、おやすみ。
 
 東京新聞(11/9/11・3頁)では、報道陣が録音しない「囲み取材」の内容として、共同通信記者から聞いた話を載せている。
 
 議員宿舎に戻った鉢呂氏は防災服のままだった。帰宅を待っていた記者約十人に囲まれた。視察の説明をしようとしながら鉢呂氏が突然、記者の一人にすり寄り、「放射能をうつしてやる」という主旨の発言をした、ということだ。各紙が「放射能をつける」という言葉のニュアンスが違うのだが、各社一致していないことで、現場にいた記者ですら、それほど問題のある発言だと認識していなかったことが分かる。
 
 しかし、「放射能」が8日午後11時半ごろであり、「死の町」が翌9日午前の記者会見での発言。それにもかかわらず、問題となったのは「死の町」が先で、「放射能」はあとになってからである。順序が逆になっていることから推測できるのは、「死の町」ではあまり問題にならなかったから、「放射能」を改めて問題にしたのではないかということだ。
 
 他の新聞各社も「放射能」を一斉に報じたのは、いわゆる「特オチ」を嫌ったからに違いない。「特オチ」とは「特ダネ」の反対の意味で、他社が「特ダネ」を抜いた時に自社がそれを知らなかった、という場合のことを指す。他社が知っていることを知らないと取材力の無さを指摘されることになる。
 
(11/9/15追記)
 東京新聞(11/9/14・26頁)では「鉢呂前経産相発言と報道」と題してこの問題を検証している。東京新聞の記者はその場におらず、共同通信の配信に基づいたという。(以下一部抜粋)
  
 毎日新聞社長室広報担当によると、「鉢呂氏は現地の状況について『ひどいと感じた』などと述べたあと、近くにいた毎日新聞の男性記者に防災服をすりつける仕草をし、『放射能をつけたぞ』という主旨の発言をした」。ただ、同社はこの発言を「非公式な場所での悪ふざけ」ととらえ、九日付朝刊では報じず、他社も動かなかった
 
 「放射能」発言は、フジテレビが同日午後6時50分過ぎのニュース番組で「死の町」発言に付け加える形で最初に報じた。この後、共同通信が午後9時過ぎに速報するなど各メディアは一斉に後追い。録音しない非公式の場での発言だったため、発言内容は「放射能をつけちゃうぞ」「ほら、放射能」「つけたぞ」「うつしてやる」など微妙に異なった。
 
 一日遅れて報道したことについてフジテレビ広報は「いつどのように放送するのかは編集の問題なので、公表していない」。共同通信の岡部央経済部長は「『死の町』発言で、原発事故対策を担う閣僚としての鉢呂氏の資質に疑義が生じたことで、前夜の囲み取材での言動についても報道するべきだと判断した」とコメントしている。
 
 江川昭子さんのツイッターによれば、その場に記者いたことが明らかになっているのは、朝日、NHK、毎日、共同の4社であるという。日テレ、TBS、テレ朝、フジは現場にいたか明らかにしていないという。
 
 一人の大臣が辞める事態となった発言内容について、現場にいた記者というのは限られた人数であったようである。その囲み取材を一斉に報じたことには違和感がある。現場に自社の記者がいないのに、一面トップで報じるというのは報道する側として違和感のないことなのか。つまり、情報源(ソース)がはっきりしていないのに、他社の引用をすることが報道の仕事だとしたら、ツイッターで情報源も確認せずにリツイート(引用)して情報を拡散させているのと同じレベルではないだろうか。
 
 「鉢呂氏の発言には批判が多い」という記述をいろいろな媒体で見かけるが、その「多い」という根拠はどこの報道機関が取材したものですか?
 
 
https://twitter.com/#!/amneris84/status/113418504606191617
 ↓元産経新聞の記者福島香織さんのツイート↓
https://twitter.com/#!/kaokaokaokao/status/112750023762124800
↓再生開始15分の辺りで1記者の詰問がある。 
http://www.ustream.tv/flash/viewer.swf

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↓3分34秒から「天皇が来る意味は?」↓


 
 
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★ 鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて(田中龍作ジャーナル・11/9/11)
 
★ 鉢呂経産相が辞任 不適切発言などで引責(朝日新聞・2010/9/10)
★ 「ほら、放射能」厳しい状況共有のため 鉢呂氏(読売新聞・11/9/10)
★ 鉢呂経産相:8日夜の報道陣とのやりとりと9日夜の主な説明内容(毎日新聞・11/9/10)