ホテル大量盗難、元従業員逮捕 長野県警(2016.4.8)

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 日本を訪れる外国人観光客に対応するため、政府は現行の法律を緩和し、民間人宅を貸し出して宿泊施設に当てる「民泊」を認める方針を打ち出している。誰が出入りするか分からない、騒音などのトラブルが起きるなどという懸念もある一方で、五輪開催を受けて、宿泊施設不足解消にとっかかりをつける。
 
 旅館業法では、宿泊所経営者は都道府県知事などに許可を受ける。規定に満たなければ許可を受けることはできない。フロントを備えて宿泊者名簿を管理し、衛生面でも特段の留意を払うことになる。
 
 2016年1月、長野県・志賀高原のホテルで合宿中の女子生徒約170人分の貴重品が盗まれた事件で、長野県警捜査3課と中野署は、元従業員の男(47)を窃盗などの容疑で逮捕した。「1人でやった」と容疑を認めている。
 
 同ホテルでは、昨年夏にも中学生約340人分のサイフなどの貴重品が盗まれており、防犯カメラや貴重品の保管場所などの対策をとったばかりであった。それにもかかわらず今年も被害に遭ったことから、責任者は「想像を超える被害を受けている」などと語っていた。
 
 容疑者宅を家宅捜索した県警によると、被害者のサイフやホテルの合鍵などが見つかった。容疑者は昨年の事件の関与も供述しているという。
 
 現時点では、容疑者がどのようにして合鍵を手に入れたのかは不明である。カギの管理が適正に行われているのかどうか検証する必要がある。
 
 利用者も注意が必要である。宿泊者名簿に氏名や住所を偽れば、旅館業法違反や詐欺などで検挙される重大な犯罪である。民泊営業が躊躇されることの一つに、テロの温床になるのではないかとの懸念が当局にあるからである。
 
 カギの管理や防犯カメラも大切であるが、事件・事故が発生しないためには人の目が防犯の要になることを忘れてはならない。どういう事案にも対処できるように日々の意識と訓練が必要である。
 
  
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★ 志賀高原のホテル盗難、元バイトの男を逮捕 窃盗容疑(朝日デジタル・2016/4/7)
 
 

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コメント

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