道仁会と住民を対峙させ、報復の恐れを認めない裁判所 福岡地裁久留米支部

シェアする

 福岡県久留米市を本拠地とする指定暴力団、道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、福岡地裁久留米支部(有吉一郎裁判長)が、道仁会関係者が傍聴に訪れる可能性があるにもかかわらず、住民側に被害状況を陳述させる事態になっている。住民側は報復を恐れ、対面しない形での陳述を求めたが同支部が認めなかった。
 
 住民側弁護団によると、抗争に巻き込まれる可能性があるとして、住民側の本陣尋問は必要ないと主張したが、裁判長がどのように生活に支障を来しているかを求めた。別室から陳述する「ビデオリンク方式」や、証言台につい立てを置くように求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかった。今回出廷する住民は「怖いがやるしかない」と話し、弁護団は「今度同種訴訟の影響を考えても住民を法廷に立たせたくなかった」と話す。
 
 福岡県は今、暴力団による事件が頻発している。北九州市では福岡県警で暴力団捜査をしていた元警部が銃撃されて重傷を負う事件が起きたばかり。また、建設会社役員は射殺されている。官民挙げて暴力団追放の気運を高めなくてはならない時に、この裁判長の判断は正しいものか。万一、この意見陳述がきっかけで住民に危害が及んだ時に裁判所はどう責任を取るつもりか。
 
 暴力団対策は警察による捜査もさることながら、地域が一体となって締め出しにかからなければ成功しない。法曹関係者が反社会性力である指定暴力団に有利になるような判断をしてはならないのである。
 
 元警部狙撃事件では、事件発生前に容疑者と思われる男が、近くにいた男性に暴行を加える事件が起きていたことが分かった。この事件に対して、国家公安委員長が現場に視察に訪れたことも異例のことだ。昨年には警察庁長官も現地を訪れて捜査員を激励した。
 
 元警部狙撃事件の早期解決が求められるが、それと同時に住民が被害に遭わないように必要な措置を講ずるのは警察だけの仕事ではないはずである。
 
 
☆ 人気ブログランキング(国内ニュース)に参加しています。クリックのご協力をお願いいたします。
 
★ 報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所(読売新聞・12/4/22)
★ 元警部宅付近、工藤会組員を数回職務質問 小倉の銃撃(朝日新聞・12/4/20)
★ 松原国家公安委員長が現場視察 北九州の元警官銃撃事件(朝日新聞・12/4/21)
 

(Visited 48 times, 1 visits today)
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。